１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）キャッシュ・フローに関する概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(表示方法の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記) …………………………………………………13
(企業結合等関係の注記) ………………………………………………………………………………………14
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………19
当連結会計年度における我が国の経済は、約30年ぶりのインフレの継続や米国政権による関税引上げを始めとする経済政策の変更等による様々な影響が懸念され、不透明感が高まりつつあるものの、海外経済が緩やかな成長を続けるもとでの適度に緩和的な金融環境等を背景に、不十分ながらもマクロ的な需給ギャップの改善に伴う物価上昇と賃金増加の好循環が定着する兆しが見受けられる等、景気は引き続き持ち直しの気配を継続しております。
一方で事業環境は、2020年10月の菅政権による、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言、及び2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減する目標設定を契機とする、環境意識の大幅な高まりが持続しており、さらに昨年末に公表された2040年度の電源構成を定めた新たなエネルギー基本計画原案においては、再生可能エネルギーの比率を最大５割とし、うち太陽光を2023年度の発電実績比3.6倍とする方針が示される等、将来的な一層の需要拡大が見込まれる状況にあります。
このような状況の中、当社グループは2023年８月期より、再生可能エネルギーをとりまく環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきり、自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT太陽光発電所開発事業を二本柱とする非FIT関連事業の拡大に努めてまいりました。一方で、今年度より三本目の柱として数年後からの本格展開を視野に系統用蓄電所開発事業の立上げに着手いたしましたが、当該事業マーケットが想定を超えるスピードで拡大しつつあり、将来に向けての市場シェアを確保するため、期中において当該事業に経営資源を大きく振り向け、当面の開発案件を一気に推し進めました。
この結果、当連結会計年度においては、売上高47,250百万円（前期比6.2%減）、営業利益8,646百万円（前期比18.4%減）、経常利益7,961百万円（前期比20.0%減）及び親会社株主に帰属する当期純利益5,357百万円（前期比20.7%減）を計上いたしました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
① 再生可能エネルギー事業
産業用太陽光発電所請負事業におきましては、約２年前からの世界的エネルギー価格の高騰を契機とする短期的需要の剥落を主因に売上高は前年度を下回りましたが、引き続きベース需要は高水準かつ緩やかながら回復しつつあります。また、利益率も昨年度に引き続き高水準を維持しております。
非FIT太陽光発電所開発事業におきましては、販路拡大に努めた結果、販売先は順調に増加いたしましたが、人員を中心とする半分近くの経営資源を蓄電所事業にシフトしたことにより、物件引渡件数が計画を大きく下回ることとなりました。
以上の結果、売上高は32,876百万円（前期比21.7%減）、営業利益4,546百万円（前期比45.1%減）となりました。
② 蓄電所事業
当初2027年８月期以降の本格展開を視野に系統用蓄電所の開発事業に着手いたしました。系統用蓄電所は電力系統の安定化、再生可能エネルギーの変動緩和・有効活用など様々な導入効果があり、元々多様な市場形成が期待されておりましたが、取得を希望されるお客様の数、開発に係る電力会社に対する電力申請の量等、需給両面で想定を大きく上回るスピードで市場が拡大しつつあり、今後当面の市場地位を確保するためには、早急かつ一気に開発案件を固める必要が生じたため、再生可能エネルギー事業セグメントより経営資源を大きく振り向ける決断をいたしました。結果として、当初予定を２年前倒しで10か所の系統用蓄電所の開発販売を完了し、今後当面のパイプラインも大きく拡充することができました。
以上の結果、売上高は5,711百万円、営業利益1,498百万円となりました。
③ 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院等のエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がるストック事業であります。
足元では、LED照明の契約が軒並み満期を迎える時期となっており、収益資産・売上高ともに減少傾向にありますが、新規商材である冷凍冷蔵設備の温度制御システムが立ち上がったことから、今後減少分をしっかりとカバーしてまいります。引き続き重要事業としての位置づけは変わらず、太陽光発電所関連のお客様に対するソリューション提案の一環として、クロスセルを中心に注力してまいります。
以上の結果、売上高は1,156百万円（前期比28.7%減）、営業利益316百万円（前期比17.8%減）となりました。
④ 電力事業
グリーン電力卸売事業は立ち上げ期にあたりますが、今後グリーン電力調達源の非FIT発電所の開発件数が増加するに従い、取扱高も増加していく見込みです。自社売電事業におきましては、昨年度において銅価格の高騰、国内建設用電線不足を要因とするメガソーラーケーブルの盗難が相次ぎ、復旧期間中の売電機会の喪失に見舞われましたが、順次対策を施し盗難防止に備えております。また、第３四半期において太陽光発電事業を営む「ながとろ町太陽光発電合同会社」を取得したため、第４四半期から業容拡大に寄与しております。
以上の結果、売上高は6,161百万円（前期比18.5%増）、営業利益1,579百万円（前期比5.3%減）となりました。
⑤ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総容量は前期末1,281.6MWより当期末1,417.5MWと、着実に増加しております。当社グループの施工件数の増加に伴い、契約件数の一層の拡大が期待できます。
以上の結果、売上高は1,952百万円（前期比1.5%減）、営業利益622百万円（前期比1.8%減）となりました。
⑥ その他
その他の売上高は１百万円（前期比25.0%減）、営業利益１百万円（前期比25.0%減）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比22,649百万円増加し148,546百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比19,511百万円増加し112,008百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比3,138百万円増加し36,537百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、現金預金が7,888百万円、完成工事未収入金が3,897百万円、未成工事支出金が3,226百万円、機械装置が4,818百万円及びのれんが4,390百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、借入金が18,906百万円及び買掛金が1,725百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が1,819百万円減少したことによるものであります。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益を5,357百万円計上した一方、剰余金の配当により2,577百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,888百万円増加し、35,707百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、3,263百万円（前期は495百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益7,767百万円及び減価償却費2,576百万円の計上、未収入金の減少916百万円、売上債権の増加3,561百万円並びに法人税等の支払額4,298百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、5,459百万円（前期は10,420百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,056百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出1,942百万円及び施設利用権の取得による支出550百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、10,064百万円（前期は8,563百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入32,856百万円、長期借入金の返済による支出20,452百万円及び配当金の支払額2,576百万円によるものであります。
持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて世界的なCO2削減、ESG投資の流れが起きている中で、今後ますます企業や自治体における再生可能エネルギーの導入ニーズが高まってくることが想定されます。このような市場環境の中で、当社グループは引き続き太陽光発電のEPC事業を中心とした総合エネルギーマネジメント事業を、新規事業への積極的な取組みと、アライアンス強化を軸に展開してまいります。
再生可能エネルギー事業のうち、産業用太陽光発電所請負事業におきましては、引き続きウエストサステナブルスタンダードを中心として、豊富なベース需要を元に着実な成長を企図すると共に、お客様ニーズの多様化に最速で対応できる態勢、機能の確立を図るため、設計・提案のＩＴ化によりソリューション提供力の質とスピードを強化してまいります。非FIT発電所開発販売事業におきましては、蓄電所事業への経営資源シフトにより当面の開発能力は下がりますが、これを機に従来以上の品質向上と効率的な施工体制を追求し、ある程度の規模を保った安定的な事業に育ててまいります。
系統用蓄電所の開発事業につきましては、再エネの導入や電力の安定供給に向け、再エネ電源の出力変動に応じて柔軟に充放電のできる設備として社会的重要性が大きく高まっております。補助金や長期脱炭素電源オークション等、政策の力強い後押しもあり、2050年カーボンニュートラルを見据えた再エネの更なる導入拡大に向けて、重要性は一層増していくと考えられます。今後将来に向けての強力な成長ドライバーとして、一気に事業規模を拡大してまいります。既に中規模高圧蓄電所の開発案件数は、ウエストグループの成長を牽引するのに十分な水準に達しており、今年度10か所／約57億円の販売実績に対し、来年度は30か所／180億円の売上を見込んでおります。更には、より大規模な特別高圧蓄電所のパイプラインも着実に増加しつつあります。
省エネルギー事業では、LED照明、空調設備に次ぐ商材として冷凍冷蔵設備の温度制御システムを展開してまいります。
電力事業では、ウエストFITの仕組みを用いたグリーン電力供給力の拡大を進め、フロー収益とストック収益の同時強化を行ってまいります。
メンテナンス事業では、非FIT太陽光発電所を中心とした低圧発電所の保守管理契約が大幅に増加する見込みであり、効率的かつ高品質なO&Mを強力に推進してまいります。
以上の活動を通じて当社グループの次期の連結業績の見通しとしましては、売上高54,460百万円、営業利益11,376百万円、経常利益9,676百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,602百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首より適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた806百万円は、「のれん」437百万円、「その他」369百万円として組み替えております。
（連結キャッシュフロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△698百万円は、「のれん償却額」16百万円、「その他」△714百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△298百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出」△38百万円、「その他」△259百万円として組み替えております。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
（連結範囲の変更）
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ウエストエネルギーソリューションがながとろ町太陽光発電合同会社の持分を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(企業結合等関係の注記)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ながとろ町太陽光発電合同会社
事業の内容 太陽光発電事業
（2）企業結合を行った主な理由
ながとろ町太陽光発電合同会社は大規模な系統連系を実現できる体制を備えており、かつ、立地面で優位性を持っています。東京電力管内では、アフターFIT（固定価格買取制度終了後）の再エネ電力に対するニーズが高まっていることに加え、今後拡大が見込まれる蓄電所事業において立地を有効活用できる点に大きな魅力があると考えています。
これらの要素を総合的に勘案し、今後の事業成長と収益拡大が期待できると判断し、取得を決定いたしました。
（3）企業結合日
2025年５月30日（持分取得日）
2025年５月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
持分取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した持分比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ウエストエネルギーソリューションが現金を対価として、持分を取得したためであります。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年６月１日から2025年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
4,538百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自家消費を目的とした産業用太陽光発電所の請負工事（EPC）及び非FIT太陽光発電所の開発販売を主に行う「再生可能エネルギー事業」、系統用蓄電所の開発・販売を行う「蓄電所事業」、LED照明や空調設備を用いた省エネのトータルサービス（ウエストエスコ事業）等を行う「省エネルギー事業」、グリーン電力卸売事業及び自社保有の太陽光発電システム等より発電した電力を各電力会社に販売を行う「電力事業」、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行う「メンテナンス事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」「蓄電所事業」「省エネルギー事業」「電力事業」「メンテナンス事業」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、蓄電所事業の新規展開に伴い、新たな報告セグメントとして「蓄電所事業」を追加しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えて表示しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分析情報
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額376百万円には、固定資産の未実現利益消去129百万円、本社費用の配賦差額246百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額20,107百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額82百万円には、固定資産の未実現利益消去131百万円、本社費用の配賦差額△48百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額21,857百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当連結会計期間において、ながとろ町太陽光発電合同会社の持分を取得し連結子会社としたことにより、「電力事業」においてのれんが4,538百万円増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。