１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（中間連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国の経済は、米国の通商政策やウクライナ情勢など外部環境の不確実性はある中、国内では、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が出始め、景気は緩やかな回復基調を示しております。
教育環境といたしましては、少子化による学齢人口の減少はあるものの、多様化する入試方法を背景に、個別最適化された受験対策のニーズが高まっております。また、私立高校無償化の流れにより、保護者の意向もこれまで以上に教育環境や指導品質を重視されてきており、教育投資意欲も向上していると認識しております。
このような状況のもと、当社は、「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ」という教育理念のもと、子ども達一人ひとりの目標達成に向けて、自走サイクルの醸成を提供価値のコアに据えて、将来と今をつなぐ最も信頼された存在となることを目指して事業を行ってきております。
当中間連結会計期間においては、前期に引き続き、継続的にお通いいただくことを重視してきております。ベネッセグループのアセットである豊富な情報量を元に、面談の品質向上に徹底的に取り組んだ結果、当社への期待が信頼に変わり、継続率の良化につながっております。その結果、当中間連結会計期間の平均生徒数は31,671名（前年同期比105.3％）と、堅調に伸長しております（個別指導事業のうちゼミ個別指導事業を除く）。
また、難関大学受験特化の志望校別コースとして開講した『志望校ターゲットコース』や『九州大学ターゲットコース』の受講状況を踏まえ、市場ニーズの確認や指導成果のモニタリングを行い、サービスのブラッシュアップを推進しております。当社は、『志望校ターゲットコース』の全国展開により、これまで以上に難関校志望層から選ばれる塾への変革を目指しております。
利益面といたしましては、優秀な人財を確保するための人件費や、教室業務の効率化を目的としたDX化への先行投資を行う一方、顧客利便性を十分に配慮した上での教室統廃合や、合理的な広告宣伝活動を実施し、収益性の改善を図っております。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は11,717百万円（前年同期比111.4％）、営業利益は384百万円（前年同期比423.2％）、経常利益は431百万円（前年同期比450.9％）、親会社株主に帰属する中間純利益は243百万円（前年同期比4,727.4％）となりました。
なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
①資産、負債及び純資産の状況
〔資産〕
当中間連結会計期間末の資産合計は12,969百万円と、前連結会計年度末に比べ5.5％、676百万円増加しました。流動資産は9,242百万円と、前連結会計年度末に比べ8.0％、683百万円増加しました。この増加は主に、現金及び預金が355百万円減少したものの、売掛金が946百万円、その他が82百万円、棚卸資産が９百万円増加したことによるものであります。
有形固定資産は766百万円と、前連結会計年度末に比べ2.8％、20百万円増加しました。この増加は主に、移転や既存教室の設備の入れ替えによるものであります。
無形固定資産は909百万円と、前連結会計年度末に比べ9.0％、89百万円減少しました。この減少は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの減価償却によるものであります。
投資その他の資産は2,050百万円と、前連結会計年度末に比べ3.2％、62百万円増加しました。この増加は主に、敷金及び保証金が48百万円、その他が13百万円増加したことによるものであります。
〔負債〕
当中間連結会計期間末の負債合計は4,355百万円と、前連結会計年度末に比べ22.0％、784百万円増加しました。この増加は主に、流動負債のその他が364百万円、未払法人税等が23百万円減少したものの、契約負債が558百万円、未払費用が532百万円、固定負債のその他が81百万円、賞与引当金が10百万円増加したことによるものであります。
〔純資産〕
当中間連結会計期間末の純資産は8,613百万円と、前連結会計年度末に比べ1.2％、107百万円減少しました。この減少は、親会社株主に帰属する中間純利益を243百万円計上したものの、剰余金の配当支払いを325百万円行ったことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ355百万円減少し、7,392百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は277百万円（前年同期は89百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益431百万円、減価償却費295百万円、売上債権の増加946百万円、契約負債の増加555百万円などによるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は275百万円（前年同期は116百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出174百万円や無形固定資産の取得による支出94百万円などによるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は356百万円（前年同期は433百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額325百万円、自己株式の取得による支出31百万円によるものであります。
2026年２月期の連結業績予想につきましては、2025年４月11日付「2025年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」にて発表いたしました通期の連結業績予想に変更はございません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
当中間連結会計期間において、当社グループは、以下の資産グループについて業績の低迷などにより収益性が悪化しているため減損損失を計上いたしました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。
回収可能価額の算定にあたっては、事業用資産は割引前将来キャッシュ・フローの見積りがマイナスのため回収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
（減損損失の内訳）
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
当中間連結会計期間において、当社グループは、以下の資産グループについて事業譲渡されることが決定しているため減損損失を計上いたしました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。
回収可能価額の算定にあたっては、回収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
（減損損失の内訳）
該当事項はありません。
(自己株式の取得)
当社は、2025年４月11日開催の取締役会の決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、自己株式は当中間連結会計期間において31,231千円増加しております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は2025年６月６日（約定ベース）をもって終了しました。
(自己株式の処分)
当社は、2025年６月11日開催の取締役会の決議に基づき、当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬として自己株式14,284株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が4,470千円減少しております。
上記の結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は1,013,594千円、利益剰余金が6,961,226千円、自己株式が26,900千円となっております。
（会計方針の変更）
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（重要な経営統合に関する吸収分割の実施）
2024年12月18日開催の当社取締役会において、当社と同一の親会社（株式会社ベネッセホールディングス）をもつ株式会社ベネッセコーポレーション（以下、「ベネッセ」という。）の進研ゼミ個別指導教室事業（以下、「ゼミ個別事業」という。）を会社分割（以下、「本会社分割」という。）の方法により、当社が承継することを決議いたしました。
具体的には、対象事業を吸収分割により、ベネッセから当社に承継させる旨の吸収分割契約を締結し、2025年４月１日付で会社分割（簡易吸収分割）を実施しております。
1．本会社分割の主な目的
当社は267教室で、１人の講師が１～２人の生徒に対して学習指導サービスを提供しております。一方、ゼミ個別事業はベネッセの通信教育『進研ゼミ』を教材に、直営39教室、FC17教室にて同様の学習指導サービスを提供しております（2024年12月18日現在）。
本会社分割によりベネッセのゼミ個別事業を当社が承継することで、教室規模の拡大とサービスラインナップの拡充を図り、当社のサービス提供力をより強固にすることを目的とするものであります。
2．本会社分割の要旨
(1) 本会社分割の日程
本会社分割は、会社法第796条第２項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認の手続きを経ず実施しております。
(2) 本会社分割の方式
ベネッセを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割です。
(3) 本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割による株式の割当て、その他の金銭等の対価の交付はありません。
(4) 本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
当社は、本会社分割により、効力発生日においてベネッセがゼミ個別事業に関して有する権利義務のうち、吸収分割契約書において定めるものを承継しております。
(7) 債務履行の見込み
本会社分割において、効力発生日以降の当社が負担すべき債務の履行の見込みに問題がないものと判断しております。
3．承継する事業部門の概要
(1) 承継する部門の事業内容
進研ゼミ個別指導教室事業
(2) 分割又は承継する資産、負債の項目及び帳簿価格
4．当該組織再編後の状況
本会社分割による当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金及び決算期の変更はありません。
5．会計処理の概要
本会社分割は、企業結合会計基準における共通支配下の取引に該当し、のれん（又は負ののれん）は発生しておりません。
6．今後の見通し
本会社分割による当社連結業績及び単体業績への影響は軽微であると見込んでおります。
（重要な後発事象）
(株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更)
当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、2025年12月８日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会において、株式併合（以下「本株式併合」といいます。）、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議することを決議いたしました。その主な内容は次のとおりです。
本株式併合を実施することにより、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所における上場廃止基準に該当することとなります。
これにより、本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が承認可決された場合、当社株式は、2025年12月８日から2026年１月７日までの間、整理銘柄に指定された後、2026年１月８日をもって上場廃止となる予定です。
本件の詳細につきましては、本日付で公表いたしました「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更、並び臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」をご参照ください。
(自己株式の消却)
本日付で公表いたしました「自己株式の消却に関するお知らせ」をご参照ください。
３．その他
生産、受注及び販売の状況
① 生産及び受注の状況
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績はありません。
② 販売の状況
当中間連結会計期間における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) その他事業は、サイエンス教室・文章表現教室事業、校内塾事業、FC事業、テレマーケティング業務受託事業及びHRBC株式会社の企業向け人財開発事業であります。