１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11
当連結会計年度（2024年９月１日～2025年８月31日）における我が国の経済は、政策効果の下で雇用・所得環境が改善し、インバウンド需要も回復するなど、総じて緩やかな持ち直しが見られました。しかしながら、米国の通商政策や物価上昇の継続、金融・資本市場の変動、原材料・エネルギーコストの高止まり、為替の急変動等が重なり、景気の先行きにはなお不確実性が残っております。
一方、当社を取り巻く事業環境は、核家族化、若者の都心部流入による１人世帯の増加などから、人口は減少しているものの、全国世帯数は進行期以降の５年間で約450千世帯の増加、特に関東・関西・中部・九州の大都市を含むエリアでは542千世帯の増加が見込まれており、事業環境的には安定した状況が継続されるものと見込んでおります。また、当社グループは、業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売することを営業方針として掲げ、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。
このような環境下で、当連結会計年度の業績は、売上収益15,510,418千円(前年同期比31.8％増)、営業利益は1,149,747千円(前年同期比22.2％増)、税引前当期利益は1,126,094千円(前年同期比24.8％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は674,026千円(前年同期比18.3％減)となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
①資産、負債及び資本の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、11,186,814千円となり、前連結会計年度末比1,405,863千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物が539,540千円増加、営業債権及びその他の債権が352,078千円増加、使用権資産が249,213千円増加、その他の金融資産(非流動資産)が158,194千円増加、のれんが160,865千円増加した一方、その他の金融資産(流動資産)が107,901千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、6,832,441千円となり、前連結会計年度末比401,626千円の増加となりました。その主な要因は、未払法人所得税が343,514千円増加、リース負債(非流動負債)が240,721千円増加、返金負債が137,821千円増加した一方、社債及び借入金(非流動負債)が281,577千円減少したこと等によるものであります。
（資本）
当連結会計年度末の資本合計は、4,354,374千円となり、前連結会計年度末比1,004,237千円の増加となりました。その主な要因は、資本剰余金が652,156千円増加、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等に伴う利益剰余金が641,990千円増加した一方、資本金が313,380千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ539,540千円増加し、3,063,874千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の資金収支は、税引前当期利益が1,126,094千円、減価償却費及び償却費を376,726千円計上、その他の増減額が356,453千円、営業債権及びその他の債権が386,870千円増加、法人所得税の支払額160,268千円計上したこと、及びその他の増減額が356,453千円等により、1,387,649千円の収入(前年同期は1,649,503千円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の資金収支は、子会社株式の取得による収入128,898千円、有形固定資産の売却による収入84,698千円、投資有価証券の売却による収入80,473千円、長期貸付けによる支出86,000千円等により234,051千円の収入（前年同期は514,484千円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の資金収支は、長期借入金の返済による支出897,943千円、リース負債の返済による支出194,606千円、自己株式の取得による支出85,641千円、長期借入れによる収入130,000千円等により1,082,159千円の支出（前年同期は124,659千円の収入）となりました。
当連結会計年度における我が国の経済は、政策効果の下で雇用・所得環境が改善し、インバウンド需要も回復するなど、総じて緩やかな持ち直しが見られました。しかしながら、米国の通商政策や物価上昇の継続、金融・資本市場の変動、原材料・エネルギーコストの高止まり、為替の急変動等が重なり、景気の先行きにはなお不確実性が残っております。
このような環境下で、当社グループは既存事業の顧客数拡大によるストック収益を伸長させることを主軸とし、親和性のある、また、新規性のあるM&Aの推進による規模拡大を目指してまいります。
これにより2026年８月期の連結業績の見通しは売上収益18,800百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益1,807百万円（前年同期比57.2％増）、税引前利益1,807百万円（前年同期比60.5％増）、当期利益1,126百万円（前年同期比67.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,126百万円（前年同期比67.1％増）を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、将来の持続的な成長に必要な事業投資等や、財政状態及び経営成績並びに経営全般の状況を総合的に勘案し、利益配当を行っていく方針であります。
この基本方針に基づき、当期配当金につきましては、2025年８月期通期業績については概ね予定どおり推移したことから、期末配当金は１株当たり12円(中間配当金実績は10円)とさせていただきます。
なお、次期の１株当たり配当予想は30円(中間配当金18円、期末配当金12円)とすることを決定いたしました。
(注)当社は2025年８月11日付で普通株式1.2株につき１株の割合で株式併合を行っております。当期中間配当金については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)を任意適用しております。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)当社は2025年８月11日付で普通株式1.2株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益を算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)当社は2025年８月11日付で普通株式1.2株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
（簡易株式交換による株式会社テルベルの完全子会社化）
当社は、2025年７月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社テルベルを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、2025年７月16日付で株式交換契約を締結いたしました。また、本株式交換については、2025年７月25日開催の株式会社テルベル臨時株主総会において承認を受け、2025年９月１日に効力を発生しております。
(１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
株式会社テルベルは、新潟県及びその近県を中心にアパート・マンションWi-Fiインターネットサービスである「スターネット」事業、ホテル・旅館・商業施設Wi-Fiサービスである「Wi-Fi AIR」事業等を運営しております。株式会社テルベルは、当社グループと同様にアパート・マンションWi-Fiスターネット事業等から得られるストック型の収益と、フロー型の収益を収益の柱として事業運営しており、当社グループの主要事業の１つである集合住宅向け無料インターネット事業の拡大を加速させることに大きく貢献することが期待されるため、本株式交換を行うものであります。
③企業結合日
2025年９月１日
当社を株式交換完全親会社とし、株式会社テルベルを株式交換完全子会社とする簡易株式交換
⑤結合後企業の名称
いずれも変更はありません。
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社を完全親会社とする株式交換であることによるものであります。
(２)株式の種類別の交換比率及び現金対価並びにその算定方法並びに交付した株式数、現金対価の総額
①株式の種類別の交換比率及び現金対価
当社普通株式１：株式会社テルベル普通株式11.37216549及び１株当たりの現金対価213,636.363636円
本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって、公平性・妥当性を確保するため、当社並びに株式会社テルベルから独立した第三者算定機関である、株式会社Stand by C(以下「評価機関」といいます。)に当社及び株式会社テルベルの株式価値及び本件株式交換比率の算定を依頼し、本算定結果を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、株式会社テルベルとの間で真摯に協議・検討を重ね、決定いたしました。
当社については、東京証券取引所グロース市場に上場しており、市場価格が存在していることから、市場株価法を用いて算定を行いました。市場株価法においては、2025年７月14日を基準日として、東京証券取引所グロース市場における基準日前３か月間(2025年４月15日から2025年７月14日まで)の終値の単純平均値を採用しております。
株式会社テルベルについては、非上場会社であり市場株価が存在しないこと及び将来の事業活動の状況を算定に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を用いて株式価値の算定をしております。ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法では、株式会社テルベルより評価機関が開示を受けた事業計画に基づき、算定基準日である2025年４月30日以降に株式会社テルベルが創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって株式価値を算出しております。
③交付株式数及び現金対価の総額
25,018株(交付株式数の全株は、当社の自己株式を充当しております。)
現金対価の総額 470,000千円
現時点において確定しておりません。
アドバイザリー費用等56,997千円
本株式交換は、IFRS第３号「企業結合」における取得法により会計処理する予定であります。なお、本株式交換に伴い、当社の連結財務諸表上、のれん又は負ののれん発生益が発生する見込みでありますが、金額及び会計処理につきましては、現時点においては確定しておりません。
(CITV光株式会社の吸収合併)
当社は、2025年７月15日開催の取締役会において、連結子会社であるCITV光株式会社を吸収合併することを決議するとともに同日付で合併契約を締結し、2025年９月１日付で本吸収合併を実施いたしました。
(１)企業結合の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
被結合企業(消滅会社)
②企業結合の目的
経営資源を一元化、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、効率的な経営を行うことを目的としております。
③企業結合日
2025年９月１日
④企業結合の法的形式
株式会社ラストワンマイルを存続会社とし、CITV光株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
⑤結合後企業の名称
株式会社ラストワンマイル
(２)当社グループに与える影響
本合併は、当社と完全子会社による合併であり、当社グループの連結業績に与える影響はありません。
(財務上の特約がある資金借入)
当社は、2025年８月15日開催の取締役会において、資金の借入を決議し同日付で金銭消費貸借契約を締結し、2025年９月１日に借入を実行しました。
(１)借入の目的
株式会社テルベルの株式の取得を目的とした借入
(２)借入の内容
(自己株式の取得)
当社は、2025年９月11日開催の取締役会において、会社法第234条第２項、第４項及び第５項の規定に基づき、株式交換による１株に満たない端数の処理について、自己株式として買取ることを決議いたしました。
(１)自己株式の取得を行う理由
株式併合に伴う１株に満たない端数株式を取得するため。
(２)取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 ：当社普通株式
②取得する株式の総数 ：32,054株(上限)
③取得と引き換えに交付する金銭の総額 ：124,209,250円(上限)