○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループにおきましては、「一人ひとりが『自分のストーリー』を生きていく世の中をつくる」をビジョンに掲げ、EC型のサービスマーケットプレイスである「ココナラスキルマーケット」の他、エージェント型サービスである「ココナラテック」や「ココナラアシスト」等を展開しております。当社グループはオフラインで日常的に行われているあらゆる取引をオンラインでより便利に置き換えていくことで、唯一無二のサービスプラットフォームとなることを目指しております。

　当社グループがターゲットとする個人・企業間サービスにおいては、潜在市場規模は約37兆円と非常に大きい一方、オンラインで取引される比率は１％程度と推定されています（情報通信総合研究所による推定値）。オンラインでのサービス取引は、人生100年時代の到来や働き方改革でライフスタイルが従来とは大きく変化する中、社会的にも重要性の高い市場と考えております。

　当連結会計年度は、2024年８月期に立ち上げた「ココナラアシスト」が単月黒字を達成する等、既存事業が順調に成長した他、「ココナラスカウト」や「ココナラコンテンツマーケット」といった新規事業の立ち上げを行い、ココナラ経済圏の拡大を進めました。

　この結果、当連結会計年度の流通総額は17,228,331千円（前期比8.8％増）、売上高は9,410,783千円（前期比42.8％増）、営業利益は256,121千円（前期比16.0％減）、経常利益は227,276千円（前期比0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は306,904千円（前期比25.9％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりです。

 

①マーケットプレイス

　「マーケットプレイス」においては、「ココナラスキルマーケット」での「定期購入機能」のリリースや、生成AIを活用した「ココナラ募集」のユーザビリティ改善など、より多くのマッチング機会の創出に取り組んでおります。これにより、購入ユニークユーザー数・１人当たり購入額ともに増加しました。また、「ココナラ法律相談」について、ユーザーと弁護士のマッチング精度・量ともに順調であることから有料登録弁護士数が拡大しており、これを背景として弁護士からの広告収入である固定の利用料も増加しております。加えて、2025年４月より、記事・画像・イラストが集客不要で販売できる新サービス「ココナラコンテンツマーケット」を開始した他、2025年７月には出品者のためのオールインワン支援サービス「セラーサポート」を開始しております。

　この結果、売上高は5,720,718千円（前期比13.2％増）、セグメント利益は555,411千円（前期比6.1％減）となりました。

 

②エージェント

　「エージェント」においては、2024年６月に子会社化した株式会社ココナラテックのPMI推進の結果、営業効率が大きく改善した他、2024年８月期に立ち上げた「ココナラアシスト」がクライアント数・稼働者数ともに増加し、順調に成長しました。

　この結果、売上高は3,690,065千円（前期比140.4％増）、セグメント損失は278,923千円（前期は241,482千円のセグメント損失）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末より1,929,536千円減少し、6,325,234千円となりました。

　これは主に、株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）及び同社の子会社であるCSP1号投資事業有限責任組合が当社グループの連結の範囲から除外されたこと等により、投資有価証券が1,063,721千円、現金及び預金が969,322千円減少したこと等によるものであります。

 

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より560,712千円減少し、3,907,972千円となりました。

　これは主に長期借入金が209,988千円、預り金が178,985千円、買掛金が105,057千円減少したこと等によるものであります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末より1,368,823千円減少し、2,417,262千円となりました。

　これは主に、株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）及び同社の子会社であるCSP1号投資事業有限責任組合が当社グループの連結の範囲から除外されたこと等により、非支配株主持分が1,336,001千円減少したことによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,936,000千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、255,082千円の収入（前期は618,444千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益225,867千円、預り金の減少178,985千円、株式報酬費用164,916千円等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、481,589千円の支出（前期は1,336,546千円の支出）となりました。これは主に差入保証金の差入による支出268,647千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出254,795千円等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、742,816千円の支出（前期は1,629,693千円の収入）となりました。これは主に自己株式の取得による支出518,109千円及び長期借入金の返済による支出215,786千円等によるものであります。

 

（４）今後の見通し

　当社グループは短期的な利益成長ではなく中長期的な観点で高い成長率を実現できるよう、プロダクト開発、事業開発、M&Aおよびマーケティング投資を継続していきます。2026年８月期は、売上高11,000,000千円（前期比16.9％増）、営業利益450,000千円（前期比75.7％増）、経常利益450,000千円（前期比98.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益360,000千円（前期比17.3％増）を見込んでおります。

 

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

 

 

 

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

（会計上の見積りの変更に関する注記）

（耐用年数および資産除去債務の見積りの変更）

　2025年５月29日開催の取締役会において本社移転が決定したため、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように、当連結会計年度より耐用年数を変更しております。

　また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として償却を行っていた敷金についても、償却に係る合理的な期間に短縮しております。

　この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ11,084千円減少しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別の事業部を置き、各事業部のサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社グループは事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「マーケットプレイス」及び「エージェント」の２つを報告セグメントとしております。

　「マーケットプレイス」は、個人の知識・スキル・経験に基づくサービスを売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラスキルマーケット」、一人ひとりにあった弁護士が見つかる検索メディア「ココナラ法律相談」等を運営しております。

　「エージェント」は、ITフリーランスと企業の業務委託案件をつなぐ「ココナラテック」、優秀なアシスタントがビジネスをサポートする月額制サービス「ココナラアシスト」、トップクリエイターと企業のマッチングを創出する「ココナラプロ」等を運営しております。

 

（報告セグメントの変更）

　当連結会計年度より、当社グループの事業内容の類似性および全体に占める割合の程度に照らして当社グループでの経営管理方法の見直しを踏まえ、経営実態に関する情報をより適切に開示するため、事業セグメントを集計する報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「メディア」を「マーケットプレイス」と統合いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分により作成したものを記載しております。

　また、第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を一部変更しており、従来「エージェント」セグメントとして集約していた複数の事業のうち、ココナラ募集（継続型）について、「マーケットプレイス」セグメントとして開示しております。ココナラ募集（継続型）のサービスでは、「エージェント」セグメントに属するココナラアシスト事業の案件も取り扱っていることから、当初は「エージェント」セグメントに集約される形で管理されておりました。ココナラ募集（継続型）は急速に拡大しており、その量的重要性も増していく見込みであるとともに、プラットフォームでのマッチングを行うその事業の性質に鑑み、「エージェント」セグメントよりも「マーケットプレイス」セグメントとして管理することが適切と考え、最高意思決定者が業務上の意思決定及び業績評価に用いる報告資料の見直しを行ったものであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、量的重要性が低いことから、変更後の区分への組替再表示は行っておりません。

 

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産及び負債の金額は、当社グループの最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

 

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産及び負債の金額は、当社グループの最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

 

（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

※２　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社ではなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により、株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）及び同社の子会社であるCSP1号投資事業有限責任組合が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

 

（連結の範囲及び持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当連結会計年度において、当社グループの連結子会社であった株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）の全保有株式を譲渡したため、株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）及びその子会社であるCSP1号投資事業有限責任組合は、当社グループの連結の範囲から除外しております。

　これに伴い、株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）の関連会社であるCSP2有限責任事業組合及びCSP2号投資事業有限責任組合は、当社グループの持分法適用の範囲から除外しております。

 

（重要な後発事象の注記）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

　当社は、2025年10月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すことを目的として、当社の取締役及び従業員等に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議しました。

 

第21回新株予約権

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

(１）行使条件

①　本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、2028年８月期乃至2031年８月期の事業年度における当社の連結損益計算書（対象となる事業年度にかかる定時株主総会において報告又は承認された連結損益計算書を意味する。また、連結損益計算書を作成していない場合には、損益計算書を意味する。以下同様とする。）に記載された売上高が一度でも16,000百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。

②　本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から本新株予約権の権利行使時までの期間において、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員（以下「当社等役職員」という。）であることを要する。但し、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　上記②にかかわらず、本新株予約権者が本新株予約権の割当日において当社等役職員としての採用が当社又は当社関係会社において予定されている者（以下「採用予定者」という。）である場合は、上記②における「本新株予約権の割当日」は「本新株予約権者が当社等役職員の地位を有するに至った日」と読み替えるものとし、下記④本文に定める規定は当社等役職員の地位を有する至った日から適用を受けるものとする。

④　本新株予約権者が死亡した場合には、当該本新株予約権者の相続人は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。但し、本新株予約権者が死亡した時点において、当社等役職員の地位を有するに至っていない採用予定者である場合には、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　採用予定者である本新株予約権者が本新株予約権の割当日から12ヶ月以内に当社等役職員の地位を有するに至らなかった場合、当該本新株予約権者は本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑦　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．会社が本新株予約権を取得することができる事由

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、もしくは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、または当社を株式交付子会社とする株式交付による株式譲渡について法令上もしくは当社の定款上必要な当社の承認が行われた場合もしくは株式交付の効力発生日が到来した場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）本新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して決定する。

（５）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

（６）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（７）その他新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

（８）新株予約権の取得事由及び条件

上記４に準じて決定する。

 

第22回新株予約権

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

（１）行使条件

①　本新株予約権者は、本新株予約権の割当日以降、当社取締役会において、当社普通株式に対する公開買付けが開始されることを認め、本新株予約権者に本新株予約権の権利行使を認めるべきことを決定し、この旨を本新株予約権者に通知した場合において、通知した日以降30日が経過する日又は公開買付けにかかる決済開始日前日のいずれか早い日までの間（以下「公開買付け等権利行使期間」という。）に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

②　本新株予約権者は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位（以下「当社役職員」という。）にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

③　前号にかかわらず、本新株予約権者が本新株予約権の割当日において当社役職員としての採用が当社において予定されている者（以下「採用予定者」という。）である場合は、上記①における「本新株予約権の割当日以降」は「当社役職員の地位を有するに至った日以降」と、前号における「本新株予約権の取得時」は「本新株予約権者が当社役職員の地位を有するに至った時」とそれぞれ読み替えて適用するものとする。

④　本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。

⑤　本新株予約権者は、次に掲げるいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下のa、c、i、jの場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

　a.　禁錮刑以上の刑に処せられた場合

　b.　当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

　c.　法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

　d.　差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

　e.　支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

　f.　破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

　g.　就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

　h.　役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

　i.　反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合

　j.　採用予定者である本新株予約権者が本新株予約権の割当日から12ヶ月以内に当社役職員の地位を有するに至らなかった場合

４．会社が本新株予約権を取得することができる事由

（１）当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転計画の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、未行使の本新株予約権の全部を無償で取得する。但し、上記３に基づいて本新株予約権を行使することができる場合は本項は適用されない。

(２）当社は、前号本文の規定にかかわらず、当社取締役会が有償で取得すると決定した場合には当社取締役会が定めた金額で本新株予約権の全部を有償で取得することができる。但し、上記３に基づいて本新株予約権を行使することができる場合は本項は適用されない。

(３）当社は、上記３に基づいて本新株予約権を行使することができる場合において、公開買付け等権利行使期間内に本新株予約権者が本新株予約権を行使しなかった場合、未行使の本新株予約権を無償で取得する。

(４）当社は、本新株予約権者が上記３に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合又は権利行使条件が満たされないことが確定した場合若しくは本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

(５）当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。

５．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い

　当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。本項は以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限り適用される。但し、上記３に基づいて本新株予約権を行使することができる場合は本項は適用されない。

(１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。

(４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(５）新株予約権を行使することができる期間

上記３に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記３に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(６）新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

(７）新株予約権の取得事由及び取得条件

上記４に準じて決定する。

(８）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会）を要するものとする。

(９）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。