○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更の注記） ……………………………………………………………	10
（会計方針の変更に関する注記）……………………………………………………………………………………	10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、雇用及び所得環境が改善傾向にあったものの、物価上昇の長期化により家計の負担が増大した一方で、海外における地政学リスクや米国関税政策の影響、為替変動による企業の経済活動や個人消費への影響に対する先行きへの懸念が続き、消費者は節約志向を強め、支出も慎重な状況が続きました。

衣料品・雑貨小売業界におきましては、夏の猛暑日を始めとした気候変動の影響に加え、消費者物価の上昇等から消費に対して慎重な状況が継続していることから、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、下記の対策を実施してまいりました。

（Enshin株式会社）

郊外ショッピングセンターやモールを中心にミドルプライスの衣料品販売を主たる事業として展開するEnshin株式会社におきましては、商品面では、和柄商品及びブランド商品の取り扱いを強化し、品揃えの独自性を高める取り組みを通じて顧客満足度の向上を図りました。また、繰越商品の消化との均衡を図りながら仕入方針の見直しを進めました。

販売面におきましては、割引施策やクーポン企画を週次で展開することで、集客力の向上及び再来店促進を図り、客数増加に努めました。さらに、新たな取り組みとして、都心部におけるインバウンド需要を意識したPOP-UPイベントの開催や、ライブコマースの導入を行いました。

店舗展開におきましては、当中間連結会計期間における出退店はなく、当中間連結会計末の店舗数は「METHOD」11店舗、「流儀圧搾」４店舗、「FACETASM」１店舗の合計16店舗となりました。

（株式会社SPIC)

都心部ファッションビルや百貨店を中心にハイプライスの衣料品販売を主たる事業として展開する株式会社SPICにおきましては、商品面では、暑い夏の長期化を見据え、商品構成を盛夏と晩夏の２シーズンに分けて提案することで、店頭商品の鮮度維持に努めました。特に８月の晩夏商品の投入以降は、店頭におけるレイアウトや商品構成に変化を持たせたことで来店者数の増加に寄与しました。

販売面におきましては、毎月異なる顧客還元施策を展開し、来店機会の創出を図ることで、実店舗及びECサイト双方における購買意欲の喚起に努めました。また、夏のセール期間の短縮を実施し、プロパー販売の強化による粗利率の改善を図りました。

店舗展開におきましては、当中間連結会計期間における出店はなく、退店は１店舗、当中間連結会計期間末の店舗数は「TORNADO MART」11店舗、「TORNADO MART WORLD」３店舗、「HIGH STREET」７店舗、「BLUE TORNADO」１店舗、の合計22店舗となりました。

（株式会社チチカカ）

郊外ショッピングセンターやモールを中心にエスニックカジュアル衣料品及び雑貨の販売を主たる事業として展開する株式会社チチカカにおきましては、商品面では、中価格帯商品の投入を強化し、顧客満足度の向上を伴う売上の安定を目指しました。また、夏季商戦期間においては、お買い得感のある商品構成と在庫セールをバランス良く実施し、販売機会の最大化に努めました。

店舗展開におきましては、当中間連結会計期間における出店はなく、退店は１店舗、当中間連結会計期間末の店舗数は「チチカカ」31店舗、「アウトレット」１店舗の合計32店舗となりました。

（株式会社MF6）

希少性の高いアンティーク品等を取り扱うライブコマース事業を展開する株式会社MF6におきましては、商品面では、資本効率並びに円安進行に伴う仕入価格への影響を考慮し、商社等を経由した輸入ルートによる商品調達を慎重に進めました。また、在庫を保有せずに販売する消化仕入の比率を高めた結果、商品の利益率はやや低下したものの、販売数量の大幅な増加につながりました。

販売面では、ライブコマース事業の拡大を目的に、販売人員（コマーサー）の確保及びライブ配信回数の増加を主要KPIとして取り組みを進めました。その一方で、販売数量の増加に伴い、商品出荷のスケジュールの遅延が発生するなど、業務フローの効率化が今後の課題となりました。

なお、当社グループは衣料品雑貨等小売事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は2,511百万円（前中間連結会計期間比5.5％増）、営業損失は217百万円（前中間連結会計期間は99百万円の営業損失）、経常損失は222百万円（前中間連結会計期間は115百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は241百万円（前中間連結会計期間は138百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は3,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ804百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が47百万円、商品が90百万円、建物及び構築物が55百万円減少したものの、設備投資により建設仮勘定が1,115百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は1,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円減少いたしました。これは、契約負債が107百万円増加したものの、買掛金が42百万円、短期借入金が50百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）が211百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,048百万円増加いたしました。これは、新株予約権の行使や利益剰余金への振替により、資本金が660百万円、資本剰余金が145百万円、利益剰余金が273百万円増加したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により205百万円減少、投資活動により1,092百万円減少、財務活動により1,250百万円増加し、234百万円となりました。

　また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、減少した資金は205百万円（前中間連結会計期間は170百万円の減少）となりました。

　これは主に、税金等調整前中間純損失の計上210百万円、売上債権の増加106百万円、法人税等の支払額72百万円が発生したことによる資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は1,092百万円（前中間連結会計期間は146百万円の減少）となりました。

　これは主に、敷金及び保証金の回収による収入44百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,118百万円、敷金及び保証金の差入による支出30百万円が発生したことよる資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、増加した資金は1,250百万円（前中間連結会計期間は556百万円の増加）となりました。

　これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,279百万円が発生したことによる資金の増加であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間連結会計期間における業績の進捗及び事業の受注状況などを勘案し、改めて業績予想を見直した結果、2025年９月18日付「2026年２月期通期業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想を修正しております。

　詳細は、本日（2025年10月14日）開示いたしました「2026年２月期第２四半期（中間期）連結業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」をご参照ください。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、過年度から継続して営業損失及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。

　このような状況のもと、これらを解消するため、以下の対応策を進めてまいります。

１．事業収益の改善、運営体制及び収益見通し

　当社グループは、2025年６月２日付で持株会社体制に移行しており、セレクト衣料品等販売事業を行うEnshin株式会社と、ブランド衣料品等販売事業を行う株式会社SPICを会社分割（新設分割）しております。グループ各社においては、独立した企業としての責任の下で成長戦略の実現に向けた取り組みを自律的に展開することを目標とし、企業価値の向上と資本効率の向上に向けた取り組みを行ってまいります。具体的には、衣料品等事業においては、ブランド力及び知名度の向上を企図してSNS及びライブコマース等の情報発信施策の実施により、顧客層の拡大と集客力の強化を図ってまいります。

　また、ビルメンテナンス事業を営む株式会社ミヤマを事業の選択と集中の観点から、全株式を譲渡しております。他方で、系統用蓄電池事業及びGPUサーバー販売事業を開始により、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取組みを推進して企業価値の最大化を図ってまいります。

２．運転資金の確保

　当中間連結会計期間末の現金及び預金234百万円を保有しております。

　当社は2024年３月に発行した第４回新株予約権の未行使残を17,520個（1,752,000株）保有しております。また、2025年９月には第５回、６回及び第７回新株予約権（合計30,000個、3,000,000株）を発行しており、これらの新株予約権の引受額及び行使に伴う株式発行価額の払込み等から、十分な運転資金を確保しているものと考えております。

　以上より、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	281,961	234,729
売掛金	355,548	328,629
商品	767,218	676,667
その他	132,515	187,168
貸倒引当金	△10,000	-
流動資産合計	1,527,243	1,427,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	57,379	1,633
土地	25,505	-
建設仮勘定	-	1,115,191
その他（純額）	1,769	1,234
有形固定資産合計	84,654	1,118,060
無形固定資産
のれん	38,756	16,717
その他	12,560	10,520
無形固定資産合計	51,317	27,237
投資その他の資産
投資有価証券	127,048	30,000
敷金及び保証金	458,643	463,397
その他	20,028	2,905
貸倒引当金	△5,000	-
投資その他の資産合計	600,721	496,302
固定資産合計	736,693	1,641,601
資産合計	2,263,937	3,068,796

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	260,133	217,748
短期借入金	256,576	206,462
１年内返済予定の長期借入金	216,868	166,955
未払費用	132,048	129,714
未払法人税等	72,833	28,884
賞与引当金	10,892	15,700
契約負債	8,994	116,277
その他の引当金	692	1,119
その他	90,385	94,573
流動負債合計	1,049,424	977,435
固定負債
長期借入金	252,189	90,341
退職給付に係る負債	4,151	-
資産除去債務	367,745	363,556
その他	1,221	－
固定負債合計	625,306	453,897
負債合計	1,674,730	1,431,332
純資産の部
株主資本
資本金	325,712	986,457
資本剰余金	709,845	855,245
利益剰余金	△531,026	△257,565
自己株式	△110	△110
株主資本合計	504,420	1,584,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,384	-
その他の包括利益累計額合計	3,384	-
新株予約権	64,770	26,280
非支配株主持分	16,631	27,156
純資産合計	589,206	1,637,463
負債純資産合計	2,263,937	3,068,796

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結会計期間）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)
売上高	2,379,453	2,511,276
売上原価	985,946	1,246,775
売上総利益	1,393,507	1,264,500
販売費及び一般管理費	1,492,534	1,481,888
営業損失（△）	△99,026	△217,387
営業外収益
受取利息	54	847
還付金収入	-	2,364
受取配当金	0	0
助成金収入	-	435
受取補償金	1,475	-
為替差益	-	131
貸倒引当金戻入額	900	-
その他	840	396
営業外収益合計	3,271	4,175
営業外費用
支払利息	4,297	4,783
為替差損	621	-
株式交付費	14,773	3,385
その他	524	1,053
営業外費用合計	20,216	9,222
経常損失（△）	△115,972	△222,434
特別利益
関係会社株式売却益	-	13,653
特別利益合計	-	13,653
特別損失
固定資産除却損	-	1,262
特別損失合計	-	1,262
税金等調整前中間純損失（△）	△115,972	△210,044
法人税、住民税及び事業税	22,151	22,130
法人税等調整額	-	△1,177
法人税等合計	22,151	20,953
中間純損失（△）	△138,124	△230,998
非支配株主に帰属する当期純利益	-	10,525
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△138,124	△241,523

（中間連結包括利益計算書）

（中間連結会計期間）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)
中間純損失（△）	△138,124	△230,998
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	-	△3,384
その他の包括利益合計	-	△3,384
中間包括利益	△138,124	△234,382
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△138,124	△244,908
非支配株主に係る中間包括利益	-	10,525

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△115,972	△210,044
減価償却費	777	2,314
のれん償却額	-	2,695
受取利息及び受取配当金	△55	△848
支払利息	4,297	4,783
関係会社株式売却益	-	△13,653
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,512	4,807
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△900	-
売上債権の増減額（△は増加）	△57,498	△106,601
棚卸資産の増減額（△は増加）	26,984	83,282
仕入債務の増減額（△は減少）	17,466	39,781
その他	14,222	63,931
小計	△122,191	△129,550
利息及び配当金の受取額	55	401
利息の支払額	△3,953	△4,473
法人税等の支払額	△44,472	△72,166
営業活動によるキャッシュ・フロー	△170,560	△205,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,103	△1,118,125
敷金及び保証金の回収による収入	26,126	44,424
敷金及び保証金の差入による支出	△80,634	△30,150
投資有価証券の取得による支出	△30,000	-
資産除去債務の履行による支出	△23,530	△14,053
事業譲受による支出	△30,000	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,415	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	-	12,729
その他	-	12,917
投資活動によるキャッシュ・フロー	△146,556	△1,092,258
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△11,198	△12,314
長期借入金の返済による支出	△14,859	△16,051
株式の発行による収入	455,932	-
新株予約権の発行による収入	65,950	-
新株予約権の行使による株式の発行による収入	61,513	1,279,614
その他	△1,165	△433
財務活動によるキャッシュ・フロー	556,172	1,250,815
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	239,054	△47,231
現金及び現金同等物の期首残高	349,785	281,961
現金及び現金同等物の中間期末残高	588,839	234,729

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は2025年４月25日付けでみらい再生支援合同会社による新株予約権の行使により発行済株式数が500,000株増加しました。この結果、資本金が128,750千円、資本準備金が128,750千円増加しております。

また、2025年７月30日付けでサステナブルエナジー投資事業有限責任組合による新株予約権の行使により発行済株式数が700,000株増加しました。この結果、資本金が180,250千円、資本準備金が180,250千円増加しております。

さらに、2025年８月15日付けでサステナブルエナジー投資事業有限責任組合による新株予約権の行使により発行済株式数が700,000株増加しました。この結果、資本金が180,250千円、資本準備金が180,250千円増加しております。

その他にも当中間連結会計期間において、第４回新株予約権の行使が行われ、合計で資本金が171,495千円、資本準備金が171,495千円増加しております。

当社は2025年５月23日開催の第36回定時株主総会決議により、2025年５月24日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を515,345千円減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金515,345千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を実施しております。

上記の結果、当中間連結会計期間末において、資本金986,457千円、資本剰余金855,245千円、利益剰余金△257,565千円となっております。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、新設分割によりEnshin株式会社および株式会社SPICを設立し、連結の範囲に含めております。

当中間連結会計期間において、連結子会社である株式会社ミヤマの発行済全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（系統用蓄電池事業の進捗について）

　当社は、2025年７月17日に公表いたしましたとおり、新たな事業として系統用蓄電池事業を開始しております。

　当社は、当該事業を、単なる事業多角化ではなく、「エネルギー問題の解決に貢献する責任ある企業市民としての成長」と位置づけており、電力ピークカットやBCP（事業継続計画）対策、電気料金削減といった企業活動の最適化を図るとともに、これらのノウハウを蓄積し、他企業や自治体に対してソリューションとして提供していく方針です。

事業の概要

（１）事業内容

　当社が系統用蓄電所を保有し、RE100EP電力株式会社がアグリゲーションを行い、日本エネルギー総合システム株式会社が開発、建設（EPC）及び保守管理（O&M）を担います。

　本プロジェクトでは、2027年度までに全国50カ所、合計出力100MW（蓄電池容量400MWh規模）の蓄電所の開発・運用を目指し、再生可能エネルギーの更なる導入拡大に貢献する系統用蓄電池事業を推進してまいります。

（２）当該事業の開始のために特別に支出する金額および内容

　当該事業の遂行に必要な資金として、2025年６月12日に公表したとおり、新株式の発行により調達した資金57百万円及び新株予約権の行使により調達する資金1,350百万円を本事業に充当する予定です。

（３）系統用蓄電池取得の状況

第１号基　和歌山県「紀の川上田井蓄電所」　2025年９月２日：建設工事着工　運転開始：2026年１月（予定）

第２号基　和歌山県「紀の川桃山町蓄電所」　2025年９月17日：建設工事着工　運転開始：2026年１月（予定）

第３号基　和歌山県「和歌山井ノ口蓄電所」　2025年９月19日：開発に着手　　運転開始：2026年２月（予定）

（４）All-in-One型SS蓄電池システムの構築及び受注の状況

　中国・上海に本社を置く世界的蓄電池メーカー Shanghai Robestec Energy Co., Ltd.との業務提携契約のもと液冷式リン酸鉄蓄電池・トランスレス方式高効率PCS・受変電設備を一体化した独自の高圧系統用オールインワン型蓄電池システムを構築、商品化いたしました。

　2025年９月16日に株式会社野村屋ホールディングスより、本システム（出力 1.998MW／蓄電容量 8.358MWh）を受注いたしました。

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　令和７年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が成立し、令和８年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率が引き上げられることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の30.62％から、令和９年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については31.52％に変更しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

当中間連結会計期間において、当社はビルメンテナンス事業を営む株式会社ミヤマを子会社化いたしました。その結果、当社グループは当社及び子会社２社で構成されております。また、当中間連結会計期間において、当社は作業録画ソリューション「テモトル」の事業を譲受けており、DXコンサルティング事業と位置づけております。

報告セグメントは、衣料品・小売等事業、ビルメンテナンス事業、その他に区分され、DXコンサルティング事業はその他に分類されます。

当中間連結会計期間においては資本のみの連結のため記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．当社グループは、衣料品雑貨小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度において、株式会社ミヤマの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、「BM事業」を新たに追加しておりましたが、同社の全株式を譲渡し、当中間連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しております。これに伴い、「衣料品雑貨小売事業」の単一セグメントへと変更しております。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株予約権（行使価額修正選択権付）の発行）

当社は、2025年９月２日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第５回、第６回及び第７回新株予約権（行使価額修正選択権付）（ターゲット・イシュー・プログラム”TIP” ※）（以下、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議し、2025年９月18日に本新株予約権の発行価額の総額の払込みが完了いたしました。

１．第５回新株予約権発行の概要

（１）	割当日	2025年９月18日
（２）	新株予約権の総数	10,500個
（３）	発行価額	新株予約権１個当たり468円
（４）	当該発行による潜在株式数	1,050,000株（新株予約権１個につき100株）本新株予約権については、当社が当社取締役会において行使価額修正選択決議（以下に定義します。）をした場合には、以後、行使価額修正条項が適用されます。行使価額修正条項が適用された場合、上限行使価額はありません。下限行使価額は409円ですが、下限行使価額においても潜在株式数は変動しません。
（５）	調達資金の額	862,764,000円（注）（内訳）新株予約権発行分　　4,914,000円新株予約権行使分　857,850,000円なお、全ての本新株予約権が下限行使価額で行使されたと仮定した場合の資金調達の額は、433,839,000円です。
（６）	行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額は817円とします。本新株予約権については、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により、以後本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）において行使価額の修正が生じることとすることができます（以下、かかる決議を「行使価額修正選択決議」といいます。）。行使価額修正選択決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権に係る新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日から５取引日目以降（なお、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）において売買立会が行われる日をいいます。以下同じです。）本新株予約権の行使期間の満了日までの間に行われる本新株予約権の行使請求については、行使価額は、修正日に、修正日の直前の金曜日（以下「算定基準日」といいます。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合にはその直前の取引日の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正後行使価額」といいます。）に修正されます。なお、修正後行使価額の算出において、算定基準日に本新株予約権の行使価額の調整事由が生じた場合は、修正後行使価額は当該事由を勘案して調整されるものとします。但し、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。下限行使価額は当初409円とし、本新株予約権の行使価額の調整事由が生じた場合には当該事由を勘案して調整されるものとします。また、上記のとおり、本新株予約権の行使価額は、修正日の属する週の前週の最終取引日の終値の90％に修正されることから、当該前週の最終取引日から行使日までの間に株価が上昇した場合には、行使価額が行使日前日終値の90％を下回る状況となる可能性も考えられます。他方で、当該前週の最終取引日から行使日までの間に株価が一旦下落した後行使日に上昇したような場合には、行使価額が行使日前日終値の90％を上回る状況となる可能性も考えられます。このように、株価の変動は予測困難であり、修正基準日を行使日の前週最終取引日とするか前取引日とするかによって当社にとって有利な条件であるか否かが決定されるものではないこと、本新株予約権と同一の修正条件に基づく他の複数の案件における行使状況・行使実績等に何ら問題がないこと等に鑑みても、本新株予約権の修正条件は適切であると判断しております。加えて、本新株予約権は、上記のとおり修正基準日を行使日の前週最終取引日とする新株予約権であり、週毎に行使価額が固定される新株予約権と考えることができます。当該修正条件においては、原則として、行使日の株価が前週最終取引日の終値を超えている局面において、本新株予約権の行使を期待することができ、日々の株価のボラティリティを一定程度吸収することが可能となります。他方で、日毎に行使価額が修正される修正条件の場合、原則として、行使日当日の株価が行使日前日の株価を上回っている局面において新株予約権の行使が行われ、行使日当日の株価が行使日前日の株価を下回っている局面において新株予約権の行使は行われない傾向にあるため、新株予約権の行使が円滑に進むか否かは日々の株価の変動に依存し、株価のボラティリティが高い場合には、マーケット状況や割当予定先の判断等によっては新株予約権の行使が円滑に進まない可能性があります。そこで、日々の株価のボラティリティを一定程度吸収しつつ、本新株予約権の円滑な行使を期待できるスキームが適切であると判断いたしました。したがいまして、本修正条件においては、行使時の株価を基準として足元での資金需要に対応しながら、日々の株価のボラティリティを一定程度吸収しつつ、本新株予約権の行使判断が行使日前日及び行使日当日の株価の変動に大きく影響を受けることなく、円滑に本新株予約権の行使を行うことが可能となると考えられることから、当社における円滑な資金調達の実現及び流動性の向上に資するものであり、後記「２．募集の目的及び理由」に記載した当社の現状の目的及びニーズに沿うものと判断いたしました。
（７）	募集又は割当方法（割当予定先）	第三者割当の方法によります。 Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund　　4,900個 MAP246 Segregated Portfolio　 700個 BEMAP Master Fund Ltd.　 1,400個高桑昌也氏　　3,500個
（８）	その他	当社は、本新株予約権の割当予定先との間で行使停止指定条項、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要する旨の譲渡制限条項等を規定する本新株予約権に係る新株予約権引受契約を締結する予定です。

２．第６回新株予約権発行の概要

（１）	割当日	2025年９月18日
（２）	新株予約権の総数	10,500個
（３）	発行価額	新株予約権１個当たり176円
（４）	当該発行による潜在株式数	1,050,000株（新株予約権１個につき100株）本新株予約権については、当社が当社取締役会において行使価額修正選択決議（以下に定義します。）をした場合には、以後、行使価額修正条項が適用されます。行使価額修正条項が適用された場合、上限行使価額はありません。下限行使価額は409円ですが、下限行使価額においても潜在株式数は変動しません。
（５）	調達資金の額	945,798,000円（注）（内訳）新株予約権発行分　　1,848,000円新株予約権行使分　943,950,000円なお、全ての本新株予約権が下限行使価額で行使されたと仮定した場合の資金調達の額は、430,773,000円です。
（６）	行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額は899円とします。本新株予約権については、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により、以後本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）において行使価額の修正が生じることとすることができます（以下、かかる決議を「行使価額修正選択決議」といいます。）。行使価額修正選択決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権に係る新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日から５取引日目以降（なお、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）において売買立会が行われる日をいいます。以下同じです。）本新株予約権の行使期間の満了日までの間に行われる本新株予約権の行使請求については、行使価額は、修正日に、修正日の直前の金曜日（以下「算定基準日」といいます。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合にはその直前の取引日の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正後行使価額」といいます。）に修正されます。なお、修正後行使価額の算出において、算定基準日に本新株予約権の行使価額の調整事由が生じた場合は、修正後行使価額は当該事由を勘案して調整されるものとします。但し、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。下限行使価額は当初409円とし、本新株予約権の行使価額の調整事由が生じた場合には当該事由を勘案して調整されるものとします。また、上記のとおり、本新株予約権の行使価額は、修正日の属する週の前週の最終取引日の終値の90％に修正されることから、当該前週の最終取引日から行使日までの間に株価が上昇した場合には、行使価額が行使日前日終値の90％を下回る状況となる可能性も考えられます。他方で、当該前週の最終取引日から行使日までの間に株価が一旦下落した後行使日に上昇したような場合には、行使価額が行使日前日終値の90％を上回る状況となる可能性も考えられます。このように、株価の変動は予測困難であり、修正基準日を行使日の前週最終取引日とするか前取引日とするかによって当社にとって有利な条件であるか否かが決定されるものではないこと、本新株予約権と同一の修正条件に基づく他の複数の案件における行使状況・行使実績等に何ら問題がないこと等に鑑みても、本新株予約権の修正条件は適切であると判断しております。加えて、本新株予約権は、上記のとおり修正基準日を行使日の前週最終取引日とする新株予約権であり、週毎に行使価額が固定される新株予約権と考えることができます。当該修正条件においては、原則として、行使日の株価が前週最終取引日の終値を超えている局面において、本新株予約権の行使を期待することができ、日々の株価のボラティリティを一定程度吸収することが可能となります。他方で、日毎に行使価額が修正される修正条件の場合、原則として、行使日当日の株価が行使日前日の株価を上回っている局面において新株予約権の行使が行われ、行使日当日の株価が行使日前日の株価を下回っている局面において新株予約権の行使は行われない傾向にあるため、新株予約権の行使が円滑に進むか否かは日々の株価の変動に依存し、株価のボラティリティが高い場合には、マーケット状況や割当予定先の判断等によっては新株予約権の行使が円滑に進まない可能性があります。そこで、日々の株価のボラティリティを一定程度吸収しつつ、本新株予約権の円滑な行使を期待できるスキームが適切であると判断いたしました。したがいまして、本修正条件においては、行使時の株価を基準として足元での資金需要に対応しながら、日々の株価のボラティリティを一定程度吸収しつつ、本新株予約権の行使判断が行使日前日及び行使日当日の株価の変動に大きく影響を受けることなく、円滑に本新株予約権の行使を行うことが可能となると考えられることから、当社における円滑な資金調達の実現及び流動性の向上に資するものであり、後記「２．募集の目的及び理由」に記載した当社の現状の目的及びニーズに沿うものと判断いたしました。
（７）	募集又は割当方法（割当予定先）	第三者割当の方法によります。 Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund　　4,900個 MAP246 Segregated Portfolio　 700個 BEMAP Master Fund Ltd.　 1,400個高桑昌也氏　　3,500個
（８）	その他	当社は、本新株予約権の割当予定先との間で行使停止指定条項、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要する旨の譲渡制限条項等を規定する本新株予約権に係る新株予約権引受契約を締結する予定です。

３．第７回新株予約権発行の概要

（１）	割当日	2025年９月18日
（２）	新株予約権の総数	9,000個
（３）	発行価額	新株予約権１個当たり160円
（４）	当該発行による潜在株式数	900,000株（新株予約権１個につき100株）本新株予約権については、当社が当社取締役会において行使価額修正選択決議（以下に定義します。）をした場合には、以後、行使価額修正条項が適用されます。行使価額修正条項が適用された場合、上限行使価額はありません。下限行使価額は409円ですが、下限行使価額においても潜在株式数は変動しません。
（５）	調達資金の額	883,440,000円（注）（内訳）新株予約権発行分　　1,440,000円新株予約権行使分　882,000,000円なお、全ての本新株予約権が下限行使価額で行使されたと仮定した場合の資金調達の額は、369,090,000円です。
（６）	行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額は980円とします。本新株予約権については、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により、以後本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）において行使価額の修正が生じることとすることができます（以下、かかる決議を「行使価額修正選択決議」といいます。）。行使価額修正選択決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権に係る新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日から５取引日目以降（なお、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）において売買立会が行われる日をいいます。以下同じです。）本新株予約権の行使期間の満了日までの間に行われる本新株予約権の行使請求については、行使価額は、修正日に、修正日の直前の金曜日（以下「算定基準日」といいます。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合にはその直前の取引日の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正後行使価額」といいます。）に修正されます。なお、修正後行使価額の算出において、算定基準日に本新株予約権の行使価額の調整事由が生じた場合は、修正後行使価額は当該事由を勘案して調整されるものとします。但し、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。下限行使価額は当初409円とし、本新株予約権の行使価額の調整事由が生じた場合には当該事由を勘案して調整されるものとします。また、上記のとおり、本新株予約権の行使価額は、修正日の属する週の前週の最終取引日の終値の90％に修正されることから、当該前週の最終取引日から行使日までの間に株価が上昇した場合には、行使価額が行使日前日終値の90％を下回る状況となる可能性も考えられます。他方で、当該前週の最終取引日から行使日までの間に株価が一旦下落した後行使日に上昇したような場合には、行使価額が行使日前日終値の90％を上回る状況となる可能性も考えられます。このように、株価の変動は予測困難であり、修正基準日を行使日の前週最終取引日とするか前取引日とするかによって当社にとって有利な条件であるか否かが決定されるものではないこと、本新株予約権と同一の修正条件に基づく他の複数の案件における行使状況・行使実績等に何ら問題がないこと等に鑑みても、本新株予約権の修正条件は適切であると判断しております。加えて、本新株予約権は、上記のとおり修正基準日を行使日の前週最終取引日とする新株予約権であり、週毎に行使価額が固定される新株予約権と考えることができます。当該修正条件においては、原則として、行使日の株価が前週最終取引日の終値を超えている局面において、本新株予約権の行使を期待することができ、日々の株価のボラティリティを一定程度吸収することが可能となります。他方で、日毎に行使価額が修正される修正条件の場合、原則として、行使日当日の株価が行使日前日の株価を上回っている局面において新株予約権の行使が行われ、行使日当日の株価が行使日前日の株価を下回っている局面において新株予約権の行使は行われない傾向にあるため、新株予約権の行使が円滑に進むか否かは日々の株価の変動に依存し、株価のボラティリティが高い場合には、マーケット状況や割当予定先の判断等によっては新株予約権の行使が円滑に進まない可能性があります。そこで、日々の株価のボラティリティを一定程度吸収しつつ、本新株予約権の円滑な行使を期待できるスキームが適切であると判断いたしました。したがいまして、本修正条件においては、行使時の株価を基準として足元での資金需要に対応しながら、日々の株価のボラティリティを一定程度吸収しつつ、本新株予約権の行使判断が行使日前日及び行使日当日の株価の変動に大きく影響を受けることなく、円滑に本新株予約権の行使を行うことが可能となると考えられることから、当社における円滑な資金調達の実現及び流動性の向上に資するものであり、後記「２．募集の目的及び理由」に記載した当社の現状の目的及びニーズに沿うものと判断いたしました。
（７）	募集又は割当方法（割当予定先）	第三者割当の方法によります。 Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund　　4,200個 MAP246 Segregated Portfolio　 600個 BEMAP Master Fund Ltd.　 1,200個高桑昌也氏　　3,000個
（８）	その他	当社は、本新株予約権の割当予定先との間で行使停止指定条項、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要する旨の譲渡制限条項等を規定する本新株予約権に係る新株予約権引受契約を締結する予定です。

４．資金の使途

（１）系統用蓄電池事業

（２）仮想通貨（ビットコイン）の保有

（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合

算した金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。

また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少する可能性があります。なお、上記調達資金の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。

※ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」

この手法は、当社が新株式の発行に際して希望する目標株価（ターゲット価格）を３パターン定め、これを行使価額として設定した新株予約権です。これは、将来の株価上昇を見越し、３パターンの行使価額によって、段階的に新株式を発行（ターゲット・イシュー）できることを期待して設定したものです。行使価額は原則としてターゲット価格に固定されますが、当社株価がターゲット価格を下回る状況においても本新株予約権が行使される可能性を高めるため、いずれの回号の新株予約権についても、当社取締役会が必要と判断し決議した場合には、行使価額の修正を選択することができる設計となっています。行使価額の修正選択権が行使された場合、行使価額は、各行使請求の効力発生日において、直前の金曜日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90%相当額に修正される仕組みとしました。但し、いずれの場合においても修正後の行使価額が下限行使価額である409円を下回ることはありません。

上記の行使価額が修正されうる仕組みにより、当社株価が低迷し本新株予約権の行使が進まないリスクを低減することができます。また、当社株価がターゲット価格である当初の行使価額を大きく上回って推移する状況においては、行使価額が上方修正されることにより、資金調達の額が増加する可能性があります。

（新株予約権の行使）

当中間連結会計期間の末日後、2025年10月14日までの間に、新株予約権の権利行使がありました。権利行使の概要は以下のとおりです。

１．第４回新株予約権

行使された新株予約権の個数　　　4,000個

発行した株式の種類及び株式数　　普通株式　400,000株

資本金の増加額　　　　　　　　　103,000千円

資本準備金の増加額　　　　　　　103,000千円

２．第５回新株予約権

行使された新株予約権の個数　　　1,223個

発行した株式の種類及び株式数　　普通株式　122,300株

資本金の増加額　　　　　　　　　50,245千円

資本準備金の増加額　　　　　　　50,245千円

（子会社の設立及び新たな事業の開始）

当社は、2025年９月５日開催の取締役会において、以下のとおり、子会社を設立し、新たな事業を開始することを決議いたしました。

１．子会社設立の目的及び新たな事業について

AI技術の高度化に伴い、AIインフラの整備は社会的にも喫緊の課題となっており、今後、その開発・運用に不可欠なGPU市場も拡大が見込まれているため、AI・機械学習・データ解析等の分野において高性能な計算環境を提供するGPUサーバーの販売を事業として開始し、事業を専門的かつ迅速に展開するため、当社は新たにスターシーズデジタル株式会社を設立しました。

　　　２．子会社の概要

（１）	名称	スターシーズデジタル株式会社
（２）	所在地	東京都港区新橋４丁目‐21‐３新橋東急ビル８階
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役　鈴木雅順
（４）	事業内容	GPU サーバー等の販売に関連する事業
（５）	資本金	5,000万円
（６）	設立年月日	2025年９月12日
（７）	大株主及び持株比率	スターシーズ株式会社 60.0％
（８）	決算期	２月末日
（９）	当社との関係	資本関係	当社が60.0％出資の子会社として設立いたします。
		人的関係	当社の取締役が、当該子会社の取締役を兼任いたします。
		取引関係	該当事項はありません。

３．当該事業の開始のために特別に支出する金額および内容

当該事業の遂行に必要な資金として、子会社設立の際の資本金のみを自己資金から出資いたします。事業資金に

ついては、取引条件に鑑み少額の拠出に留まる見込みです。

４．事業の進捗について

2025年９月29日に公表いたしましたとおり、スターシーズデジタル株式会社は2025年９月16日に事業を開始し、設立の当月において、下記３件のGPUサーバー関連商品の取引に関する契約を締結いたしました。今後も高い成長性が見込まれるGPUサーバー及びデータセンター関連事業をスピード感をもって推進してまいります。

（１）取引対象の商品

・NVIDIA ConnectX-7 400Gアダプタ

・FusionServer G8600 V7 L9

・FusionServer 1288 V8、同5288、V7及び同2288 V7

（２）取引先

インターネットソリューションサービス事業者、コンピューター機器関連事業者

（固定資産の取得）

当社は、2025年９月26日及び2025年10月９日開催の取締役会において、固定資産の取得について決議いたしました。

＜2025年９月26日＞

１．取得の理由

当社は、2025年７月17日に公表いたしましたとおり、再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため新た

な事業として系統用蓄電所事業に参入しております。2025年９月26日には、株式会社ダイサン（代表取締役峠元幹也。）から、系統用蓄電所（DC ８MW /AC 約２MW）の土地、設備及び電力接続権を取得することを決議いたしました。

今後は、取得した土地に関係会社と協業し系統用蓄電所を開発し、電力のアグリゲーター（電力を使用する需要

家と電力会社の間に立ち、電力の需要と供給のバランスコントロールや、各需要家のエネルギーリソースの最大

限の活用に取り組む事業者で「特定卸供給事業者」ともいいます。）と契約のうえ、系統用蓄電所事業を行って

まいります。

２．取得の概要

（１）取得する資産の概要

所　在　地：和歌山県和歌山市井ノ口字永田530番１

名　　　称：K564井ノ口蓄電所

最大受電電力：1997.9ｋｗ

接続電力会社：関西電力送配電株式会社

（２）取得相手先の概要

①	名称	株式会社ダイサン
②	所在地	広島県廿日市市阿品台２-16-12
③	代表者の役職・氏名	代表取締役　峠元幹也
④	事業内容	総合建設業
⑤	資本金	5,900万円
⑥	設立年月	1994年３月
⑦	当社との関係	資本関係	該当事項はありません。
		人的関係	該当事項はありません。
		取引関係	該当事項はありません。

（３）日程

①契約予定日：2025年９月30日

②接続連系予定日：2026年２月28日

③運転開始予定日：2026年４月30日

（４）今後の見通し

　今後は、土地及び接続権を活用し、関係会社との連携のもと、系統用蓄電所の建設を進めるとともに、電力アグ

リゲーターとの契約を通じて、系統用蓄電所事業を本格的に開始してまいります。

　なお、本事業の開発にあたっては、設置工事の実施から系統連系、さらに電力取引市場への参入を可能とするシ

ステム調整まで、一連の工程を完結させる必要があり、関係会社との多岐にわたる調整が不可欠となります。

　また、進行状況に応じて、接続権を売却し、取得済みの権利を他の権利と差し替える可能性もございます。今期以降の業績予想については、他の要因も含め現在精査中であり、確定次第、速やかにお知らせいたします。

＜2025年10月９日＞

１．取得の理由

　当社は、2025年７月17日に公表いたしましたとおり、再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため新た

な事業として系統用蓄電所事業に参入しております。2025年10月９日には、株式会社野村屋ホールディングス（代表取締役野村健太。）から、系統用蓄電所の土地、設備及び電力接続権を取得することを決議いたしました。

　今後は、取得した土地に関係会社と協業し系統用蓄電所を開発し、電力のアグリゲーター（電力を使用する需要

家と電力会社の間に立ち、電力の需要と供給のバランスコントロールや、各需要家のエネルギーリソースの最大

限の活用に取り組む事業者で「特定卸供給事業者」ともいいます。）と契約のうえ、系統用蓄電所事業を行って

まいります。

２．取得の概要

（１）取得する資産の概要

　①所　在　地：愛知県田原市保美町段土362番地１、及び２

　　名　　　称：NO.568田原市保美町蓄電所

　　最大受電電力：1999ｋｗ

　　接続電力会社：中部電力パワーグリッド株式会社

　②所　在　地：愛知県豊橋市雲谷町字外ノ谷250番３、及び５

　　名　　　称：NO.188 豊橋市雲谷町蓄電所