○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

(1)財政状態及び経営成績に関する説明 …………………………………………………………

(2)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

2.中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

(1)中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………

(2)中間損益計算書 …………………………………………………………………………………

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

(4)中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………

(その他) …………………………………………………………………………………………

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)財政状態及び経営成績に関する説明

 

①経営成績

東京オリンピック・パラリンピックの入札に関する独禁法違反容疑において、皆様に多大なるご心配及びご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。

 

当社を取り巻く環境は、各種物価の上昇が継続することにより景気は一部で足踏みしているものの、企業の設備投資への意欲が堅調に推移し、個人消費も持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が継続しております。

このような環境により、当社においても、資材価格及び人件費等の上昇によるコスト増加リスクを注視していく必要があるものの、主要領域におけるイベントの開催も回復基調にあります。

当社は、前期より引き続き、事業基盤再建に向けた各拠点のマネジメントを徹底すると共に、人材育成の取り組みを強化しております。さらに、コンプライアンスの徹底を図ることにより信頼回復へ繋げ、強固で強靭なセレスポを目指しております。

 

以上の結果、当中間会計期間の業績は下記のとおりとなりました。

売上高           6,013百万円(前期同期の売上高は5,171百万円)

営業利益         103百万円(前期同期の営業損失は133百万円)

経常利益           104百万円(前期同期の経常損失は122百万円)

中間純利益         60百万円(前期同期の中間純損失は98百万円)

 

各部門別の状況は次のとおりであります。

〔ベース事業部門〕

国際的なイベント開催の影響により案件数と案件単価が増加し、売上高は4,680百万円と前年同期比31.8%の増収となりました。

〔スポーツ事業部門〕

前年の実績と比較して案件数が増加したことにより、売上高は589百万円と前年同期比6.7%の増収となりました。

〔ロイヤルイベント事業部門〕

前年の実績と比較して大型案件の受注範囲が縮小したことにより、売上高は743百万円と前年同期比30.3%の減収となりました。

 

(※)内容に変更はありませんが各部門の名称を当期より変更しております。

前期

当期

 基本事業部門

ベース事業部門

 スポーツ事業部門

スポーツ事業部門

 競争事業部門

ロイヤルイベント事業部門

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

部門別の売上高は次表のとおりであります。

(単位:百万円)

部 門

売 上 高

構 成 比

前期比増減

主 要 領 域

ベース事業

4,680

77.8%

1,128

(31.8%)

各営業拠点が担当する、様々なイベント領域

スポーツ事業

589

9.8%

37

(6.7%)

中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域

ロイヤルイベント事業

743

12.4%

△323

(△30.3%)

皇室ご臨席行事を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域

合    計

6,013

100.0%

841

(16.3%)

 

 

 

②財政状態

(資 産)

当中間会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて81百万円増加し、13,119百万円となりました。これは主に現金及び預金が714百万円が減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が428百万円、未成請負契約支出金が259百万円増加したことによるものであります。

(負 債)

当中間会計期間末の負債は前事業年度末に比べて174百万円増加し、4,058百万円となりました。これは主に買掛金が338百万円、短期借入金が300百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当中間会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて93百万円減少し、9,061百万円となりました。これは主に利益剰余金が103百万円減少したことによるものであります。

 

③キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて714百万円減少し、6,080百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、支出した資金は797百万円(前年同期は1,247百万円の支出)となりました。

これは主に税引前中間純利益が104百万円あったことに加え、仕入債務が338百万円増加した一方、売上債権が413百万円、棚卸資産が274百万円増加し、未払消費税等が186百万円減少、法人税等の支払が157百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は42百万円(前年同期は10百万円の支出)となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出が30百万円、敷金及び保証金の差入による支出が11百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は126百万円(前年同期は117百万円の獲得)となりました。

これは主に短期借入による収入が300百万円、配当金の支払額が165百万円あったことによるものであります。

 

(2)業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年3月期の業績予想につきましては、2025年5月14日に発表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当中間会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,794,358

6,080,029

受取手形、売掛金及び契約資産

1,924,791

2,352,823

原材料及び貯蔵品

38,042

53,118

未成請負契約支出金

92,996

352,068

その他

67,565

147,590

貸倒引当金

△10,425

△8,387

流動資産合計

8,907,328

8,977,243

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

221,877

215,255

土地

3,310,250

3,310,250

その他(純額)

32,776

50,717

有形固定資産合計

3,564,904

3,576,222

無形固定資産

62,863

73,503

投資その他の資産

 

 

その他

551,954

540,563

貸倒引当金

△48,267

△47,667

投資その他の資産合計

503,686

492,896

固定資産合計

4,131,454

4,142,622

資産合計

13,038,782

13,119,865

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

747,294

1,085,483

短期借入金

550,000

850,000

未払法人税等

195,231

43,164

賞与引当金

170,494

180,225

その他

770,306

447,081

流動負債合計

2,433,326

2,605,954

固定負債

 

 

退職給付引当金

88,889

91,048

資産除去債務

33,372

33,372

独占禁止法関連損失引当金

1,303,190

1,303,190

その他

25,357

24,688

固定負債合計

1,450,808

1,452,299

負債合計

3,884,135

4,058,254

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,370,675

1,370,675

資本剰余金

2,225,972

2,224,097

利益剰余金

5,701,243

5,597,765

自己株式

△157,115

△147,866

株主資本合計

9,140,775

9,044,671

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

13,872

16,938

評価・換算差額等合計

13,872

16,938

純資産合計

9,154,647

9,061,610

負債純資産合計

13,038,782

13,119,865

 

(2)中間損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

5,171,254

6,013,215

売上原価

3,525,170

3,998,785

売上総利益

1,646,084

2,014,430

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

934,946

972,734

賞与引当金繰入額

92,602

161,933

その他

752,386

776,196

販売費及び一般管理費合計

1,779,935

1,910,864

営業利益又は営業損失(△)

△133,851

103,565

営業外収益

 

 

受取配当金

236

429

保険解約返戻金

7,746

その他

5,219

3,204

営業外収益合計

13,202

3,633

営業外費用

 

 

支払利息

1,777

2,858

営業外費用合計

1,777

2,858

経常利益又は経常損失(△)

△122,425

104,340

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

△122,425

104,340

法人税、住民税及び事業税

12,478

20,311

法人税等調整額

△36,745

23,470

法人税等合計

△24,267

43,781

中間純利益又は中間純損失(△)

△98,158

60,558

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

△122,425

104,340

減価償却費

26,721

28,362

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,097

△2,638

賞与引当金の増減額(△は減少)

△532

9,731

退職給付引当金の増減額(△は減少)

999

2,159

受取利息及び受取配当金

△262

△462

支払利息

1,777

2,858

売上債権の増減額(△は増加)

△1,167,888

△413,309

棚卸資産の増減額(△は増加)

△40,083

△274,148

仕入債務の増減額(△は減少)

105,829

338,189

未払消費税等の増減額(△は減少)

△53,307

△186,994

保険積立金の増減額(△は増加)

126,927

△2,184

その他

△113,109

△246,339

小計

△1,234,255

△640,434

法人税等の支払額

△12,855

△157,384

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,247,110

△797,819

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,190

△30,611

無形固定資産の取得による支出

△5,913

貸付金の回収による収入

827

664

利息及び配当金の受取額

262

462

敷金及び保証金の差入による支出

△14,998

△11,441

敷金及び保証金の回収による収入

6,651

4,061

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,445

△42,776

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

250,000

300,000

自己株式の取得による支出

△39

利息の支払額

△1,964

△3,057

リース債務の返済による支出

△5,082

△5,082

配当金の支払額

△125,667

△165,591

財務活動によるキャッシュ・フロー

117,245

126,267

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,140,311

△714,328

現金及び現金同等物の期首残高

6,437,933

6,794,358

現金及び現金同等物の中間期末残高

5,297,621

6,080,029

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

 

(その他)

独占禁止法違反の疑いに係る偶発債務等について

当社が有する契約には、当社が一定の法令等に違反した場合、契約の相手方が当該契約金額に基づく金銭的な請求権を行使できる条項を含む場合があります。

現時点においては、これらの影響額を合理的に見積もることは困難であります。