１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向にあります。一方で、米国の通商政策及び高い金利水準の継続に伴う景気下振れリスク、さらに食料・光熱費など生活必需品を筆頭に物価上昇が継続している影響で、個人消費は節約志向が強まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループ（当社、連結子会社）は、PB販売事業においては、売上増加及び原価率圧縮のために昨年実施した販売価格及び輸入コストの見直しの効果に加えて、今期より配送料や梱包資材のコストについても見直しを行った効果で、業績を堅持しております。
OEM/ODM事業においては、当年度に出荷を始めた新商品の量産を進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,261,363千円、(前年同期比14.2％増)、営業利益99,039千円(前年同期は営業損失3,519千円)、経常利益100,257千円(前年同期比1,937.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益69,606千円(前年同期比919.3％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
自動車用品販売を主とするPB販売事業は、自動車メーカーによる認証不正問題の影響により停滞していた自動車の生産が順調に改善を続けており、自動車の新車販売台数は、2024年12月から2025年８月までの期間で前年同期比104.77％（2025年９月１日発表の一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計資料より）となりました。
当社におきましても、上記の理由に併せて、従前の自動車販売店を対象とした営業の他に、インバウンドや国内旅行等によるリース・レンタカー需要の増加を見込み、取り扱う企業への営業活動を強化等の取り組みを引き続き行い、増収増益を確保しました。
この結果、PB販売事業の業績は、売上高1,099,294千円(前年同期比20.8％増)、セグメント利益186,551千円(前年同期比107.1％増)となりました。
電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、今期は新商品への入れ替え準備が主となり、当第３四半期連結会計期間より新商品の出荷が始まったものの、対前年同期比では減収となりました。
この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高162,069千円(前年同期比16.4％減)、セグメント利益11,735千円(前年同期比457.3％増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ65,395千円減少し、848,608千円となりました。現金及び預金の減少9,055千円、商品及び製品の増加10,454千円、前渡金の減少1,481千円及び売掛金の減少63,948千円等が主な要因であります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ4,259千円減少し、88,162千円となりました。有形固定資産の減少1,682千円、無形固定資産の減少396千円及び投資その他資産の減少2,180千円等が主な要因であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ88,529千円減少し、274,961千円となりました。短期借入金の減少120,591千円、1年内返済予定の長期借入金の増加3,308千円、未払法人税等の増加33,806千円等が主な要因であります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ33,236千円減少し、145,026千円となりました。長期借入金の減少33,080千円等が主な要因であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計度末と比べ52,110千円増加し516,782千円となりました。要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益69,606千円、為替換算調整勘定の減少3,638千円であります。
2025年７月15日に発表いたしました通期連結業績予想についての変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年12月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。