○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）につきましては、AI事業において売上高及び営業利益が対前年同期比で減少したものの、HT事業においては営業利益が増加し、メタバース事業においては損失発生額が縮小いたしました。

結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は2,204,048千円（前年同期比3.7％増）、営業損失は26,833千円（前年同期は291,507千円の営業利益）、経常損失は38,600千円（前年同期は282,507千円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は68,985千円（前年同期は198,940千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

 

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、前第４四半期連結会計期間において、連結範囲に含めた株式会社STUDIO55の事業のうち、VR事業に係る業績はメタバース事業セグメントに、VR以外の事業に係る業績はAI/MV Marketing事業セグメントにそれぞれ区分しております。AI/MV Marketing事業セグメントについては、当該事業を含む前年同期の実績がないため、前年同期比較は行っておりません。

 

①AI事業

AI事業におきましては、受注高は1,512,355千円（前年同期比6.9％減）となりました。売上高は前期からの受注高減少により1,402,731千円（前年同期比15.6％減）となり、新規案件の獲得及びブランド認知向上のための広告宣伝活動や経営体制の再構築投資等により、セグメント利益は53,473千円（前年同期比88.2％減）となりました。今後は、製薬AI（ラクヤクAI）を第一注力分野として位置付け、開発の加速及び受注獲得のための組織力強化を推進してまいります。また、引き続き、主力商品のT-4OOへの積極的な開発投資といった顧客価値創造の梃子となる先行投資や大手・中堅企業の生成AI活用促進に資する提案活動を実施することにより、更なるサービスの質及び収益力の向上を図り、中長期的な業績回復を実現すべく施策を推進してまいります。

②HT事業

HT事業におきましては、Xtra株式会社の清算により、売上高は358,454千円（前年同期比22.5％減）となり、セグメント利益は60,235千円（前年同期比58.1％増）となりました。

③メタバース事業

メタバース事業におきましては、株式会社STUDIO55のグループインにより同社のVR事業をメタバース事業に含めたことと、短中期の成長施策を「Metareal AI」プロジェクトにシフトし、メタバース事業は10±５年の長期視座として投資額を減らしたことにより、売上高は69,810千円（前年同期は669千円）となり、セグメント損失は39,882千円（前年同期は97,173千円のセグメント損失）となりました。

④AI/MV Marketing事業

AI/MV Marketing事業におきましては、株式会社STUDIO55のグループインにより同社のVR以外の事業をAI/MV Marketing事業に含めたことにより、売上高は373,051千円となり、セグメント損失は44,334千円となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は3,406,622千円となり、前連結会計年度末に比べ239,042千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が146,951千円減少、未収税金の減少等に伴いその他の流動資産が87,412千円減少、棚卸資産が25,380千円減少したことによるものであります。固定資産は1,178,002千円となり、前連結会計年度末に比べ95,992千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が45,480千円減少、無形固定資産が45,175千円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は2,091,126千円となり、前連結会計年度末に比べ29,753千円減少いたしました。これは主に、前受金が102,079千円増加した一方、短期借入金が116,163千円減少したことによるものであります。固定負債は605,036千円となり、前連結会計年度末に比べ237,447千円減少いたしました。これは、長期借入金が162,447千円減少、社債が75,000千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は1,888,462千円となり、前連結会計年度末に比べ67,833千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が68,985千円減少したことによるものであります。

 

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,756,881千円となり、前連結会計年度末に比べ146,951千円減少いたしました。

 

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは332,998千円の収入（前年同期は639,464千円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純損失の計上50,899千円、減価償却費の計上128,018千円、前受金の増加額102,079千円、未払費用の増加額70,038千円、法人税等の還付額54,281千円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは65,885千円の支出（前年同期は247,838千円の支出）となりました。

これは、無形固定資産の取得による支出63,384千円、貸付けによる支出14,978千円、貸付金の回収による収入12,477千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは414,064千円の支出（前年同期は149,712千円の収入）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出189,356千円、短期借入金の純増減額による支出116,163千円、社債の償還による支出97,000千円によるものであります。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

成長の再加速に向けた、今後の経営上のテーマは以下の４点です。

①経営陣の刷新とメタリアル＝ロゼッタの経営統合

前期からの業績低迷の根本的な原因を「ロゼッタ経営における権限移譲ステージの失敗」であると認識し、対応策として創業者である五石の現場復帰をはじめとしたメタリアル＆ロゼッタの経営統合を実施しました。

また、本社機能の弱さも大きな課題と捉え、本社側の経営陣の刷新を行いました。CSO（戦略）、CMO（マーケティング）等の執行役員の増強をはじめ、M&A、IR、営業、事業執行、後方支援等の機能において、外部から優秀な経営陣とスタッフを招聘し、本社に機能横断型の精鋭チームを再構築することで、グループ全体の経営基盤の強化を図っています。

さらに、グループ経営陣がロゼッタの経営に直接関与するとともに、優秀な複数の事業責任者（COO）による責任管轄体制を構築し、あらためて権限移譲ステージへの再挑戦を行います。この体制を通じて、各事業の独立採算性と連携を両立させた事業構造の転換を進め、収益構造の再構築、そして次の成長フェーズへの拡大を目指します。

また、高成長時代のロゼッタの強みであった組織能力が失われていたことを真摯に受け止め、改めて、「人類を場所・時間・言語・物理的な制約から解放する」という我々のミッションを根幹に、事業戦略、行動、コミュニケーション、人事制度における価値基準を明文化し、全社員に徹底しています。創業者の現場復帰による求心力の向上やイノベーション精神の再熱はもとより、これらの取り組みにより、グループ全体としての組織文化の再構築と一体感の醸成を図り、成長の再加速を実現する組織体制を整備しています。

 

②業種特化の「翻訳AI」から「垂直統合型AIエージェント」にシフト

「業種特化型の専門文書」を対象にしたAI翻訳として顧客に高く評価を受けた『T-4OO』等の翻訳という狭い領域から文書作成の周辺・応用分野にビジネス領域を拡大し、「垂直統合型AIエージェント」にシフトします。

受託開発、共同開発、SaaSプロダクトの形態で、顧客のビジネス・プロセスにおけるスピード・人的工数等の課題を解決します。

 

③メタバース事業におけるデジタルツインを自動生成するAI技術を活用した受託開発ソリューション提供の開始

メタバース事業は、10±５年後以降での開花を想定する長期成長戦略として、「Metaverser」構想及びその手段としての「Metaverse×AI」を課題として取り組んでおりますが、特に現在はデジタルツインを自動生成するAI技術を活用した受託開発ソリューション提供に注力しております。デジタルツイン構築の従来手法としては「３Dレーザースキャン」「平面キャプチャ画像の組み合わせ」が存在しましたが、前者は手間とコスト、後者は視点・視野に制限があるなどの課題がありました。そこで、次世代の３D空間構成技術「Gaussian Splatting」によって、特別な機材や作業無しに、スマホで撮影した動画から簡単にフォトリアルなデジタルツインを自動生成するAIの受託開発ソリューションを提供します。ユースケースは建設・不動産・製造業を中心とした産業向けを想定します。

また、VR/デジタルツイン事業の成長基盤としては、グループ会社として迎えた株式会社STUDIO55が中心となります。これまではGaussian Splattingや生成AIに関する最先端の技術力が当社の強みである反面、建築業界の知見が薄く顧客基盤がないことが弱みでしたが、株式会社STUDIO55は建築デザインのVR・CG・BIM分野において高度な専門技能と広範な顧客基盤を有し、業界内での堅固な実績と信頼を確立しています。当社の最先端のAI技術と株式会社STUDIO55の専門技能と顧客基盤を組み合わせたシナジー効果で当分野において成長を目指します。

 

④専門分野強化に向けたM&A戦略の推進

M&Aによって業種特化の専門分野領域の顧客基盤と技能ノウハウをもった会社をグループ化して当社のAI/MVの先端技術を融合させることによって成長させる「AI/MV Marketing」セグメントは、今後の注力専門分野である製薬・建築・メディア・金融の４領域を中心にM&A活動を進めます。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。