○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………… 2
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… 7
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………… 8
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の通商政策を始め、ウクライナ、中東情勢といった地政学的リスクを背景に、各国の政策金利の見直しに伴う為替相場の変動、国内の引き続く物価や長期金利の上昇を受けて景気の下振れを懸念するなど、先行き不透明な状況のまま推移しております。
当社グループの事業環境においては都市部を中心とする鋼構造物、国土強靭化基本計画によるインフラ補強、物流倉庫・データセンター等の建設需要は見込まれるものの、構造的な人手不足の影響による建設工期の長期化、鋼材価格の高止まりや人件費等の上昇により、膨らむ建設費用が負担となって建設計画の見直しや中止が散見され、前述の景況感も重なって企業の設備投資が抑制傾向にあるなど、極めて厳しい状況にあります。
このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、省人化・省段取りに係る新製品開発や提案営業、保守サービスの充実等を展開するほか、生産性向上に向けた基幹システムの更新(ＥＲＰを導入し、2027年６月頃を目処に稼働する予定であります。)に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は806百万円(前年同期比28.9％減)、営業損失は13百万円(前年同期は営業利益97百万円)、経常損失は9百万円(前年同期は経常利益99百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益63百万円)となりました。
品目別売上高については、形鋼加工機は459百万円(前年同期比39.2％減)、丸鋸切断機は18百万円(前年同期比1.1％減)、金型は96百万円(前年同期比2.2％増)、受託事業・その他は66百万円(前年同期比35.4％減)、部品は136百万円(前年同期比3.1％増)、サービスは27百万円(前年同期比0.1％増)となっております。
なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略して おります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は7,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円減少しております。
これは、主に棚卸資産が224百万円、現金及び預金が63百万円、電子記録債権が20百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が519百万円、固定資産が46百万円減少(うち投資有価証券は31百万円)したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は2,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円減少しております。
これは、主に電子記録債務が83百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が96百万円、賞与引当金が63百万円、未払法人税等が38百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が22百万円、役員賞与引当金が16百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は5,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少しております。
これは、主にその他有価証券評価差額金が6百万円増加したこと、利益剰余金が82百万円減少したこと等によるものであります。
2026年５月期の連結業績予想は、2025年７月15日付「2025年５月期 決算短信」で公表しました業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年６月１日 至 2024年８月31日)
当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年６月１日 至 2025年８月31日)
当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月15日
タケダ機械株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているタケダ機械株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2025年６月１日から2025年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2025年６月１日から2025年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上