１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、賃上げの継続や物価上昇率の鈍化を背景に、実質賃金がプラス圏で推移し、個人消費は底堅く、企業収益も高水準を維持するなど、緩やかな回復基調を示しました。一方で、地域差や先行き不透明感も残る展開となっています。

　世界経済は、米国の利下げ再開、中国の構造改革、欧州の財政拡張政策が交錯する中、成長見通しは当初予測より上方修正されました。加えて、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化による原油高など、外部環境の変動がリスク要因となっています。

　国内においては、半導体・自動車関連を中心に輸出が底堅く、設備投資はDX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）対応を背景に拡大傾向が続いています。

 

　こうした環境下、当社グループではAI駆動型の開発体制を強化し、自然言語処理及び画像認識技術を活用した複数のプロジェクトを推進した結果、開発プロセスの効率化と高付加価値サービスの創出を実現しています。クラウド領域における認定技術者の育成、CRM・ERP導入支援、医療AI分野での共同研究など、先進技術を活用したソリューション展開も加速しており、技術力と実行力の両面から競争力強化を図っています。

 

　また、株式会社ピー・アール・オー及びその子会社３社を2024年11月にグループに迎え入れる等、事業基盤の強化を進めております。当期はM&A費用負担が先行したものの、事業連携の強化や間接業務の最適化などのシナジー効果が表れ始めており、収益性の向上が期待される状況にあります。

 

　さらには、渋谷駅隣接の新本社「渋谷アクシュ」への移転を通じて、柔軟な働き方と生産性向上を両立する環境整備を推進いたしました。加えて、AI活用に適応した新卒人材の早期戦力化、高水準な採用の継続、人材の定着に向けた積極的な投資に取り組むなど、人的資本の戦略的強化を進めております。

　これらの施策は、当社グループの中長期的な成長戦略の一環として、事業ポートフォリオの高度化と企業価値の持続的かつ安定的な向上に資するものと考えています。

 

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高14,152,706千円（前期比27.2％増）、売上総利益3,771,942千円（前期比32.9％増）、営業利益829,271千円（前期比96.7％増）、経常利益777,583千円（前期比73.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益445,412千円（前期比61.6％増）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は1,021,587千円（前年同期比92.3％増）となりました。

　なお、当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は5,023,198千円となり、前連結会計年度末に比べ1,046,471千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が582,187千円、売掛金及び契約資産が441,450千円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定資産は1,739,743千円となり、前連結会計年度末に比べ968,376千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が120,886千円、のれん723,066千円がそれぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は6,762,941千円となり、前連結会計年度末に比べ2,014,848千円増加いたしました。

 

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は4,075,685千円となり、前連結会計年度末に比べ1,315,700千円増加いたしました。これは主に買掛金が285,153千円、短期借入金が60,000千円、１年内返済予定の長期借入金が190,321千円、未払費用が243,935千円、未払法人税等が269,625千円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定負債は518,225千円となり、前連結会計年度末に比べ497,462千円増加いたしました。これは主に長期借入金が351,128千円、退職給付に係る負債が91,228千円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は4,593,911千円となり、前連結会計年度末に比べ1,813,163千円増加いたしました。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は2,169,029千円となり、前連結会計年度末に比べ201,684千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により445,412千円増加した一方で、自己株式が308,114千円増加したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は31.4％（前連結会計年度末は41.4％）となりました。なお、自己株式取得及び企業買収に伴うのれんの計上により自己資本比率は低下しておりますが、現金及び預金の着実な増加、安定した利益創出、財務基盤の強化施策により、当社グループの財務健全性は引き続き堅調に維持されております。今後も資本効率の向上と持続的な成長を両立させる経営を推進してまいります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ572,187千円増加し、2,902,067千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,141,939千円（前年比214.3％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益729,067千円、減価償却費の計上額133,688千円があった一方で、売上高が順調に伸長したことによる売上債権の増加額318,129千円、法人税等の支払額101,734千円等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は192,115千円（前年同期は使用した資金361,768千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出221,688千円、無形固定資産の取得による支出49,652千円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入70,783千円等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は377,382千円（前年同期は使用した資金56,912千円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出160,977千円、自己株式の取得による支出308,114千円等によるものであります。

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）2022年８月期の時価ベースの自己資本比率は、当社株式は2022年８月期末において非上場であり、株価が把握できませんので記載しておりません。

 

 

（４）今後の見通し

　今後の我が国経済につきましては、緩やかな回復基調が続く一方、海外経済の動向や物価・金利の変動などにより、不確実性が残る見通しです。IT投資については、企業のDX推進や生成AIの普及を背景に、クラウド・AI分野を中心に堅調な需要が継続すると見込まれます。

 

　このような環境下において、当社グループはクラウド技術及びデータ・AI活用を軸としたDXソリューション事業を展開し、新たに増加している5,000億円から兆円を超える日本有数の重点戦略顧客との取引拡大、領域特化型サービスブランド「cnaris（クナリス）」「dataris（デタリス）」にAI駆動によるアプローチを加えた高付加価値案件の販売拡大を推進しています。これらに加え、さらなる業容拡大にむけて、業務提携及びM&Aによる成長基盤の拡大にも引き続き注力してまいります。

 

　業績を支える人的資本面においては、コンサルタント及びエンジニアの質・量両面での体制強化を主軸とした人的資本投資及びサービス体制拡充のための戦略投資を、2026年８月期も継続する方針です。特に、採用活動の強化や新卒・キャリア採用への積極的な投資を通じて、AI Readyな人材の早期戦力化を図ってまいります。なお、新卒採用については、2026年４月入社が連結ベースで55名超、キャリア採用は同105名超と、2025年８月期採用実績138名を上回る160名超の採用数（2025年8月期比116.0％超）を見込んでおり、即戦力となる人材の獲得と育成に注力する予定です。

 

　研究開発費やその他の投資コストにつきましては、将来の収益獲得に向けた積極的な販管投資を継続実施する中で注力領域に絞って効率的に投下し、営業利益率の改善及び資源配分の最適化を進めてまいります。また、支出管理及びコスト削減も引き続き徹底し、営業利益への影響を最小限に抑える体制を構築してまいります。なお、前期に発生した本社移転に伴う一時費用は、今期は発生しない見込みです。

 

　以上を踏まえ、2026年８月期の通期連結業績予想につきましては、売上高16,010百万円（前期比13.1％増）、営業利益965百万円（前期比16.4％増）、経常利益960百万円（前期比23.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益586百万円（前期比31.5％増）を見込んでおります。

 

　上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（連結の範囲の重要な変更）

　当連結会計年度において、株式会社ピー・アール・オーの全株式を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社３社を連結の範囲に含めております。

　また、第４四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ピー・アール・オーが、同社の子会社である株式会社ねこまたの全株式を譲渡し、当社はその一部株式を取得したことに伴い、株式会社ねこまたを連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

 

　（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第４四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ピー・アール・オーが、同社の子会社である株式会社ねこまたの全株式を譲渡し、当社はその一部株式を取得したことに伴い、株式会社ねこまたを連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

 

（会計方針の変更に関する注記）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数200,000株、総額350,000千円を上限として2024年11月20日から2025年５月31日の期間で自己株式の取得を進めておりました。これにより当連結会計年度において自己株式を200,000株取得し、自己株式が308,061千円増加いたしました。

　この自己株式の取得及び単元未満株式の取得により、当連結会計年度末において、自己株式が308,248千円となっております。