○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………

6

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………

8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………

9

(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………

9

3.その他 …………………………………………………………………………………………………

10

継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………

10

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間連結会計期間(2025年3月1日~2025年8月31日)における我が国の経済は、物価上昇により、消費支出は増加しているものの靴に対する支出は伸びず、賃金は上昇する一方で実収入は減少するなど、消費者マインドの低迷がうかがえる環境でした。

 

 このような環境の下、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した経営基盤の再構築を実現させるべく、4カ年(2023年2月期~2026年2月期)の事業再生に取り組んでおります。当連結会計年度においては、「事業再生の仕上げ」を進めると共に、成長戦略のための「魅力的な店舗フォーマットの開発」を開始しております。

 事業再生における重点取り組みである「事業構造改革」においては、黒字化が見込めない店舗を中心に15店舗を閉店し、お客さまのストアロイヤリティ(信頼度、愛顧度)向上を目的に地域のお客さま情報や店舗特性に基づいた品揃え・販売サービス改革に取り組んできたアスビーブランド統一(グリーンボックスのアスビーへの転換)では、当中間連結会計期間に33店舗を実施し、累計では165店舗が転換を終えました。

 「MD構造改革」においては、「履き心地の良さ」はもちろん、「価格」、「機能」、「デザイン」のバランスを追求した、当社PB(プライベートブランド)である「ATHREAM(アスリーム)」で通気性や防水性の機能をもつランニングシューズや、当社PB「heal me(ヒールミー)」を皮切りに、かがまず手を使わずスポッと履ける機能をもつハンズフリーシューズが好調な販売となる等、機能性を高めた商品開発を進めた結果、PB売上高は前年同期比105%となりました。

 「組織・コスト構造改革」においては、前連結会計年度までに実施した業務デジタル化による定型業務の効率化(自動化・簡略化)の定着や店舗人員再配置を進行させました。店舗では、PCで行っていた業務を店舗スマートフォンへ集約を行い、業務効率化を進めております。

 「EC事業の成長と拡大」においては、前連結会計年度導入した「アスビーアプリ」会員数は、当中間連結会計期間で68万名増加し、累計アプリ会員数は193万名となりました。EC事業は、キッズ強化や大型販促効果により売上高前年同期比105%となりました。

 また、「魅力的な店舗フォーマットの開発」におきましては、当社の強みであるキッズ部門の強化を図るべく、キッズ新業態「アスビーキッズグランデ」3店舗(レイクタウン店、つくば店、盛岡南店)を開店。また、「アスビーキッズ」は百貨店に計2店舗の出店を行いました。

 

 そのような状況の中、当中間連結会計期間における売上高は、不採算店舗の整理等により店舗数が前年同期から28店舗減少したこともあり前年同期比は8.7%減少(売上高実績294億75百万円)となりました。商品別にはスポーツ靴が前年同期比86.4%と不振でした。

 なお、当中間連結会計期間末における当社グループの店舗数は、9店舗の出店と16店舗の退店を行ったことにより店舗数621店舗(当社単体では614店舗、当期期首差7店舗減)となりました。

 売上総利益では、3月、4月の売上対策に伴い、戦略的に商品売価の変更を行い対策を講じたため売上総利益率が低下したものの、1アイテム当たりの発注数量を増加させたことによる正価販売率の改善で売上総利益率を増加させたことにより前年同期比で横ばい(実績44.3%、前年同期から0.0ポイント減)となりました。

 販売費及び一般管理費は前年同期から6億6百万円減少の135億79百万円(前年同期比4.3%減)の実績となりました。

 

 以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績については、営業損失5億23百万円(前年同期は営業利益1億18百万円)、経常損失6億30百万円(前年同期は経常損失44百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は8億33百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1億59百万円)の実績となりました。

 

当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。

商品別売上状況

商品別

売上高(百万円)

構成比(%)

前年同期比(%)

婦人靴

4,605

15.6

92.6

紳士靴

3,058

10.4

91.8

スポーツ靴

11,991

40.7

86.4

子供靴

7,129

24.2

97.3

その他

2,690

9.1

97.4

合計

29,475

100.0

91.3

 

(2)当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末の総資産は334億16百万円となりました。

 これは主に現金及び預金が6億58百万円減少した一方で、商品の増加22億7百万円及び売上預け金の増加21億17百万円により前連結会計年度末と比較して36億91百万円の増加となりました。

(負債)

 当中間連結会計期間末の負債は334億51百万円となりました。

 これは主に買掛金の増加15億19百万円、短期借入金の増加12億円及び電子記録債務の増加9億81百万円により、前連結会計年度末と比較して46億30百万円の増加となりました。

(純資産)

 当中間連結会計期間末の純資産は△34百万円となりました。

 これは主に利益剰余金の減少8億33百万円により、前連結会計年度末と比較して9億39百万円の減少となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億58百万円減少し、9億70百万円となりました。

 なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において主に仕入債務の増加額24億60百万円がある一方、棚卸資産の増加22億3百万円及び売上債権の増加21億79百万円により、使用した資金は22億96百万円(前年同期は7百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において主に有形及び無形固定資産の取得による支出1億97百万円により、使用した資金は2億4百万円(前年同期は1億46百万円の収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において主に短期借入金の純増加額12億円により、得られた資金は18億42百万円(前年同期は2億70百万円の支出)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年4月11日の「2025年2月期 決算短信」で公表いたしました2026年2月期の通期の連結業績予想に変更はありません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(2025年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,629

970

売掛金

231

293

売上預け金

1,248

3,366

商品

21,847

24,054

その他

866

972

流動資産合計

25,823

29,657

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

140

153

その他(純額)

447

474

有形固定資産合計

587

627

無形固定資産

12

13

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

2,862

2,617

その他

439

500

投資その他の資産合計

3,301

3,118

固定資産合計

3,902

3,759

資産合計

29,725

33,416

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(2025年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

103

62

電子記録債務

4,458

5,440

買掛金

7,864

9,383

短期借入金

12,300

13,500

1年内返済予定の長期借入金

473

414

未払法人税等

405

266

賞与引当金

32

59

役員業績報酬引当金

2

0

その他

1,910

3,216

流動負債合計

27,549

32,344

固定負債

 

 

長期借入金

376

168

退職給付に係る負債

75

76

資産除去債務

806

770

その他

14

91

固定負債合計

1,271

1,107

負債合計

28,821

33,451

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,764

3,764

資本剰余金

15,094

15,094

利益剰余金

△18,281

△19,114

自己株式

△4

△4

株主資本合計

573

△259

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

330

224

その他の包括利益累計額合計

330

224

純資産合計

904

△34

負債純資産合計

29,725

33,416

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)

売上高

32,273

29,475

売上原価

17,968

16,418

売上総利益

14,304

13,056

販売費及び一般管理費

14,186

13,579

営業利益又は営業損失(△)

118

△523

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取保険金

0

0

受取補償金

2

持分法による投資利益

0

事業所税還付金

0

助成金収入

13

その他

0

2

営業外収益合計

3

17

営業外費用

 

 

支払利息

164

122

持分法による投資損失

0

その他

1

2

営業外費用合計

166

124

経常損失(△)

△44

△630

特別損失

 

 

減損損失

0

188

災害による損失

3

特別損失合計

0

191

税金等調整前中間純損失(△)

△45

△822

法人税、住民税及び事業税

111

108

法人税等調整額

2

△97

法人税等合計

113

10

中間純損失(△)

△159

△833

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△159

△833

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)

中間純損失(△)

△159

△833

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

8

△105

その他の包括利益合計

8

△105

中間包括利益

△151

△939

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△151

△939

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

△45

△822

減価償却費

160

10

減損損失

0

188

売上債権の増減額(△は増加)

△1,872

△2,179

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,544

△2,203

仕入債務の増減額(△は減少)

51

2,460

その他

567

611

小計

406

△1,934

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

△165

△142

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△232

△220

営業活動によるキャッシュ・フロー

7

△2,296

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△96

△197

敷金及び保証金の差入による支出

△36

△24

敷金及び保証金の回収による収入

439

37

その他

△159

△19

投資活動によるキャッシュ・フロー

146

△204

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

75

1,200

長期借入金の返済による支出

△320

△265

その他の流動負債の増減額(△は減少)

910

その他

△25

△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

△270

1,842

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△116

△658

現金及び現金同等物の期首残高

583

1,629

現金及び現金同等物の中間期末残高

467

970

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。

 

3.その他

継続企業の前提に関する重要事象等

 当社グループは、2023年2月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した経営基盤の再構築を実現させるべく、4カ年(2023年2月期~2026年2月期)の事業再生に取り組んでおります。2026年2月期においては、引き続き3つの改革(事業構造改革、MD構造改革、組織・コスト構造改革)に沿った事業再生計画に取り組み、アスビーブランド統一(グリーンボックスのアスビーへの転換。利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る)は対象とする店舗のうち当中間連結会計期間末時点で165店舗まで改装を進めることが出来ました。一方で、物価上昇は継続しており、実収入が増加しなければ消費者マインドは回復し難く、小売りには厳しい経営環境が続く見込みであります。

 これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、2026年2月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。また、資金調達面においても、前連結会計年度に親会社から財務支援を受領したことに加えて、取引金融機関による短期借入枠を確保しております。これらの状況を踏まえ、当中間連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 なお、2026年2月期重点取り組みは、以下のとおりであります。

 2026年2月期重点取り組み

(1)事業再生の仕上げ

①事業構造改革:アスビーブランド統一を成長エンジンに既存店収益力強化

②MD構造改革:(a)商品在庫適正化

(b)PB(プライベートブランド)商品の売上拡大

③組織・コスト構造改革:強い専門店を支える現場起点組織の実現

④EC事業の成長と拡大:アプリ・EC顧客基盤の連携によるお客さま利便性の向上

 

(2)魅力的な店舗フォーマットの開発

 ①お客さまから期待されるアスビーへ進化(足元からの快適提案)

 ②キッズ専門店の展開拡大(お客さまとの信頼関係構築、未来のお客さまづくり)

 

 以上の施策により、キャッシュ・フロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向けた改革に取り組んでまいります。