１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結会計期間 ………………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）における我が国の景気動向は、景気が緩やかに回復しているものの、米国の通商政策等による不透明感がみられております。
当社の顧客が属する不動産業界におきましては、全体として住宅建設は建築物省エネ法等改正に伴う駆け込み需要の反動もあり、このところ弱含んでおります。また、分譲マンションについては足元では横ばいの動きとなっていますが、当社が事業を展開する三大都市圏の新築マンション市場においては、資材価格や人件費の高止まりに加え、円安進行に伴う海外需要の拡大を背景として、新築マンションの平均価格は上昇基調を継続しております。
このような事業環境の下、不動産情報提供サービスを行う当社はサービスの拡大を積極的に推進しております。当社の主力事業である新築マンション事業者向けのSaaS型マンションサマリにおいては、当社サービスの利用アカウントの増加に向けた機能強化及びサービスの拡充等を推進しております。また、不動産仲介業者向けのサービスにおいては、中核サービスであるデータダウンロードサービスの売上高は堅調に推移しております。
また、重点的に取り組んでいるデジタルマーケティング事業においては、リスティング広告やCGM広告の取扱高が堅調に伸長しており、当社全体の業績を下支えする重要な要素となっております。
この結果、当中間会計期間の売上高は791,979千円（前年同期比6.6％増）、営業利益は48,109千円（同30.3％増）、経常利益は56,388千円（同91.6％増）及び中間純利益は36,857千円（同108.1%増）となりました。
なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は952,187千円となり、前事業年度末に比べ12,934千円増加しました。これは主に、売上高の伸長により売掛金及び契約資産が6,322千円増加したことによるものであります。
固定資産は210,596千円となり、前事業年度末に比べ37,451千円減少しました。これは主に、有形固定資産として計上している工具、器具及び備品の償却により3,260千円減少したこと及び無形固定資産として計上しているソフトウエアが17,776千円、ソフトウエア仮勘定12,865千円が減少したことによるものであります。ソフトウエアが減少している理由は、新規のソフトウエア開発が前期で概ね終了したことから新たにソフトウエアとして計上される金額が減少しており、ソフトウエア償却がソフトウエア計上額を上回ったことによるものです。
この結果、総資産は1,162,783千円となり、前事業年度末に比べ24,516千円減少しました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は218,584千円となり、前事業年度末に比べ72,960千円減少しました。これは主に、未払法人税等が32,932千円、未払消費税等が29,971千円、未払金が13,278千円減少したことによるものであります。固定負債は6,438千円となり前事業年度末に比べ257千円減少しております。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は937,760千円となり、前事業年度末に比べ48,700千円増加いたしました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が31,778千円増加した一方で、新株予約権の権利行使による処分により自己株式が12,773千円減少したことによるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ3,547千円増加し、686,600千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は4,588千円となりました。これは主に、税引前中間純利益が56,449千円及び減価償却費が35,843千円あった一方で、仕入債務の減少額14,361千円、未払消費税等の減少額29,971千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は648千円となりました。これは主に、敷金の回収による収入が1,000千円あった一方で、有形固定資産の取得185千円及び短期貸付金の純増額166千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は7,487千円となりました。これは主に、従業員のストックオプションの権利行使に伴う自己株式の処分により7,695千円を獲得したことによるものであります。
2026年２月期の業績予想につきましては、2025年４月14日に公表いたしました業績予想の数値から変更はありません。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年４月15日開催の取締役会決議に基づき、80,000株の自己株式の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が45,861千円増加し、当中間会計期間末における自己株式が129,325千円となっております。
当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当中間会計期間における新株予約権の権利行使による自己株式の処分に伴い、自己株式が12,773千円減少しました。
この結果、当中間会計期間末における自己株式は116,551千円となっております。
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
当社は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社の事業は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
（単位：千円）
(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。
当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
（単位：千円）
(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。