当社グループは、これまで安全で豊かな社会づくりに貢献できるよう努力を積み重ねてきました。安全を基盤に、インフラサービスを提供し、多くのお客様との接点や、地域とのつながりを持つ当社グループは、社会の課題に向き合い、「つながりを進化させる」ことで、未来の社会づくりに貢献する役割を果たすことができると考えております。こうしためざす姿を「私たちの志」とし、事業活動を通じて社会的価値と経済的価値を創出していきます。
　当社においても、「私たちの志」、「企業理念」及び「安全憲章」のもと、鉄道の安全性向上に向けた不断の取り組みを積み重ねるとともに、企業の社会的責任を遂行し、持続的な発展を図っていきます。　　　
　それらを実現するため、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨及び当社の事業の特性を踏まえつつ、中長期的視点に立った経営を行うとともに、株主をはじめとした各ステークホルダーとの長期的な信頼関係の構築をめざしていきます。また、経営の透明性、健全性及び効率性を高める観点から、企業倫理の確立、経営の監視・監督機能の充実並びに迅速な意思決定及び機動的な業務執行を図るための体制を整備し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきます。

【原則１－４．政策保有株式】
１．政策保有株式に関する方針
　当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた、事業の持続的成長のためには、これに資する取引先等との関係の維持、強化を図ることが重要であり、当社グループの事業への相乗効果等を総合的に勘案の上、当該会社株式を取得、保有しております。
　株式の保有については、中長期的な経済合理性や取引先と当社グループの事業との関係性の観点から、企業価値向上に資するか否かについて検証を行い、保有株式の保有目的、合理性について、取締役会において確認します。
２．議決権行使に関する基準
　投資先企業の持続的成長等を通じた当社グループの事業への寄与の観点等を判断の基準とし、議決権行使を行います。
３．保有の適否の検証内容及び具体的な議決権行使基準の開示
　保有の適否については、上記方針を踏まえ、個別銘柄毎に総合的に判断しております。2025年３月末において保有している株式については、2025年６月に開催した取締役会において、中長期的な経済合理性や取引先と当社グループの事業との関係性の観点から、経営成績、保有に伴うリターン、相乗効果、リスク等を個別に検証し、保有の合理性を確認しております。
　また、議決権行使基準の策定・開示については、上記基準が妥当と判断しております。
　なお、当社が保有している上場株式の資産に占める割合は軽微であります。
４．当社株式の保有に係る対応
　当社株式を政策保有株式として保有している会社等から当該株式の売却の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆すること等により、売却を妨げる行為は行いません。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
　関連当事者間の取引が会社及び株主共同の利益を害することがないよう、またその懸念を惹起することがないよう、当社と当社取締役との間における競業取引、利益相反取引（自己取引、間接取引）について、会社法に定める手続きを遵守しております。

【補充原則２－４－１．中核人材の多様性の確保についての考え方等】
　本報告書Ⅲ．３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況をご参照ください。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業年金基金制度等、該当する制度を導入しておりません。

【原則３－１．情報開示の充実】
１．私たちの志、企業理念、安全憲章、長期ビジョン、中期経営計画を当社ホームページ等にて開示、公表しております。
　私たちの志、企業理念、安全憲章 ＵＲＬ：https://www.westjr.co.jp/company/
　長期ビジョン、中期経営計画　ＵＲＬ：https://www.westjr.co.jp/company/info/plan/
２．コーポレート・ガバナンスの基本方針については、「Ⅰ．１．基本的な考え方」のとおりです。
３．取締役の報酬等については、後記「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。
４．取締役の指名方針については、高い倫理観、人望、品格、経営に関する能力等について定めた選考基準に基づき、以下の手続きにより指名を行っております。
　なお、指名方針の策定及びそれに基づく具体的な指名にあたっては、取締役会の決議に先立ち、人事報酬諮問委員会の審議を経ることとし、指名の客観性、公正性及び信頼性を確保しております。
（１）代表取締役は、法令及び取締役会規則に基づき選解任を行っており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役社長が候補者を提案し、取締役会で決議します。
（２）取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補は取締役会の定める選考基準に基づき、代表取締役社長が株主総会に推薦する候補者を提案し、取締役会で決議します。
（３）監査等委員である取締役候補は、代表取締役社長が株主総会に推薦する候補者を監査等委員会の同意を得た上で提案し、取締役会で決議します。
　なお、監査等委員会が同意を行うにあたっては、監査等委員会の定める監査等委員選定同意基準に基づき、同意します。
５．取締役の選解任に伴う説明については、「株主総会招集通知参考書類」に略歴、地位及び重要な兼職の状況等とともに、個別の選解任理由を記載します。

【補充原則３－１－３．サステナビリティについての取り組み等の開示】
　当社グループは、気候変動対策や人権の尊重を含むサステナビリティの取り組み、人的資本や知的財産への投資等、社会に提供する価値やその実現に向けた取り組みを「ＪＲ西日本グループ統合レポート」及び当社ホームページ等で開示しております。
　特に、気候関連及び自然関連では、環境長期目標「ＪＲ西日本グループ　ゼロカーボン2050」を策定し、2050 年にグループ全体のCO2排出量（スコープ1＋2、連結）を「実質ゼロ」とすることをめざすとともに、ＴＣＦＤ提言及びＴＮＦＤ提言への賛同を表明し、同提言に基づいて情報開示を行っております。
「ＪＲ西日本グループ統合レポート」　　　　　　　　　　 ＵＲＬ：https://www.westjr.co.jp/company/action/csr_report/
当社ホームページ(サステナビリティの取り組み)　 　ＵＲＬ：https://www.westjr.co.jp/company/action/
ＴＣＦＤ提言及びＴＮＦＤ提言に基づく情報開示　　　　ＵＲＬ：https://www.westjr.co.jp/company/action/env/pdf/report_tcfdtnfd.pdf

【補充原則４－１－１．取締役会の経営陣への委任の範囲】
　当社は、2022年６月の監査等委員会設置会社への移行に伴い、迅速な意思決定及び機動的な業務執行を図るため、取締役会から業務執行取締役へ意思決定権限を大幅に委任するとともに、その具体的内容は取締役会規則に定めております。
　当該規則において、取締役会決議事項として、法令及び定款に定める事項のほか、当社グループ全体に係る経営の基本方針や戦略、グループ経営上重要な事項等について定めております。
　併せて、中長期的な経営方針・戦略や重要な経営課題等に関し議論する協議事項及び業務執行状況や企業倫理等に関する報告事項についても当該規則に一定の基準を定めることにより、取締役会における戦略等に関する議論、経営の監視・監督の更なる充実等を図っております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社取締役会において、当社から独立した客観的立場から実効性の高い監視・監督を行える社外役員を招聘するための独立性基準を定めております。
１．当社グループ関係者
　（１）当該役員が、現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、当社又は当社子会社（以下「当社グループ会社」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役、　執行役員、その他使用人をいう。以下同じ）でないこと。　
　（２）当該役員の２親等以内の近親者が、現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、当社グループ会社の業務執行者でないこと。
２．主要な取引先の関係者
　当社との取引金額が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して当社又は取引先の連結売上高（借入の場合は連結総資産額）の２％に達しないこと（当該取引者が法人等の場合、現在又は過去３年間その業務執行者でないこと）。
３．法律専門家等
　当社からの役員報酬を除く報酬等が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超えていないこと（当該専門家等が法人等に属する場合、当該法人等の連結売上高の２％に達しないこと）。
４．その他
　（１）当社から、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超える寄付を受けている者でないこと。但し、当該寄付を受けている者が法人等の場合、当社から得ている寄付が、その者の連結売上高又は年間総収入の２％を超える法人等の業務執行者でないこと。
　（２）現在又は過去５年間のいずれかの事業年度において、当社の主要株主（持株比率が総議決権の10％以上）でないこと（当該主要株主が法人等の場合、現在又は過去５年間、その業務執行者でないこと）。
　（３）現在又は過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループ会社との間で重要な利害関係がないこと。

【補充原則４－10－１．指名・報酬等に関する委員会】
　本報告書Ⅱ.１．【取締役関係】補足説明をご参照ください。

【補充原則４－11－１．取締役会の構成等についての考え方】
１．取締役会の規模、構成員のバランスや取締役の有するスキル等の多様性について
　当社取締役会は、当社グループの中長期的な企業価値の向上に向け、その前提となる安全性向上が推進され、事業の持続的成長に向けた適切なリスクテイクが行われるための環境整備を行うとともに、実効性の高い監視・監督を行う等の責務を果たしております。
　具体的には、当社取締役会は、私たちの志、長期ビジョンの実現に向け、中期経営計画の達成に必要な各施策等について、中長期視点に立ったリスク及びリターンの評価等を行い、適時、適切に意思決定を行っております。また、業務執行状況等について、適時、適切に報告を受けております。
　これらの過程において、各取締役は建設的な議論、意見交換等を通じ、適切に役割を果たしております。
　現在、当社取締役会は社外取締役７名を含む15名で構成しており、上記のとおり適切に機能を果たしております。今後も取締役会の責務を果たすために、適切な規模、社内・社外取締役の構成割合等を維持し、ジェンダー等の多様性の確保にも努めてまいります。

　また、「ＪＲ西日本グループ中期経営計画2025」における５つの重点戦略「鉄道の安全性向上」、「主要事業の活性化と構造改革（鉄道事業・グループ事業）」、「不動産・まちづくりのさらなる展開」、「デジタル戦略による多様なサービスの展開」、「新たな事業の創出」の実現に向けて、取締役会が適時、適切な意思決定を行い、かつ実効性の高い監視、監督機能を発揮すべく、現時点での取締役会にとって重要と考えるスキル（知識・経験・能力等）を、①企業経営、②ガバナンス、③安全・品質、④ＣＳ・マーケティング、⑤イノベーション・地球環境、⑥まちづくり、⑦地域共生の７つと定義しております。なお、ＥＳＧに関するスキルは、その構成要素が７つのスキル個々に含まれるものであり、役員全員がそれぞれのスキルを発揮する上で備えるべきものと考えております。上記７つのスキルについて、各取締役が現在有し、特に発揮をすることが期待されるスキルの一覧は本報告書末尾記載のとおりです。

２．取締役の選任に関する方針・手続き
　（１）社外取締役
　当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、経営に必要な意思決定の過程等で、専門分野を含めた幅広い知見に基づく助言をいただくとともに、独立した立場で実効性の高い監視・監督を行える人材を取締役会で候補者として決定し、株主総会に付議しております。
　監査等委員である取締役については、監査等委員会の同意を得た上で候補者として決定しております。
　なお、候補者の選定にあたっては、取締役会の決議に先立ち、独立社外取締役が過半数を占め、かつ独立社外取締役が委員長を務める人事報酬諮問委員会の審議を経ることとし、人選の客観性、公正性及び信頼性を確保しております。
　（２）社内取締役
　当社の事業に係る特性を踏まえ、各人の経験とそれに基づく知識・知見、経営に関する客観的判断能力や全社的見地に立った組織運営能力等を総合的に勘案の上、取締役として適切な人材を取締役会で候補者として決定し、株主総会に付議しております。
　監査等委員である取締役については、監査等委員会の同意を得た上で候補者として決定しております。
　なお、候補者の選定にあたっては、取締役会の決議に先立ち、独立社外取締役が過半数を占め、かつ独立社外取締役が委員長を務める人事報酬諮問委員会の審議を経ることとし、人選の客観性、公正性及び信頼性を確保しております。

【補充原則４－11－２．取締役の重要な兼職の状況】
　当社は、兼任先数を合理的な範囲内に留めることを原則としております。
　また、取締役会における監視・監督機能が適切に発揮されるよう、全員が出席の上、適切な議論が行われるよう努めております。
　なお、毎年の事業報告において、取締役の重要な兼職の状況を記載しております。

【補充原則４－11－３．取締役会の実効性の分析・評価】
　当社は、毎年、取締役会実効性評価を実施し、取締役会自身が、求められる役割や責務を適切に果たしているかを定期的に評価し改善を図ることにより、継続的に取締役会の実効性を向上させ、当社グループの持続的成長、中長期的な企業価値向上につなげています。
　2024年度の実効性評価にあたっては、2023年度の取締役会実効性評価で提起された課題に対する、2024年度の取締役会における取組状況を踏まえアンケートを行い、これに基づき、2025年度に取り組むべき課題について、取締役による議論を行いました。

(1) 2023年度の取締役会実効性評価を踏まえた2024年度の重点的な取り組み
①価値創造や中長期的な課題に関する議論の深度化
②課題やプロセスに重点を置いた議論に向けたモニタリング方法のさらなる工夫
③環境変化への対応に向けた取締役会としての知見の向上

(2) 2024年度の取締役会実効性評価
・取締役に対するアンケート：2024年12月～2025年１月
・取締役による議論：2025年１月
・取締役会への評価結果報告：2025年２月

(3) 2024年度の取締役会実効性評価の結果
　アンケートの結果、価値創造・成長戦略の推進に向けた議論の内容・質や、重点的な議論によりモニタリング機能が向上していること、環境変化への対応に向けた知見の向上を含め、取締役会の構成やスキル・マトリックス等が適切であることを踏まえ、取締役会の実効性は維持・向上されていることを確認しました。
　一方、安全性向上や価値創造に向けた課題に関する議論をさらに深めるべきこと、主要なグループ会社も含めモニタリングの精度向上を図ること、そのために、取締役会の運営をさらに効率的・効果的なものに改善すること等、今後の取締役会の実効性向上に向け多岐にわたる課題が提起されました。

(4) 2025年度の取締役会における取組課題
　上記の結果から、当社取締役会は有効に機能していると評価しておりますが、引き続き、取締役会の実効性向上、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け、以下の取り組みを進めてまいります。

①取締役会における議論の内容・質のさらなる向上について
取締役会規則に定める協議事項等を活用し、当社グループの基盤となる安全性向上やまちづくりにおけるステークホルダーに提供する価値など、企業価値向上に資する議論をさらに深めてまいります。
②監視・監督機能のさらなる向上について
主要なグループ会社の業務執行責任者による業務執行状況報告等も含め、モニタリングの精度をさらに向上してまいります。
③取締役会運営のさらなる改善について
取締役会における議論をより活性化させるため、さらに効率的・効果的な議事運営の工夫をしてまいります。
④以下の事項につきましては、従来から取り組んでおりますが、取締役会の実効性向上に向け、継続的に取り組んでまいります。
ア　情報伝達体制の整備
　取締役会の監視・監督機能の強化に向け、社外取締役への情報伝達体制を整備しております。
　具体的には、取締役会において本質的かつ実効的な議論を行うべく、社外取締役に対し、取締役会議案等について論点や社内における議論経過等を事前に説明しております。また、取締役会以外にも機会を設け、重要な経営課題等に関する説明を行うとともに、経営実態及び施策背景等に関する情報提供として、現地視察等を実施しております。　
　さらに、取締役会における指摘、質問等に対する必要な追加説明等を、直近の取締役会等において実施しております。
イ　協議事項の設定による議論の充実
　決議事項及び報告事項に加え、中長期的な経営方針・戦略や重要な経営課題等に関し議論する協議事項を取締役会規則に定め、中長期的な視点から継続的かつ充実した議論を行っております。
ウ　取締役会における議論内容等の共有
　取締役会における議論内容、指摘事項を執行役員等も出席するグループ経営会議でフィードバックし、施策の推進や立案等に活用しております。

≪監査等委員会における実効性評価≫
　監査等委員会の実効性について議論を行い、内部監査部門との課題の共有等により、十分な連携が図られていることを確認しました。
　なお、グループガバナンス向上に向けて、グループ会社監査役への支援とグループ監査役全体のチーム力向上を図ってまいります。

【補充原則４－１４－２．取締役のトレーニングの方針】
　当社が重視する「安全」「ＣＳ」「技術」に関する事項や企業倫理に関する事項等に対し、取締役の実効性の高い監視・監督、監査等委員会による監査機能の発揮と、当社グループの中長期的な企業価値の向上への貢献をさらに充実したものにする観点から、研修や情報提供、課題の共有の機会を設定しております。
また、広範な事業を営む当社グループでは、豊富な業務経験等を有する社内出身の人材が経営に参画することが必要と考えており、当社グループの事業に係る業務を適切に経験させること等により育成を行い、経営の任を担う人材の確保を図っております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
１．基本的な考え方
　当社は、株主・投資家の皆様と、中長期的な企業価値・株主価値向上に資する建設的な対話を行うことが重要と考えております。
　今後とも、事業内容、経営情報やリスク情報を積極的かつ公平に開示するように努めるとともに、様々な場を通じたコミュニケーションの取り組みにより、株主・投資家の皆様と長期的な信頼関係を築いてまいります。
　なお、2024年度における株主・投資家との対話状況については、「2025年３月期決算説明会資料」をご参照ください。
・「2025年３月期決算説明会資料」（P46～）
　ＵＲＬ：https://www.westjr.co.jp/company/ir/pdf/20250502_01.pdf

２．ＩＲ推進体制
（１）ＩＲを担当する経営戦略部担当役員を「対話全般を統括する役員」として指定しております。　
（２）機関投資家の皆様に対するＩＲ活動、重要な会社情報に係る情報管理の責任箇所は経営戦略部、個人投資家の皆様に対する施策の検討・実施、議決権行使に係る対話については、ガバナンス推進本部がそれぞれ役割を担っております。
　なお、情報開示等にあたって必要な情報の管理については、経営戦略部、ガバナンス推進本部、財務部、コーポレートコミュニケーション部、東京本部をはじめ社内の関係各部門が連携する体制を整備しております。

３．対話の方法
　株主総会の議案については、適時（早期）の情報開示に努めるとともに、必要な対話を実施してまいります。さらに、ホームページやＩＲツール等による情報発信を実施しており、これらについて引き続き展開、充実を図ってまいります。
　なお、機関投資家の皆様に対しては、経営トップによる決算説明会やスモールミーティングのほか、IR Day等による社外取締役を含めた経営陣との対話の機会の設定、個別の面談を実施しております。　　
　個人投資家の皆様に対しては、各種お問合せに対応しているほか、施設見学会等を適宜開催しております。

４．社内へのフィードバック
　株主・投資家の皆様の意見をグループ経営会議、取締役会に適宜報告しております。

５．インサイダー情報の管理
　重要な会社情報の管理に係る体制を規定した「適時開示情報管理及びインサイダー取引防止に関する規程」を定めているほか、適時、適切な情報開示を行う方針を定めた「ディスクロージャーポリシー」を制定、公表し、インサイダー取引の未然防止に努めております。
・ディスクロージャーポリシー
　ＵＲＬ：https://www.westjr.co.jp/company/action/governance

　当社は「JR西日本グループ中期経営計画2025アップデート」において、資本効率にかかるKPIとして、連結ROEを2025年度末に10％程度とすることをめざすとともに、財務健全性にかかるKPIとして、NET有利子負債／EBITDA倍率を2025年度末に４倍程度、2027年度末に４倍以下とすることを掲げております。また、株主還元については、配当性向35％以上とし、安定的に配当を実施していくこととしております。
　加えて、基幹事業である鉄道事業の特性も踏まえ、財務健全性の確保と資本コストのコントロールのバランスが重要との認識の下、取締役会等においても、足元の環境変化、資本市場からの声を踏まえた分析・議論を行っております。これらの議論とEPSをコロナ前水準に戻すことをめざしていることを踏まえて、まずは2024年度に約500億円の自己株式取得を実施しました。さらに、2025年度においても、約500億円の自己株式取得を実施しました。
　株主資本コストについては、株主・投資家の皆様との対話を重ねるなかで、コロナとインフレにより鉄道事業に対するリスクプレミアムが高まった結果、従来算出していた6%程度から現時点では7%台まで上昇しており、当社の株価にネガティブな影響を与えていると認識しております。当社としては、成長と賃上げの好循環を回し、鉄道事業の持続性を高めるため、インフレに適応できる運賃制度への見直しについて引き続き政府に要望していくほか、鉄道事業の構造改革、ライフデザイン分野の比率拡大によるポートフォリオの再構築を進め、これらに対するアカウンタビリティを高めることで株主資本コストの引き下げを図ります。事業ポートフォリオの構造に関する開示レベルの向上も資本市場の期待の高い事項と認識しており、当社の事業ポートフォリオ経営の推進について改めて考え方をお示しすることと合わせて事業別ROICを開示しました。事業別ROICの活用により、ROIC-WACCスプレッドの拡大に加えて、市場成長性や収益性、生み出す企業価値の規模等を踏まえた各事業の位置付けの定期的見直し、それに応じた資本投下の重点化、財務戦略との連動に取り組んでいきます。資本コスト（WACC）を中長期的に3%台にコントロールする考え方に変わりはありませんが、中長期的なポートフォリオの変化も踏まえた財務健全性のあり方や最適な資本構成については、資本市場とも継続的に対話しながら、取締役会においても定期的に議論し、必要に応じ見直してまいります。
　資本コストや株価を意識した経営の詳細については、「JR西日本グループ統合レポート2024」、及び「2025年３月期決算説明会資料」をご参照ください。
・「JR西日本グループ統合レポート2024」（P85～「CFOメッセージ」）
　ＵＲＬ：https://www.westjr.co.jp/company/action/csr_report/
・「2025年３月期決算説明会資料」（P46～）
　ＵＲＬ：https://www.westjr.co.jp/company/ir/pdf/20250502_01.pdf

１．ブラックロック・ジャパン株式会社から2024年１月５日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）において、同社及びその共同保有者10名が、2023年12月29日現在で17,180,585株（同日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.04％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当社は2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、同報告書における保有株式数は当該株式分割前の株式数で記載されております。
２．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2024年７月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書において、同社及びその共同保有者４名が、2024年７月22日現在で28,696,826株（同日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.88％）を保有している旨が記載されておりますが、株式会社三菱UFJ銀行以外につきましては当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
３．三井住友信託銀行株式会社から2024年９月20日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）において、同社及びその共同保有者２名が、2024年９月13日現在で28,115,700株（同日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.76％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

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　監査等委員会の職務を補助する取締役室の使用人は、監査等委員会の指揮命令の下、各部門から独立した立場でその職務を遂行します。
　本使用人は、監督・監査機能の一翼を担う重要な役割を持つことに鑑み、知見・識見を十分に考慮して選任するものとし、人事異動、人事評価に際しては、監査等委員会の同意を得て決定します。

　監査等委員会、監査部及び監査法人による各監査は、随時、監査計画・方法及び監査結果等について情報を交換のうえ相互に密接な連携を図りながら、効率的かつ効果的な監査を実施しております。また、監査等委員である取締役と監査部との間で、監査計画・方法及び監査結果等について定期的に意見交換を行うなど、相互に密接な連携を図りながら、効果的かつ効率的な監査並びに財務報告の正確性と信頼性の確保に努めてまいります。

　役員等の人事及び報酬等に係る客観性、公正性及び信頼性を高めることを目的として、人事報酬諮問委員会を設置しております。本委員会は、過半数を独立社外取締役とする取締役５名以上で構成し、委員長を務める独立社外取締役のもと、客観的かつ公正な観点から、役員等の人事及び報酬等に関して審議の上、取締役会に対して答申を行っております。具体的には、取締役会の構成及びその多様性、取締役等に期待されるスキル、取締役等の選定及び解任の方針・基準、取締役等の報酬の方針・基準、後継者計画の策定等の審議を行っております。また、後継者計画については、内容の充実に向けた議論を行っております。2024年度は、10回の委員会を開催しました。
　なお、2024年度の人事報酬諮問委員会の開催状況及び個々の委員の出席状況については、「第38期有価証券報告書」をご参照ください。
・「第38期有価証券報告書」（P64～）
　ＵＲＬ：https://www.westjr.co.jp/company/ir/library/securities-report/pdf/report38_01.pdf

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短期インセンティブとしての「業績評価報酬」において、前年度の職責・成果等に応じ、取締役個々人の報酬額の増減を実施することとしております。長期にわたる株主との価値共有と中長期の企業価値向上に対するインセンティブとしての「株式報酬」において、譲渡制限付株式を交付しております。

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○役員報酬の内容（2025年３月期）
取締役（監査等委員である取締役を除く）
16名　総額579百万円（基本報酬381百万円、業績評価報酬145百万円、株式報酬52百万円）
（うち社外取締役　５名　総額61百万円（基本報酬61百万円））

監査等委員である取締役
４名　総額93百万円（基本報酬93百万円）
（うち社外取締役　３名　総額64百万円（基本報酬64百万円））

（注）対象となる役員の員数には、2024年度中に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名が含まれております。

１．業績評価報酬に関する事項
　2024年度に係る業績評価報酬については、2023年４月28日開催の取締役会で改正を決議した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき支給しております。
　事業年度ごとの業績指標を反映した現金報酬とし、会社業績分と個人業績分により構成しております。全ての業績指標が目標に達した場合の会社業績分と個人業績分の比率は、７：３としております。ただし、代表取締役社長等は会社業績分のみを適用しております。
　会社業績分、個人業績分のいずれについても、前事業年度の期首に掲げた各指標の目標に対する達成状況に応じて、定量的・定性的に評価を行っております。
　会社業績分の業績指標は財務指標と非財務指標としております。財務指標については、「連結利益」、「資産効率」及び「連結利益に占めるライフデザイン分野の比率」の３項目を、非財務指標については、「鉄道の安全」、「地球環境」及び「ワークエンゲージメント」に関する指標の３項目を業績指標としております。
　個人業績分の業績指標は、各取締役が担当する部門における主要なKPIを業績指標としております。なお、指標の達成状況及び定性的評価に応じて、個人業績分は０～200％の範囲で変動いたします。
　2024年度に係る業績評価報酬の指標の達成状況（2023年度実績）につきまして、財務指標については、「連結利益」、「資産効率」及び「連結利益に占めるライフデザイン分野の比率」の３項目ともに目標を達成しました。非財務指標のうち、「鉄道の安全」については、死亡に至る鉄道労災が２件発生し、減要素として評価しております。「地球環境」については、目標を概ね達成しました。「ワークエンゲージメント」については、目標に未達となりました。これらの指標の達成状況に鑑み、業績評価報酬を支給しております。

２．株式報酬に関する事項
　当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して金銭債権を支給し、その払込みと引き換えに譲渡制限付株式を交付いたします。金銭債権は経営に関わる責任に応じた基準額で支給することとし、株式の譲渡制限期間は、当社取締役の地位その他当社取締役会で定める地位を退任または退職した直後の時点までの間といたします。
　なお、株式報酬の付与対象者において、法令違反行為を行った場合その他譲渡制限付株式割当契約に定める一定の事由に該当する場合は、当社は、取締役会で決議のうえ、割当株式の全部を当然に無償で取得します。（クローバック・マルス条項）

３．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
　当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額は、2022年６月23日開催の第35回定時株主総会において金銭報酬額を年額690百万円以内（うち社外取締役分120百万円以内）、株式報酬額を年額75百万円以内（株式数は年20千株以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は13名であります。また、当社監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2022年６月23日開催の第35回定時株主総会において年額135百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は４名であります。
(注)当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。そのため、同日以降は、各事業年度に係る株式報酬額につき年額75百万円以内（株式数は年40千株以内）となります。

４．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針　　　
（１）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
　企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、かつ「JR西日本グループ中期経営計画2022」も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」）について人事報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年２月24日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
　なお、当該決定方針については、「ＪＲ西日本グループ中期経営計画2025」の開始に伴い、業績と取締役個々人の報酬を適切に連動させ、取締役の業績向上へのインセンティブを高めることにより、中長期的な企業価値向上へ繋げていく報酬体系とするため、2023年４月28日開催の取締役会において改正する決議を行っており、2023年７月以降の報酬から適用しております。2024年度末日における決定方針は（２）決定方針の内容の概要に記載のとおりであります。

（２）決定方針の内容の概要
・当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬については、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績評価報酬」及び長期にわたる株主との価値共有と中長期の企業価値向上に対するインセンティブとしての「株式報酬」から構成します。基本報酬は月例により、業績評価報酬及び株式報酬は毎年一定の時期に支給します。監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬については、基本報酬のみで構成します。
・基本報酬の額については、外部専門機関による他社調査等を考慮し、経営に関わる責任に応じた報酬テーブルを作成し、適正な水準を確保することとします。
・業績評価報酬は、事業年度ごとの業績指標を反映した現金報酬とし、会社業績分と個人業績分により構成します。全ての業績指標が目標に達した場合の会社業績分と個人業績分の比率は、７：３とします。ただし、代表取締役社長等は会社業績分のみを適用します。
会社業績分、個人業績分のいずれについても、前事業年度の期首に掲げた各指標の目標に対する達成状況に応じて、定量的・定性的に評価を行います。
会社業績分の業績指標は財務指標と非財務指標とします。財務指標については、「連結利益」、「資産効率」及び「連結利益に占めるライフデザイン分野の比率」の３項目を、非財務指標については、「鉄道の安全」、「地球環境」及び「ワークエンゲージメント」に関する指標の３項目を業績指標とします。
個人業績分の業績指標は、各取締役が担当する部門における主要なＫＰＩを業績指標とします。なお、指標の達成状況及び定性的評価に応じて、個人業績分は０～200％の範囲で変動します。
・株式報酬として譲渡制限付株式を交付します。株式報酬の額については、経営に関わる責任に応じた基準額を設定することとします。なお、株式報酬の付与対象者において、法令違反行為を行った場合その他譲渡制限付株式割当契約に定める一定の事由に該当する場合は、当社は、取締役会で決議のうえ、割当株式の全部を当然に無償で取得します。（クローバック・マルス条項）
・取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬については、全ての業績指標が前事業年度の期首に掲げた目標に達した時に、基本報酬、業績評価報酬、株式報酬の比率が６：３：１となることを目安に構成します。（報酬の種類及び支給基準等については、本報告書末尾の参考３もご参照ください）
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の決定については、上記方針を踏まえた上で、取締役会決議により、代表取締役社長に一任します。具体的決定にあたっては、報酬決定の公正と信頼を確保する観点から、人事報酬諮問委員会の答申を受けてこれを尊重するとともに、複数名の代表取締役及び人事担当役員等で構成する総合人事委員会を開催し、審議を経ることとします。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。
（３）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、社外取締役が過半数を占める人事報酬諮問委員会が決定方針との整合性を含め多角的な検討を行った上で、取締役会に対し答申を行っております。取締役の個人別の報酬等の内容が同答申を尊重して決定されていることに鑑み、取締役会としては、同内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

５．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項　　　
　取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）の個人別の報酬等の決定においては、前４．の決定方針を踏まえた上で、取締役会の決議により基本報酬及び業績評価報酬に係る当該決定権限を代表取締役社長倉坂昇治氏に一任しております。当該権限の一任は、当社では、業務執行の最高責任者を社長に一元化する体制としており、各取締役の評価を最終的に決定するにあたっては、代表取締役社長の任にある同氏が最も適切であると考えたことによります。取締役の個人別の報酬等の具体的決定にあたっては社外取締役が過半数を占める人事報酬諮問委員会の答申を受けてこれを尊重するとともに、複数名の代表取締役及び人事担当役員等で構成する総合人事委員会を開催し、その審議を経ることとし、報酬決定の公正と信頼を確保することとしております。

６．取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び人事報酬諮問委員会の活動内容
　取締役の報酬等の額の決定過程における2024年度の人事報酬諮問委員会の活動として、全委員出席のもと、報酬水準の妥当性および業績評価報酬の適用に関わる審議を実施し、取締役会に答申しております。

　当社では、取締役会開催日程について早期に調整を行っているほか、議案等についても事前説明を行っております。さらに、2006年６月より、社外取締役との連絡・調整を担う専任スタッフとして「秘書役」を設置するとともに、業務執行状況の説明など、社外取締役への情報伝達体制を充実してまいりました。
　2022年６月の監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会及び監査等委員会の職務を補助する組織として取締役室を設置し、業務執行取締役等からの独立性が確保された専任の補助使用人を配置のうえ、社外取締役への一元的なサポート体制を構築し、当該体制を更に充実しております。

１．上記の「社長等退任日」には、当社の代表取締役社長を退任した日を記載しております。
２．相談役及び顧問を新たに配置する場合には、定款の定めに基づき取締役会の決議事項としています。
３．上記の相談役等は、当社の経営の意思決定には関与しておりません。また、その処遇については、人事報酬諮問委員会における審議を経ております。

　当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定及び機動的な業務執行を図るため、2022年６月23日開催の第35回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。また、後述のとおり必要な内部統制システムを整備しています。

　取締役会については、原則として毎月１回開催（2024年度は15回開催）し、経営上の重点戦略、事業ポートフォリオの方向性、サステナビリティに関する機会・リスク等、中長期的な企業価値向上のための諸課題に関する議論を行い、また、安全、企業倫理に関する事項等について、適時、適切に報告を受けております。
　さらに、意思決定権限を業務執行取締役に大幅に委任の上、その業務執行の状況についても、適時、適切に報告を受けるなど、企業倫理の確立、監視・監督機能の充実に努めております。加えて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名（男性10名・女性１名）のうち、監視・監督に特化する取締役として４名の社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）を置くとともに、取締役会における議決権等を有する監査等委員である取締役４名（男性２名・女性２名。うち監査等委員である社外取締役３名）を置くことにより、監視・監督機能を一層充実・強化し、経営の透明性・公平性を高めております。このために、社外取締役に対する事前の説明の機会を増やすなど、社外取締役への情報伝達体制充実を図っております。
　なお、2024年度の取締役会の開催状況及び個々の取締役の出席状況については、「第38期有価証券報告書」をご参照ください。
・「第38期有価証券報告書」（P64～）
　ＵＲＬ：https://www.westjr.co.jp/company/ir/library/securities-report/pdf/report38_01.pdf
　また、代表取締役、業務執行取締役、執行役員等で構成されるグループ経営会議を原則として毎週１回開催し、グループ経営における基本的事項を審議しております。

　監査等委員である取締役については、現在、常勤の監査等委員である取締役２名（うち監査等委員である社外取締役１名）、非常勤の監査等委員である社外取締役２名の４名体制であり、そのうち監査等委員である社外取締役後藤研了氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
　監査等委員である取締役は、監査等委員会で策定した監査の方針、監査計画に基づき、取締役会に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等からその職務の執行状況、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築及び運用について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、取締役の職務の執行を監査するとともに、必要な助言・勧告等を行っております。このうち常勤の監査等委員である取締役は、グループ経営会議を始めとする重要な会議に出席するほか、地方機関・現業機関の調査、各取締役等からの個別聴取等の方法で監査を行い、グループ会社に対しても、事業の報告を求め、必要に応じてその業務及び財産の状況を調査しております。
　また、会計監査人や内部監査部門等とも定期的に情報交換を実施する等の方法で連携に努めております。
　このほか、非常勤の監査等委員である取締役は、常勤の監査等委員である取締役とともに地方機関等・グループ会社の調査等に適宜参加し、また、代表取締役社長や社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）との意見交換にも出席し、専門的知見や各々の経験に基づく意見を述べております。
　なお、グループ全体からの内部通報窓口に対する通報等の内容については、常勤の監査等委員である取締役が定期的に報告を受けるとともに、その運用状況を調査しております。さらに、当社の役員が関係する不正行為等を通報できる窓口として、経営陣から独立した「監査等委員ホットライン」を運営しております。

　監査等委員会については、2024年度は、「『私たちの志』『長期ビジョン2032』『中期経営計画2025アップデート』の浸透、進捗」、「安全性の向上」、「必要な人財確保育成及びワークエンゲージメント向上・活躍実現への取組み」及び「各層のコンプライアンス遵守のための具体的制度と運用状況」を重点監査項目として監査を実施しました。監査等委員会を監査等委員である取締役全員出席のもと15回開催し、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等に対する同意、監査報告の作成、株主総会への付議議案等の適法性確認、利益相反取引の承認、その他取締役の職務執行状況等の確認、地方機関等・グループ会社の調査結果の報告、監査上の主要な検討事項（KAM）の協議状況等、監査に関する重要な事項について報告を受け、法定の権限その他の事項を必要に応じて協議・決定しました。加えて、監査等委員会を補完し、監査等委員や内部監査部門等との間で監査活動その他の情報共有を図るため、監査等委員である取締役全員が出席する監査等委員連絡会を15回開催しました。
　また、監査等委員である取締役の職務を補助すべき専任の使用人を配置するとともに、監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令下でその職務を遂行しております。

　内部監査については、内部監査部門である監査部において、19名の体制により、当社及びグループ会社を対象に業務プロセスが有効に機能しているかなど、本質的課題解決に向けた内部監査及び財務報告に係る内部統制評価を実施しております。それらの監査計画及び監査結果については、代表取締役及び取締役会に報告しております。
　また、監査等委員である取締役と監査部との間で、監査計画・方法及び監査結果等について定期的に報告及び意見交換を行うなど、相互に密接な連携を図りながら、効果的かつ効率的な監査並びに財務報告の正確性と信頼性の確保に努めてまいります。

　会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、業務執行社員３名のほか、監査業務に係る補助者37名（公認会計士12名及びその他25名）により、一般に公正妥当と認められる監査の基準による適正な監査を行っております。また、監査等委員会、監査部及び監査法人による各監査は、随時、監査計画・方法及び監査結果等について情報を交換のうえ相互に密接な連携を図りながら、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
　なお、監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
　　・監査業務を執行した公認会計士の氏名：市之瀬　申、仲　昌彦、山本　寛喜

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は取締役会の定める選考基準に基づき、社外取締役が過半数を占める人事報酬諮問委員会の審議を経て、代表取締役社長が株主総会に推薦する候補者を提案し、取締役会で決議します。
　監査等委員である取締役候補者は、社外取締役が過半数を占める人事報酬諮問委員会の審議を経て、代表取締役社長が株主総会に推薦する候補者を監査等委員会の同意を得た上で提案し、取締役会で決議します。
　取締役の報酬等については、「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりであります。

　当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定及び機動的な業務執行を図るため、2022年６月23日開催の第35回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。また、後述のとおり必要な内部統制システムを整備しています。

　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については、以下のとおりです。

　当社は、内部統制システムを、社会における存在意義・めざす姿である「私たちの志」のもと「JR西日本グループ長期ビジョン」を実現するための基盤と位置付け、安全・安心の追求をはじめとしたコンプライアンス及びリスクマネジメント活動に取り組んでいくことで社会的価値と経済的価値の創出につなげる。
　この目的を実現するため、以下の基本的な取り組みを定めるとともに、継続的改善を図る。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)「企業理念」及び「安全憲章」をはじめとした行動規範や倫理綱領を定めることにより、共通の価値観を醸成するなど、グループの事業活動全般において、法令遵守・企業倫理を確立する体制を整備する。
(2)取締役会規則に基づく適正な取締役会の運営と監督を行うとともに、職務執行に係る責任と権限を明確化することで、監視・監督機能を担保する。
(3)ＪＲ西日本グループにおける法令又は企業倫理に関する重要な事象に関しては、専門の委員会にて審議・評価するとともに、社内外に内部通報体制を整備することで適切に対応し、取締役会へ必要な報告を行う。
(4)ＪＲ西日本グループにおける法令遵守の状況等については、社内規程に基づいて関係部門が随時確認し、重大な事象があれば取締役会に報告する。
(5)内部監査部門において、独立客観の立場から、当社の業務全般及びグループ会社の業務について監査し、内部監査の結果を取締役会に報告する。
(6)反社会的勢力との関係排除については、統括部署等の設置及び対応要領の整備を行うとともに、外部の専門機関と緊密な連携を図る。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に従い、文書又は電磁的記録として各担当部門において適切に作成、保存・管理、廃棄を行うとともに、必要に応じてこれらを閲覧できる状態を維持する。
(2)情報セキュリティについては、ＪＲ西日本グループ全体に関する施策や方針を策定し、情報セキュリティ・マネジメント・システムを整備する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)福知山線列車事故を厳粛に受け止め、「企業理念」「安全憲章」に基づき、「鉄道安全管理規程」「JR西日本グループ鉄道安全考動計画」等を制定するなど、重大事故等の未然防止及び事故・災害等が発生した際の迅速かつ適切な対処に向けた安全管理体制を整備するとともに、安全に関する必要な事項等について、適時、取締役会に報告する。
(2)ＪＲ西日本グループの経営に重大な影響を与えるリスクを定期的に評価・抽出するとともに、一元的に管理する委員会を設置し、グループ横断的な発生予防対策を推進するとともに、委員会での審議内容を取締役会に報告する。
(3)ＪＲ西日本グループの経営に重大な影響を与えるリスクについては、危機管理に関する責任部署及び社内規程を定め、重大事象の恐れがある事態に際し、迅速かつ正確な情報を共有し、必要により対策本部を設置するなど、お客様・社員の安全・安心確保とグループの損失最小化に向けた全社的体制を構築する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)監査等委員会設置会社として重要な業務執行に係る意思決定権限を取締役会から業務執行取締役に大幅に委任するとともに、執行役員制度等を導入し執行役員等に権限委任することで、迅速・果断な経営の意思決定、業務執行を行う。
(2)取締役会では、経営上重要な事項について審議を行うとともに、安全、内部統制システムをはじめ、業務執行状況に関する事項等について、適時、適切に報告を受ける。
(3)業務執行上の基本的事項を審議するため、代表取締役、業務執行取締役、社長が指定する執行役員等で構成するグループ経営会議を開催する。

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)グループ経営の担当部署を当社に設け、事業計画をはじめ、取締役・監査役の人事・報酬等、グループ会社における経営上の重要な事項について当社と事前の協議及び報告並びに事後の報告に関する体制を整備する。
(2)当社の役員等が重要なグループ会社の取締役・監査役に就任し、グループ経営の適法性及び実効性を確保する。
(3)JＲ西日本グループ内で同業種の事業を展開するグループ会社群を、また鉄道事業については関係するＪＲ西日本の部門を一体と捉えた経営単位としてカンパニーを設置し、同統括組織がカンパニー全体の統率、指揮及び経営を行う。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)監査等委員会の職務を補助する取締役室の使用人は、監査等委員会の指揮命令の下、各部門から独立した立場でその職務を遂行する。
(2)本使用人は、監督・監査機能の一翼を担う重要な役割を持つことに鑑み、知見・識見を十分に考慮して選任するものとし、人事異動、人事評価に際しては、監査等委員会の同意を得て決定する。

７．当社及び子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1)当社の取締役、執行役員等、本社内各長等は、法令・定款に違反する行為、当社又はグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発生等を認めた際は、速やかに監査等委員会へ報告する。
(2)ＪＲ西日本グループ内からの内部通報については、通報対応業務の従事者である常勤監査等委員に、随時又は定期的に報告する。
(3)上記の報告等を行った者について、当該報告を理由として不利益な扱いを受けないよう、必要な体制を整備する。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
(1)監査等委員が必要に応じ弁護士・監査法人等の外部の専門家に相談することを含め、その職務執行によって生ずる費用は当社が負担する。
(2)当社監査等委員とグループ会社の監査役による連絡会等の定期的開催等に対応するなど、ＪＲ西日本グループ全体の監査体制の充実・強化を図る。

　なお、内部統制システムの実効性を担保すると共に、その継続的改善を図るため、内部統制システムに関する責任体制や具体的取り組み等に関して「内部統制管理規程」を定める。

　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況については、以下のとおりです。

　当社グループは、反社会的勢力に対しては、上記の内部統制システムに関する基本的な考え方等及び「JR西日本グループ行動規範」に基づき、毅然とした態度で臨み、関係を排除する。具体的には、次の体制を整備している。
１．統括部署等の設置及び不当要求防止責任者の選任を行っている。
２．警察や弁護士をはじめとする外部の専門機関と緊密な連携を図るとともに、平時から必要な情報収集を行っている。
３．対応マニュアルの整備及び各種契約書への「反社会的勢力排除条項」の導入を行っている。
４．「JR西日本グループ行動規範」冊子の配付や研修等の実施により、教育・指導の徹底を図っている。

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　当社は、金融商品取引法等の諸法令や証券取引所が定める有価証券上場規程等を遵守するとともに、以下のような社内体制により適時、適切な情報開示に努めております。
１．社内における情報の把握
　上記有価証券上場規程に定められた「重要な会社情報」について、各情報に関連する業務を行っている社内の担当部門を選定し、情報を確実に把握するとともに厳重に管理するための体制を整備しております。
２．情報の集約と管理
　情報取扱責任者を設置し、経営上重要な会社情報を総合的に管理しております。また、会社情報の取りまとめ・管理を行う事務局を経営戦略部に設置しております。
３．情報取扱責任者等への報告
　重要な会社情報に該当する事実が発生した場合などは、各情報についての担当部門が速やかに情報取扱責任者及び関係役員に報告するよう義務付けております。また、該当するかどうか疑わしい場合は、その都度、情報取扱責任者に照会する仕組みをとっております。
４．適時、適切な情報公開
　重要な会社情報の公開にあたっては、経営戦略部を中心としてガバナンス推進本部、コーポレートコミュニケーション部及び東京本部等の社内関係各部門が連携して、速やかにＴＤｎｅｔを利用した情報提供等を行うなど、適時、適切な情報開示に努めております。
５．社内規則の制定と周知・浸透
　会社情報の管理等に関する基本的事項については「適時開示情報管理及びインサイダー取引防止に関する規程」に定めており、適時、適切な情報開示を徹底すべく、役員及び社員等に対する周知・浸透を図っております。