○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	4
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	4
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	6
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	8
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	9
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	10
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続による景気の下振れリスク等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが主力とする自動車業界を中心に、米国の関税政策等が影響し、大手メーカー各社において経営戦略を見直す動きが見られたものの、研究開発・設計開発領域への投資意欲は引き続き旺盛であり、当社グループに対するニーズも堅調に推移いたしました。

このような経営環境の下、当社グループは、製品開発プロセスの上流工程である設計開発領域に特化したソリューション事業に注力するとともに、ソリューション事業の更なる強化のための戦略として、以下の３つの事項を掲げております。

①メーカーのデジタル化のニーズへの対応とサービス提供先の業種の拡大

②専門技術領域毎の組織体制の強化と人材の育成

③採用強化やグループ内異動によるソリューション人員の確保

これらの取組みを通して、当社グループが提供する技術領域の専門性やメーカーへの提供価値により一層の磨きをかけ、QCD(品質・コスト・納期)の改善とイノベーションの創出を実現していく方針であります。

当中間連結会計期間においては、グループ内異動によるソリューション人員の拡充及び既存のエンタープライズ企業との取引深耕が奏功し、ソリューション事業が業績全体を牽引したことに加えて、高性能なドライビングシミュレータを活用したデジタルツイン事業の取引拡大により、売上収益は前年同期に対して増収となりました。

利益においては、エンジニアの中長期的な定着・キャリア形成及びソリューション事業の拡大を目的とした新人事制度適用に伴う人件費の増加、新卒エンジニアの獲得に向けた採用活動の促進やドライビングシミュレータを備えた技術研究所にかかる減価償却費の計上、外形標準課税の適用に伴う租税公課の見積計上等の他、前連結会計年度において原告との和解が成立した、連結子会社であるプログレス・テクノロジーズ株式会社を被告とする知的財産に関する損害賠償請求事件に対して、一部の外部関係者から補償金を得られたことに伴う一時的なその他の収益の計上により、前中間連結会計期間に対して増益となりました。

この結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上収益2,973百万円（前年同期比7.3%増）、営業利益826百万円（前年同期比26.2%増）、税引前中間利益793百万円（前年同期比26.1%増）、中間利益533百万円（前年同期比17.3%増）となりました。

なお、当社グループは「デジタルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しておりますが、株主・投資家の皆様に有益な情報の提供を行う観点から、サービス形態別（以下、「事業形態別」という。）の情報を開示しております。詳細は、「２．要約中間連結財務諸表及び主な注記（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　　至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　　至　2025年８月31日）	増減
売上収益	2,771	2,973	7.3%
営業利益	654	826	26.2%
税引前中間利益	628	793	26.1%
中間利益	454	533	17.3%
親会社の所有者に帰属する中間利益	454	533	17.3%

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて2,031百万円増加し、10,861百万円（前連結会計年度末比23.0%増）となりました。

この主な要因は、現金及び現金同等物の増加1,996百万円、有形固定資産の増加93百万円、営業債権及びその他の債権の減少91百万円によるものであります。

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて234百万円増加し、5,406百万円（前連結会計年度末比4.5%増）となりました。

この主な要因は、未払法人所得税の増加109百万円、その他の金融負債（非流動）の増加81百万円、その他の金融負債（流動）の増加73百万円、契約負債の増加57百万円、約定弁済による借入金（非流動）の減少153百万円によるものであります。

当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末と比べて1,796百万円増加し、5,454百万円（前連結会計年度末比49.1%増）となりました。

この主な要因は、東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う新株発行等による資本金の増加634百万円並びに資本剰余金の増加627百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加533百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期の業績予想につきましては、2025年７月14日の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年２月28日）	当中間連結会計期間（2025年８月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	905	2,902
営業債権及びその他の債権	829	737
棚卸資産	76	60
その他の流動資産	316	325
流動資産合計	2,127	4,026
非流動資産
有形固定資産	1,354	1,447
のれん	4,964	4,964
無形資産	141	128
その他の金融資産	54	83
繰延税金資産	164	174
その他の非流動資産	23	36
非流動資産合計	6,702	6,835
資産合計	8,830	10,861

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年２月28日）	当中間連結会計期間（2025年８月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	208	253
借入金	327	327
その他の金融負債	263	337
未払法人所得税	156	266
契約負債	168	226
その他の流動負債	560	583
流動負債合計	1,685	1,994
非流動負債
借入金	2,450	2,296
その他の金融負債	840	922
引当金	119	120
その他の非流動負債	76	72
非流動負債合計	3,486	3,412
負債合計	5,172	5,406
資本
資本金	10	644
資本剰余金	1,745	2,373
利益剰余金	1,875	2,408
その他の資本の構成要素	26	27
親会社の所有者に帰属する持分合計	3,657	5,454
資本合計	3,657	5,454
負債及び資本合計	8,830	10,861

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年３月１日至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間（自　2025年３月１日至　2025年８月31日）
売上収益	2,771	2,973
売上原価	1,566	1,681
売上総利益	1,205	1,292
販売費及び一般管理費	554	666
その他の収益	14	206
その他の費用	10	5
営業利益	654	826
金融収益	0	3
金融費用	26	36
税引前中間利益	628	793
法人所得税費用	173	259
中間利益	454	533

中間利益の帰属
親会社の所有者	454	533
中間利益	454	533

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	64.33	69.51
希薄化後１株当たり中間利益（円）	－	67.32

（要約中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)
中間利益	454	533

中間包括利益	454	533

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	454	533
中間包括利益	454	533

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分					資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	合計	資本合計
2024年３月１日残高	10	1,745	1,290	13	3,060	3,060
中間利益	－	－	454	－	454	454
中間包括利益合計	－	－	454	－	454	454
新株の発行	－	－	－	－	－	－
株式報酬取引	－	－	－	6	6	6
所有者との取引額合計	－	－	－	6	6	6
2024年８月31日残高	10	1,745	1,745	20	3,521	3,521

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分					資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	合計	資本合計
2025年３月１日残高	10	1,745	1,875	26	3,657	3,657
中間利益	－	－	533	－	533	533
中間包括利益合計	－	－	533	－	533	533
新株の発行	634	627	－	－	1,261	1,261
株式報酬取引	－	－	0	1	1	1
所有者との取引額合計	634	627	0	1	1,263	1,263
2025年８月31日残高	644	2,373	2,408	27	5,454	5,454

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年３月１日至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間（自　2025年３月１日至　2025年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	628	793
減価償却費及び償却費	64	94
受取補償金	－	△201
金融収益	△0	△3
金融費用	26	36
棚卸資産の増減額（△は増加）	55	16
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	112	132
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	4	40
契約負債の増減額（△は減少）	87	57
その他	△6	135
小計	973	1,100
利息及び配当金の受取額	0	3
利息の支払額	△7	△20
補償金の受取額	－	201
法人所得税の支払額	△120	△156
営業活動によるキャッシュ・フロー	846	1,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△257	△57
無形資産の取得による支出	△26	△2
敷金及び保証金の差入による支出	－	△30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△283	△91
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△163	△163
リース負債の返済による支出	△111	△136
株式の発行による収入	－	1,259
財務活動によるキャッシュ・フロー	△275	959
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	287	1,996
現金及び現金同等物の期首残高	792	905
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,080	2,902

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業内容は、主に顧客企業の設計開発領域に対して、設計開発プロセスのデジタル化及び運

用・定着支援等の一貫したソリューションを提供するものであり、デジタルソリューション事業の単一セグメントとなっております。

(2）報告セグメントの情報

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3）製品及びサービスに関する情報

　当社グループが顧客に提供する事業形態別の外部顧客に対する売上収益、売上総利益は以下の通りでありま

す。

前中間連結会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

（単位：百万円）

	事業形態別			合計
	ソリューション事業	デジタルツイン事業	エンジニアリング事業	合計
売上収益	1,469	32	1,269	2,771
売上総利益	823	2	379	1,205

当中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

（単位：百万円）

	事業形態別			合計
	ソリューション事業	デジタルツイン事業	エンジニアリング事業	合計
売上収益	1,625	93	1,254	2,973
売上総利益	887	34	370	1,292