１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策の不透明さから設備投資を控える動きがあるものの、賃上げ等により個人消費が底堅く推移し、内需を中心に回復傾向にあります。しかしながら、天候不順などにより農作物をはじめとした物価高が個人消費に影響を与える可能性があり、日銀の金融政策とあいまって、依然として経済の先行きに対する不安感が残っております。
当社が属する不動産業界におきましては、国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」（2025年８月公表）によれば、国内景気の底堅さを反映し、2025年第２四半期（2025年４月１日～2025年７月１日）の主要都市・高度利用地80地区の地価動向は、2025年第１四半期（2025年１月１日～2025年４月１日）に比べ、80地区全てが上昇（前回80地区）し、６回連続の全地区上昇となりました。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の状況については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」の直近の調査（2025年９月公表）によると、中国地方では、2025年６月から2025年８月までの中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて6.8％減となりました。九州地方では、同期間の中古戸建住宅の成約件数は、同2.0％減となりました。
このような環境の中、当社は第３次中期経営計画にそって、広島営業部の組織を整備し、次の成長ステージに向けての準備をいたしました。また、前期に積極的に自社不動産を販売して、販売用在庫が急減したことから、中古住宅の仕入を強化いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は、1,626,608千円（前年同四半期比13.7％減）となりました。また、売上高が減少したことに加え、人件費など販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は28,038千円（同46.2％減）、経常利益は28,311千円（同44.7％減）、四半期純利益は17,954千円（同44.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産販売事業については、自社不動産を積極的に仕入れて、自社不動産の在庫の充実に努めました。しかし、自社不動産の販売件数は、山口県など一部地域における販売件数の減少から89件（前年同四半期比17件減）となりました。また、平均販売単価は、16,015千円と前年同四半期に比べて141千円低下しました。
不動産売買仲介事業については、売買仲介件数が前年同四半期を下回ったものの、平均単価が上回ったことから、売買仲介手数料は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は1,538,707千円（前年同四半期比15.1％減）となり、売上高の減少により、営業利益は170,600千円（同9.7％減）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数が増加し、賃貸仲介手数料の１件当たりの平均単価も前年同四半期を上回ったことなどから、売上高は前年同四半期を上回りました。不動産管理受託事業については、管理受託件数が増加して管理料が増加したことに加え、請負工事高が増加したことから、売上高は前年同四半期を上回りました。自社不動産賃貸事業については、賃貸収入が前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は59,057千円（前年同四半期比31.6％増）となりました。売上高の増加により、営業利益は7,759千円（同28.9％増）となりました。
③不動産関連事業
保険代理店事業については、火災保険の新規契約の獲得に注力したほか、既存顧客の契約更新の取り込みに努めたものの、自社不動産の販売件数の減少などにより保険契約件数が減少したことから、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は8,156千円（前年同四半期比5.0％減）となり、営業利益は売上高の減少により3,963千円（同13.2％減）となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、請負工事高が減少したものの、介護用品のレンタル売上高及び同販売が増加し、全体の売上高は前年同四半期に比べて、ほぼ横ばいでした。
これらの結果、その他事業の売上高は20,685千円（前年同四半期比0.4％増）となりました。また、営業利益は売上高総利益率の改善により、901千円（同26.1％増）となりました。
①資産
当第１四半期会計期間末の資産合計は6,427,499千円となり、前事業年度末に比べて287,022千円増加しました。流動資産は5,533,059千円となり、前事業年度末に比べて305,013千円増加しました。これは主として、自社不動産の仕入件数が増加したことから、現金及び預金が68,193千円減少したものの、販売用不動産が53,014千円増加したことに加え、仕掛販売用不動産等が311,397千円増加したことによるものであります。固定資産は894,439千円となり、前事業年度末に比べて17,991千円減少しました。
②負債
当第１四半期会計期間末の負債合計は2,089,101千円となり、前事業年度末に比べて376,648千円増加しました。流動負債は1,372,111千円となり、前事業年度末に比べて434,438千円増加しました。これは主として未払法人税が134,116千円減少したものの、短期借入金が599,880千円増加したことなどによるものであります。固定負債は716,989千円となり、前事業年度末に比べて57,789千円減少しました。これは主として、長期借入金が60,582千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期会計期間末の純資産合計は4,338,397千円となり、前事業年度末に比べて89,625千円減少しました。これは主として、四半期純利益17,954千円を計上したものの、配当金の支払108,419千円があったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の72.1％から67.5％となりました。
当事業年度（2026年５月期）の業績予想につきましては、2025年７月14日の「2025年５月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」で公表いたしました業績予想に変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前第１四半期累計期間(自 2024年６月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△148,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2025年６月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△155,185千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。