○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループは、「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。

 

　当第１四半期連結累計期間においては、2025年６月にストックマーク株式会社と協業を開始し、DX人材の育成から各企業の業務プロセスに最適化された生成AIシステムの開発までを一気通貫で支援し、企業のAIトランフォーメーション実現を後押しする体制を強化しました。さらに同年７月には、AI/DXプロダクト事業及びAI/DXソリューション事業の顧客企業を招き、大規模マーケティングイベント「Aidemy Grand Summit 2025」を開催し、AI/DXや生成AIに関する講演会、ワークショップ、懇親会を通じて参加企業との交流を深めました。

 

　業績面では、AI/DXプロダクト事業においてエンタープライズ企業向け人材育成研修の需要が一巡したことから減収となったものの、AI/DXソリューション事業においては、前連結会計年度に子会社化した株式会社まぼろし及び株式会社トゥーアールの業績取り込み効果により、売上高は540,794千円（前年同期比2.5％増）となりました。

　また、グループ会社との連携強化を進め、効率的な運営に努めた結果、営業利益は34,854千円（前期は27,464千円の損失）、経常利益は34,130千円（前期は28,087千円の損失）となりました。

　一方、2025年８月14日付で公表いたしました「アクセンチュア株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」に記載のとおり、当該公開買付けに関連する費用が発生したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は100,526千円（前期は36,238千円の損失）となりました。

 

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、売上区分別の売上実績については、AI/DXプロダクトは289,256千円（同6.3％減）、AI/DXソリューションは207,904千円（同43.8％増）、AI/DXリスキリングは43,633千円（同41.4％減）となっております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,617,482千円となり、前連結会計年度末に比べ74,243千円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が69,893千円、仕掛品が8,100千円減少したことによるものであります。固定資産は360,717千円となり、前連結会計年度末に比べ10,426千円減少しました。この主な要因は、のれんが6,953千円、自社開発のソフトウエアやコンテンツ等が5,410千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、1,978,200千円となり、前連結会計年度末に比べ84,670千円減少いたしました。

 

(負債)

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は551,359千円となり、前連結会計年度末に比べ14,368千円増加しました。この主な要因は、公開買付関連費用及び消費税等の未払金が43,964千円増加、未払法人税等が21,879千円減少、前受金が13,301千円減少したことによります。固定負債は269,989千円となり、前連結会計年度末に比べ13,353千円減少しました。この主な要因は、連結子会社の株式取得資金等の長期借入金が13,452千円減少したことによります。

　この結果、負債合計は、821,349千円となり、前連結会計年度末に比べ1,015千円増加いたしました。

 

(純資産)

　当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,156,850千円となり、前連結会計年度末に比べ85,685千円減少しました。この主な要因は、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,311千円ずつ増加、親会社株主に帰属する四半期純損失100,526千円を計上したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年５月期の業績予想につきましては、2025年７月11日に開示した連結業績予想から変更はありません。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

（重要な後発事象）

（アクセンチュア株式会社による当社株券等に対する公開買付け）

　2025年10月14日付「アクセンチュア株式会社による当社株券等に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式等売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、アクセンチュア株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、2025年８月15日から当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）および各新株予約権（第１回～第５回、以下総称して「本新株予約権」といいます。）を対象とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。

　その結果、2025年10月６日（決済開始日）において、公開買付者は当社株式3,816,670株（議決権所有割合94.01％）を所有するに至り、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）に定める特別支配株主となりました。

　本公開買付けの成立により、公開買付者は当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至りましたが、当社株式および本新株予約権のすべてを取得できなかったため、当社が2025年８月14日付で公表した「アクセンチュア株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」に記載のとおり、本公開買付け後の二段階買収の一環として、当社の完全子会社化を目的に会社法第179条第1項に基づく株式等売渡請求（以下「本売渡請求」といいます。）を行うことを、公開買付者が2025年10月14日付で決定いたしました。

　当社は同日付で本売渡請求に係る通知を受領し、同日開催の取締役会において、本売渡請求を承認する旨の決議を行いました。

　これにより、当社は上場廃止基準に該当することとなり、2025年11月６日をもって株式会社東京証券取引所における当社株式の上場が廃止される予定です。