○添付資料の目次

１．当中間期決算に関する定性的情報……………………………………………………… 2

（１）経営成績に関する説明………………………………………………………………… 2

（２）財政状態に関する説明………………………………………………………………… 3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………… 3

２．中間連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………… 4

（１）中間連結貸借対照表…………………………………………………………………… 4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書………………………………… 6

中間連結損益計算書 …………………………………………………………………… 6

中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 7

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………… 8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………… 9

（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………… 9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………… 9

（当中間連結会計期間における重要な子会社の異動）……………………………… 9

（会計方針の変更）……………………………………………………………………… 9

（追加情報）……………………………………………………………………………… 9

（セグメント情報）……………………………………………………………………… 9

（重要な後発事象）………………………………………………………………………10

１．当中間期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社は「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる。」というパーパスの実現に向け、新たなビジョンのもと中期経営計画(2024年～2026年)を策定し、持続可能な社会への貢献と企業価値を高めるべく事業活動を推進しております。

当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）における当社及び連結子会社の連結業績は、売上高466億24百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益36億30百万円（同26.5％増）、経常利益34億18百万円（同69.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益17億63百万円（同371.7％増）、収益力実態を示す償却前営業利益は89億２百万円（前年同期より８億18百万円増）となりました。売上高含め各段階利益ともに中間連結会計期間として過去最高を更新いたしました。

(国内事業)

国内事業は、既存店売上高前年同期比106.7％と好調に推移いたしました。部門別では、主力のプライズ部門で同106.8％、うち当社の中心顧客であるキッズ向けの「キッズプライズ部門」が同117.9％と引き続き好調で部門全体の売上を牽引いたしました。次いで構成比が高く荒利益率が最も高いメダル部門は、同101.9％と堅調に推移いたしました。

プレイグラウンド事業では、猛暑等の異常気象や室内遊びの安全性ニーズに対応した業態を拡大しております。コストパフォーマンスが高く長時間滞在できる中小商圏に対応した新業態「のびっこジャンボ」３店舗、「のびっこピクニック」１店舗を出店いたしました。また、大商圏に対応したテーマ型大型業態「ちきゅうのにわ」５店舗、お子さまひとりでもあそべる小型専門店「スキッズガーデン」１店舗を出店いたしました。

アミューズメント事業では、カプセルトイ専門店では「TOYS SPOT PALO」35店舗、「カプセル横丁」１店舗、プライズ専門店では「PRIZE SPOT PALO」６店舗を出店いたしました。

当中間連結会計期間の店舗数は、52店舗を出店する一方、33店舗を閉店し、2025年８月末では772店舗となりました。

以上の結果、国内事業における当中間連結会計期間の業績は、売上高377億59百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益39億３百万円（同16.5％増）となり、売上高・営業利益ともに前年に引き続き過去最高を更新し、連結全体を大きく牽引しております。

(アセアン事業)

アセアン事業は、プレイグラウンドを主力事業としており、当社の強みである「オリジナルの内装や遊具」、「高い安全性とスタッフの接客力」を強化し競合との差別化を図っております。昨年度より「業態・エリア開発」を推進し、従来からの主力標準業態「kidzooona（キッズーナ）」に加え、新たな商圏・商業施設に対応する新業態「Kidzooona Safari（キッズーナサファリ）」「KID’S BOX（キッズボックス）」「KID’S BOX JUMBO（キッズボックスジャンボ）」等を開発し、各国で初進出となるエリアにも出店を拡大しております。

当中間連結会計期間の店舗数は、64店舗を新規出店する一方、15店舗を閉店し、2025年８月末の店舗数はFC５店舗を含め381店舗となりました。

以上の結果、アセアン事業における当中間連結会計期間の業績は、売上高72億96百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益３億81百万円（同48.6％減）となりました。将来を見据えた販管費の増加と一部既存店の収益低下により営業利益は減益となりましたが、積極的な出店戦略により売上高は中間連結会計期間として４期連続で過去最高を更新いたしました。

(中国事業)

中国事業は、前期末に策定した利益改善計画に基づく施策（不採算店舗の整理、経費削減、プレイグラウンドの活性化）を第１四半期から継続して実施し、各施策とも順調に推移しております。

当中間連結会計期間の店舗数は、出店リスクの少ない「莫莉活力空間（モーリーかつりょくくうかん）」を中心に38店舗を新規出店する一方、大型・標準業態「モーリーファンタジー」を中心に42店舗、小型業態「莫莉活力空間」19店舗、合計61店舗を閉店し、2025年８月末の店舗数はFC６店舗を含め120店舗となりました。

以上の結果、中国事業における当中間連結会計期間の業績は、売上高17億４百万円（前年同期比40.5％減）、営業損失６億53百万円（前年同期営業損失12億22百万円）となりました。売上高は不採算店舗等の閉店により減少するも、営業利益は前年同期より大幅に改善いたしました。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、197億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億91百万円増加いたしました。主な内訳は、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であり、売上預け金のうち夏休み期間に係る８月上旬分が翌月に決済されたことによる売上預け金の増加（48億59百万円）、現金及び預金の増加（20億15百万円）であります。

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、448億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億66百万円増加いたしました。主な内訳は、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の増加（18億52百万円）及び建物の増加（14億49百万円）であります。

この結果、総資産は646億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億58百万円増加いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、387億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億24百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加（53億55百万円）、1年内返済予定の長期借入金の増加（８億円）、未払費用（主に人件費と賃借料）の増加（７億４百万円）であります。

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、172億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億４百万円増加いたしました。主な内訳は、長期借入金の増加（19億82百万円）、連結子会社におけるリース債務の減少（６億２百万円）であります。

この結果、負債合計は560億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億29百万円増加いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、85億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億28百万円増加いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上（17億63百万円）であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年４月11日に公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年５月21日開催の定時株主総会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、2025年６月23日にその効力が発生いたしました。これにより、資本準備金4,500,000千円をその他資本剰余金に、利益準備金212,500千円を繰越利益剰余金にそれぞれ振り替えております。また、増加したその他資本剰余金のうち、1,578,313千円を繰越利益剰余金に振り替えております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が3,239,157千円、利益剰余金が4,347,640千円となっております。

なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。

（当中間連結会計期間における重要な子会社の異動）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

(重要な会計上の見積り：固定資産の減損)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り：固定資産の減損）に記載した内容から重要な変更はありません。

（セグメント情報）

Ⅰ  前中間連結会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当中間連結会計期間に、「アセアン」セグメント13,564千円、「中国」セグメント162,684千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当中間連結会計期間に、「国内」セグメント5,353千円、「アセアン」セグメント67,898千円、「中国」セグメント134,847千円の減損損失を計上しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。