○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループは、「Switch to Red.」（個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。）をビジョンとして、マーケティングコミュニケーション（注１）領域においてPR発想/ストーリーテリング（注２）をコアとして顧客のブランドの成長を支援する事業を引き続き行っており、デジタルマーケティング領域も含めて顧客のブランド価値の最大化への貢献に取り組んでおります。

　当連結会計年度につきましては、当社グループでは引き続き積極的な人材採用、案件管理体制の強化を行い、各事業の規模拡大を図りました。また“明日、選ばれるための戦略”であるPRと“今、選ばれるための戦略”であるデジタルマーケティングの融合を目指し、PRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携を継続的に深めております。

　加えて、顧客の持つマーケティングコミュニケーション全体における課題を適切に捉えることによって、クロスセル等の当社グループ全体として価値提供を行うための活動にも積極的に取り組みました。

　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高6,288,325千円（前年同期比19.1％増）、営業利益832,543千円（前年同期比2.7％増）、経常利益753,913千円（前年同期比1.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益468,946千円（前年同期比33.9％減）となっております。

 

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

（PRコンサルティング事業）

　同事業に属する株式会社マテリアルについて、当連結会計年度は、PRパーソンの採用も順調に進捗するとともに、代理店を通した取引、直接販売取引ともに堅調に推移し、既存顧客からのリピート発注に加え、様々な業種の新規顧客の獲得が進みました。また、同事業に属する株式会社ルームズについて、当連結会計年度では引き続き新規顧客の獲得に注力しました。加えて、前連結会計年度にM&Aにより子会社化したキャンドルウィック株式会社においても、既存顧客からの案件の継続受注及び新規顧客の獲得に注力しました。

　以上の結果、セグメント売上高は5,342,845千円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益は1,145,808千円（前年同期比6.5％増）となりました。

 

（デジタルマーケティング事業）

　当連結会計年度は、広告宣伝費も活用した顧客獲得を行うとともに、デジタルを起点にしたコンサルティング業務の提供、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援及びクリエイティブ制作業務の提供に注力しました。また引き続きWeb接客ツール（注３）「Flipdesk」の販売にも注力しました。

　以上の結果、セグメント売上高は716,770千円（前年同期比39.3％増）、セグメント利益は169,913千円（前年同期比19.5％増）となりました。

 

（PRプラットフォーム事業）

　当連結会計年度では、引き続き広報支援プラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」の営業活動の強化と各種広告宣伝による認知度向上施策を行い、新規IDの獲得に注力しました。また株式会社PRASのフリーランサープラットフォーム事業においても、新規顧客の獲得に注力しました。なお、前連結会計年度において同セグメントにて運営していた人材紹介事業を事業譲渡しております。

　以上の結果、セグメント売上高は292,998千円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は60,885千円（前年同期は18,922千円のセグメント損失）となりました。

 

（注）１．マーケティングコミュニケーションとは、ブランド・商品・サービスとそのステークホルダーが双方にコミュニケーションを取りながら行う販売促進等の活動を指し、その手法には、広告やプロモーション、PR、デジタルマーケティング等が含まれております。

２．PRとは、Public Relations（パブリックリレーションズ）の略であり、企業や団体がその組織を取り巻く社会・人々との良好な関係を構築するための活動を指しております。

またPR発想/ストーリーテリングとは、トライブ（共通の価値観や興味を持つ人々が集まってできるコミュニティ）から逆算した情報流通設計により、より多くの人と深い関係性を構築しやすい発想術と定義しております。

３．Web接客ツールとは、サイトに訪問したユーザーの訪問/閲覧/購買履歴データをもとに、訪問者の趣味趣向を把握し、サイト上で訪問者に対して適切な情報訴求を行い、サイトからの離脱防止・サイト内の回遊促進・コンバージョン率向上の効果が見込めるサービスを指しております。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ497,830千円増加し、2,454,902千円となりました。主な要因は、売掛金が342,239千円、現金及び預金が138,658千円増加したこと等によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ138,626千円増加し、1,441,583千円となりました。主な要因は、株式会社Bridgeの株式取得及び当社の連結子会社である株式会社ルームズが株式会社エムズアップの株式取得※したこと等によりのれんが182,447千円増加したこと等によるものです。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ636,456千円増加し、3,896,486千円となりました。

※株式会社エムズアップは、2025年８月31日付で株式会社ルームズに吸収合併されております。

 

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ551,975千円増加し、1,563,278千円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が57,330千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が356,601千円、短期借入金が115,000千円、未払法人税等が84,300千円増加したこと等によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ102,611千円減少し、120,757千円となりました。主な要因は、長期借入金が103,832千円減少したこと等によるものです。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ449,364千円増加し、1,684,035千円となりました。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ187,092千円増加し、2,212,450千円となりました。主な要因は、株主配当金の支払が244,020千円、自己株式の取得及び処分により自己株式が52,802千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が468,946円、連結子会社の増加による非支配株主持分が54,226千円増加したこと等によるものです。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より138,658千円増加し、1,261,264千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、694,251千円（前年同期は987,197千円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上753,894千円、仕入債務の増加額174,169千円等があった一方で、売上債権の増加195,221千円、法人税等の支払額190,934千円等があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、58,325千円（前年同期は176,885千円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出22,514千円、無形固定資産の取得による支出22,463千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11,736千円等があったことによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、497,267千円（前年同期は302,578千円の使用）となりました。主な要因は、配当金の支払額243,859千円、長期借入金の返済による支出231,318千円等があったことによるものであります。

 

（４）今後の見通し

　当社グループの2026年８月期の業績見通しにつきましては、下記の通り予想しております。

 

＜連結業績予想＞

2026年８月期の連結業績予想

（単位：千円）

 

2026年８月期第２四半期（累計）の業績予想

（単位：千円）

 

＜セグメント別業績予想＞

2026年８月期のセグメント別の業績予想

 

PRコンサルティング事業の業績予想

 

 

PRコンサルティング事業に属する株式会社マテリアルの主な経営指標の推移

 

デジタルマーケティング事業の業績予想

 

PRプラットフォーム事業の業績予想

 

（注）１．案件から得られる売上高から、案件進行に係る外注費を差し引いた金額であり、社内リソースによって獲得した利益の金額を示しております。

２．のれん償却前営業利益は、営業利益にのれん償却費を加えた数値となります。

３．PRパーソン数は、株式会社マテリアルの年間平均従業員数であります。

４．株式会社マテリアルの粗利をPRパーソン数で除した数値を12で除した数値となり、１人の従業員が月次で獲得する粗利金額の平均値を示しております。

 

　業績見通しが下期偏重となるのは、主にPRコンサルティング事業の顧客におけるマーケティング関連支出が年度末（３月）に集中する点、デジタルマーケティング事業及びPRプラットフォーム事業の顧客の積み上がりに伴い、下期にかけて収益が拡大する見込みである点が主な要因であります。

 

　セグメントの業績予想につきましては、PRコンサルティング事業は、主として引き続き中核子会社である株式会社マテリアルのPRパーソン数の増加及びPRパーソン１人あたり粗利額の向上によって堅調な増収増益を見込んでおります。またデジタルマーケティング事業は、株式会社Bridgeの子会社化（詳細は「３．連結財務諸表及び主な注記（５）（企業結合等関係）」を参照）による影響に加えて、インターネット広告市場の成長を背景に、当社グループの準コア事業として引き続き注力し、大幅な増収増益を見込んでおります。PRプラットフォーム事業は、株式会社トレプロの子会社化（詳細は「３．連結財務諸表及び主な注記（５）（重要な後発事象）」を参照）による影響により大幅な増収増益を見込んでおります。

 

　上記の業績見通しは本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

①　利益配分に関する基本方針

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。具体的には、配当性向33％を目安にした累進配当※を実施していきたいと考えております。

　当社グループは、資本効率の高い事業運営を引き続き推進することにより、高い株主還元と成長投資の両立が可能であると考えております。内部留保資金については、今後の企業としての成長と財務基盤の安定のバランスを鑑みながら、主として人材への投資、M&A等に充当していきます。

※累進配当とは、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策

 

②　当期の剰余金の配当

　2025年８月期の剰余金の配当につきましては、安定的な利益配分及び更なる成長に向けた戦略投資のための内部留保等を勘案し、年間配当金は１株当たり26円00銭とし、配当性向は53.4％となります。

 

③　次期の剰余金の配当

　次期（2026年８月期）の剰余金の配当につきましては、１株当たり26円10銭とし、配当性向は41.1％を予定しております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、日本基準で連結財務諸表を作成しております。

　なお、当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギャップ分析、導入における影響度調査等の取組みを実施しており、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上を目的に、2026年８月期末より国際会計基準を任意適用することを検討しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

 

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は2025年８月15日開催の取締役会において、株式会社Bridgeの発行済株式の51％の取得及び同社を子会社化することを決議、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年８月22日付で同社の51％の株式を取得しました。

 

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    株式会社Bridge

事業の内容          インターネット広告事業、SEOコンサル事業

(2）企業結合の目的

当社グループの幅広い顧客基盤と株式会社Bridgeの専門的な運用ノウハウを融合させることで、既存事業とのシナジーの創出、広告運用力の強化及び顧客企業への提供価値の向上を図り、当社グループの事業成長が加速し、企業価値の更なる向上に繋がるものと判断いたしました。

(3）企業結合日

2025年８月22日（みなし取得日 2025年８月31日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6）取得する議決権比率

51％

　なお、将来的には株式会社Bridgeの残りの49％の株式を取得し、当社の完全子会社とする予定です。また同社の非支配株主に対し同社株式に係るプット・オプションを付与するとともに、当社も同社株式に係るコール・オプションを保有しております。

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年８月31日をみなし取得日としたため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 54,434千円

 

５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

173,061千円

(2）発生原因

株式会社Bridgeの専門的な運用ノウハウと当社グループのPR発想に基づくマーケティングコミュニケーション支援の経験・知見を組み合わせた付加価値の高いサービスを、当社グループの有する幅広い顧客群に提供することによって期待される将来の超過収益力によるものです。

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

 

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、「PRコンサルティング事業」「デジタルマーケティング事業」「PRプラットフォーム事業」の３つの報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

PRコンサルティング事業は、PRの各種手法（情報番組やドラマへ露出を目指すテレビPR、新商品・サービス等の紹介・発信を行うイベントの実施、SNSを用いたキャンペーン等）を中心に、広告を含むマーケティングコミュニケーションの各種施策を用いて、企業等のブランド/商品・サービス等の情報をメディア・SNSを通じて消費者/生活者等のステークホルダーに届け、認知度の向上や認知の変容を起こすための戦略設計から施策の実行までを支援しております。

デジタルマーケティング事業は、デジタル領域におけるマーケティングコミュニケーションの戦略設計、実行の支援（主にデジタル広告運用支援）、広告クリエイティブ制作業務及びWeb接客ツール「Flipdesk（フリップデスク）」の販売を行っております。

PRプラットフォーム事業は、メディアとリアル・Web上でつながるためのプラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」の提供、スタートアップ企業に対してフリーランサーを活用した広報・PR支援プラットフォームの運営を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△388,631千円には、セグメント間取引消去14,342千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△402,973千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2）減価償却費の調整額7,719千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費7,719千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。

 

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益の調整額△544,064千円には、セグメント間取引消去△509千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△543,555千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2）減価償却費の調整額17,106千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費17,106千円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

（注）博報堂ＤＹグループには、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及びその連結子会社が含まれます。

 

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

（注）博報堂ＤＹグループには、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及びその連結子会社が含まれます。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

 

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（注）１．「PRコンサルティング事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社である株式会社ルームズが株式会社エムズアップの株式を取得したためのれんが増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は63,282千円であります。

２．「デジタルマーケティング事業」セグメントにおいて、株式会社Bridgeの株式を取得したため連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は173,061千円であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は、2024年３月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は2025年８月22日開催の取締役会において、TLPC株式会社の会社分割によって同社の事業を承継する新設会社株式会社トレプロの全株式の取得及び完全子会社化することを決議、2025年8月25日付で株式譲渡契約を締結し、2025年９月30日付で株式会社トレプロの全株式を取得しました。

 

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    株式会社トレプロ

事業の内容          ソーシャルメディアマーケティング/DX支援/映像スクール事業等

(2）企業結合の目的

株式会社トレプロは主として、求人・集客に特化したTikTokアカウントを設計して運営するTREND PRODUCE（トレンドプロデュース）というサービスを提供しており、単発の広告ではなく、資産性のある自社メディアを活用したオンライン上での求人・集客の仕組みを構築する支援を行っております。今後、ユーザー数の拡大が見込まれるプラットフォームであるTikTokに対する株式会社トレプロの知見や中堅・中小企業を中心とした顧客基盤と、当社グループのPR発想に基づくマーケティングコミュニケーション支援の経験・知見を組み合わせることで、当社グループの事業成長が加速し、企業価値の更なる向上に繋がるものと判断いたしました。

(3）企業結合日

2025年９月30日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6）取得する議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　7,887千円

 

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

（多額な資金の借入）

　当社は、2025年９月18日開催の取締役会において、株式会社トレプロの株式取得資金として下記のとおり資金の借入を行うことを決議いたしました。