１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………６
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………７
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………16
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………16
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………17
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………20
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………21
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………22
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………23
当連結会計年度におけるわが国経済は、このところ足踏みも見られますが、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、金融資本市場の変動影響や海外景気の下振れなどもあり国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、「2025年の崖」（複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競争力の低下や我が国経済の停滞など）が迫りくる中で、2025年の先を見据えて、産業界全体に変革を起こすDX（デジタル・トランスフォーメーション）の需要は引き続き高まっており、中でも生成AI等の新技術の活用が注目を集めています。その中で、人間とAIの共存共栄を図るためにも、人材の確保や育成、再教育（リスキリング）がますます重要になると考えております。
また、ネットワークやアプリケーションを中心として社会全体におけるセキュリティ領域への注目が集まる中、マルウェアへの感染やソフトウェアの脆弱性を悪用した攻撃等によるセキュリティリスクの顕在化が進み、その重要性は一層高まってきております。
こうした経営環境の中、当社グループでは売上高3,000億円企業に向けた成長戦略「SHIFT3000 －シフトスリーサウザンド－」を掲げております。企業価値向上に向けたDX戦略のもと、IT市場はますます活況となることが想定される中、当社グループが創業以来培ってきた営業力・サービス・人事/採用力・M&A/PMI力を掛け合わせることで事業の拡大と成長を目指しております。
この結果、当連結会計年度においては売上高129,819百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益15,628百万円（前年同期比48.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,935百万円（前年同期比74.3％増）となりました。
当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、持続的に社会課題を解決する会社としての成長を目指しております。その実現のマイルストーンとして売上高目標を設定しており、具体的な指標として、2023年８月期から2024年８月期に売上高1,000億円の達成を目指す「SHIFT1000」、2026年８月期から2028年８月期に売上高2,000億円を目指す「SHIFT2000」や、2028年８月期から2030年８月期に売上高3,000億円を目指す「SHIFT3000」を掲げ、企業理念の実現と企業価値の最大化を図ってまいります。なお、当連結会計年度における売上高成長を伴った業績予想値、実績値及び達成率は以下のとおりです。
上記のとおり、売上高において着実な成長をし、業績予想に対して99.9%の達成となりました。なお、連結顧客単価、連結顧客数、連結エンジニア単価、連結エンジニア数などは堅調に増加・拡大をしており、これらの指標及び2017年８月期からの四半期ごとの推移は以下のとおりであります。
顧客月間売上単価及び月間取引顧客数の算出方法は、以下のとおりであります。なお、これらの計算における売上高には、顧客単価や顧客数をKPIとして業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業（ライセンス販売や教育サービス等）に係る売上高及び顧客数を含めておりません。
(ア) 顧客月間売上単価（単体）
(イ) 顧客月間売上単価（連結）
(ウ) 月間取引顧客数
月間取引顧客数＝単体顧客数（平均）＋連結子会社顧客数（平均）
エンジニア単価及びエンジニア数推移の算出方法は以下のとおりであります。なお、これらの計算における売上高には、エンジニア単価として業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業（ライセンス販売や教育サービス等）に係る売上高及びエンジニア数を含めておりません。
(ア) エンジニア単価（単体）
(イ) エンジニア単価（連結）
(ウ) エンジニア数推移
エンジニア数推移におけるエンジニア数は、四半期末時点において、雇用契約が締結されている当社グループの正社員、契約社員及びアルバイトの所属人数並びに協力会社の従業員契約者数の合算数値であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ソフトウェアテスト関連サービスでは、主にソフトウェアテスト・品質保証、コンサルティング・PMO、カスタマーサポート、セキュリティといったサービスを提供しております。
当連結会計年度では、顧客目線での提案の徹底により、売上高が上昇した結果、ソフトウェアテスト関連サービスの売上高は84,295百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益は21,518百万円（前年同期比33.1％増）となりました。なお、ソフトウェアテスト関連サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、29百万円（前年同期比85.5％減）となっております。
なお、当社で計上している一般管理費のうち9,292百万円（前年同期は7,589百万円）は、ソフトウェアテスト関連サービスセグメントに配分せず、全社費用としております。
ソフトウェア開発関連サービスでは、主にシステム開発、システム性能改善、IT戦略策定、システム企画・設計、エンジニアマッチングプラットフォーム、データ分析などのソフトウェア開発プロセスに直接的に関与するサービスを提供しております。
当連結会計年度では、高水準の稼働率を維持したエンジニアの採用や前連結会計年度にM&Aにより期中に取り込んだ連結子会社の業績が通期化したことが貢献し、ソフトウェア開発関連サービスの売上高は40,128百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は2,610百万円（前年同期比42.6％増）となりました。なお、ソフトウェア開発関連サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、11百万円（前年同期比2.3％減）となっております。
その他近接サービスでは、主にWeb企画制作、マーケティング、キッティング、クラウドサービス、ローカライズ、M&A/PMI（Post Merger Integration）など、ソフトウェアテスト及びソフトウェア開発と近接するマーケットで、当社の既存事業とは異なるビジネスモデルに基づくサービスを提供しております。
当連結会計年度では、前連結会計年度の期中に取り込んだ連結子会社の売上高が通期化したことや、物販の事業が好調であった結果、その他近接サービスの売上高は10,741百万円（前年同期比29.0％増）、営業利益は736百万円（前年同期比333.1％増）となりました。なお、その他近接サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、171百万円（前年同期比153.7％増)となっております。
当連結会計年度末における資産については、前連結会計年度末に比べ14,283百万円増加し、77,001百万円となりました。これは主に、株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式取得等により投資有価証券が8,438百万円、借入等により現金及び預金が2,856百万円、売上増加により受取手形、売掛金及び契約資産が1,595百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債については、前連結会計年度末と比べ7,767百万円増加し、35,963百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が2,507百万円、未払法人税等及び未払消費税等がそれぞれ1,146百万円、989百万円、業務拡大に伴う新規採用の結果として人件費が増加したこと等により未払費用が941百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産については、前連結会計年度末と比べ6,515百万円増加し、41,037百万円となりました。これは主に、子会社株式の追加取得により資本剰余金が1,488百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が8,935百万円増加したこと等によるものであります。他方、譲渡制限株式ユニット制度の権利確定後の当社株式付与に充当するための自己株式の取得等により純資産の部から控除される自己株式が893百万円増加しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前連結会計年度末より2,755百万円増加した結果、23,600百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは15,652百万円の収入（前年同期は9,088百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払いが4,083百万円あったことに加え、売上債権の増減額1,234百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益を13,674百万円計上したこと、未払金及び未払費用の増減額1,196百万円、未払消費税等の増減額1,083百万円等の資金の増加要因に加えて、減価償却費1,845百万円、のれん償却額1,394百万円等の資金の支出を伴わない費用を計上したことによるものであります。
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは11,697百万円の支出（前年同期は9,946百万円の支出）となりました。これは主に、株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式取得により関係会社株式の取得による支出7,668百万円、有形固定資産の取得による支出1,323百万円、株式会社KINSHA等の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,017百万円、投資有価証券の取得による支出998百万円によるものであります。
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは1,192百万円の支出（前年同期は4,154百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,000百万円等の資金の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出3,029百万円や、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,900百万円、譲渡制限株式ユニット制度の権利確定後の当社株式付与に充当するための自己株式の取得による支出999百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
今後の見通しといたしましては、当社グループの成長は採用を中心とした戦略投資の進捗との連動性が極めて高く、成長をより加速させ、「SHIFT2000」や「SHIFT3000」の早期達成を実現するべく、エンジニア採用や事業開発投資などに、より一層取り組む目標を設定しております。
また、本日開示いたしました「投資事業有限責任組合（孫会社）設立と出資に関するお知らせ」のとおり、日本国内のシステムインテグレーター及びシステムエンジニアリングサービス提供企業を対象としたファンドを設立し出資したことを皮切りに、より一層、M&Aに注力してまいります。
これに伴い、M&Aに帰属する諸経費（案件の成約に問わず集計いたします）やのれん償却費、顧客関連資産に係る減価償却費を控除した「調整後営業利益」「調整後経常利益」「親会社株主に帰属する調整後当期純利益」「１株当たり調整後当期純利益」を業績予想として公表することといたしました。上記調整を施すことで、本源的な事業の業績にコミットし、その結果を測ってまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面においては日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の採用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
該当事項はありません。
全ての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数 38社
(2) 主要な連結子会社の名称
ALH株式会社
株式会社ホープス
株式会社システムアイ
株式会社エスエヌシー
株式会社ヒューマンシステム
当連結会計年度において、発行する全ての株式を取得したことにより株式会社KINSHA他３社を、新たに設立したことにより２社を、それぞれ連結の範囲に含めております。
また、吸収合併に伴い消滅したことにより８社を連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法を適用した関連会社の数 １社
(2) 主要な関連会社の名称
株式会社ライズ・コンサルティング・グループ
株式会社ライズ・コンサルティング・グループについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、SHIFT ASIA CO., LTD.の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、SHIFT USA Inc.の決算日は５月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めておりました「土地」については、重要性が高まったため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に表示していた83百万円は、「土地」34百万円、「その他」48百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「ポイント失効益」については、重要性が高まったため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた85百万円は、「ポイント失効益」16百万円、「その他」68百万円として組み替えております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、ソフトウェアテストを含むソフトウェアの品質保証サービス、ソフトウェアの品質向上のためのソフトウェア開発サービス及びこれらのサービスに近接する各種サービスを提供しております。これらのサービスを、当社を含む各グループ会社が共同で顧客に対して提供しております。
したがって、当社は各種サービスを提供するグループ会社別のセグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービスの要素がおおむね類似する複数の事業セグメントを集約した「ソフトウェアテスト関連サービス」、「ソフトウェア開発関連サービス」及び「その他近接サービス」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△7,630百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
(2)減価償却費の調整額453百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物附属設備に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△9,237百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
(2)減価償却費の調整額628百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物附属設備に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
（注）その他近接サービスセグメントにおいて、一部の連結子会社の取得時に認識したのれんについて、買収当初想定していた収益を見込めなくなったため、のれんを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、一部の連結子会社が保有する事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
（注）その他近接サービスセグメントにおいて、一部の連結子会社の取得時に認識したのれん及び顧客関連資産について、買収当初想定していた収益を見込めなくなったため、のれん及び顧客関連資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、一部の連結子会社が保有する事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
① 顧客の種類別の内訳
（注）ソフトウェアテスト関連サービス及びその他近接サービスのエンドユーザー企業への収益には、顧客との契約から生じる収益以外の収益が含まれておりますが、重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
② 収益認識の時期別の内訳
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
① 顧客の種類別の内訳
（注）ソフトウェアテスト関連サービス及びその他近接サービスのエンドユーザー企業への収益には、顧客との契約から生じる収益以外の収益が含まれておりますが、重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
② 収益認識の時期別の内訳
株式会社KINSHAは、エンターテインメント領域の大手企業を中心に顧客を持ち、コンシューマーゲームを中心としたゲームのテストから、ローカライズ、3D／2D制作まで幅広く事業を展開しております。特にゲームのテスト事業においては、20年近い実績をもち、深い知見をもつ従業員が多く在籍しております。
当社グループに参画することで、KINSHAはサービス機能の強化・拡大、新規顧客の更なる開拓、採用活動の強化、経営基盤の強化に取り組む予定であり、当社はコンシューマーゲーム市場を中心とした新規顧客獲得、さらには、コンシューマーゲーム市場を足掛かりとした海外展開も今後目指していくため子会社といたしました。
2025年３月１日
現金を対価とする株式取得
結合前から変更はありません。
100％
当社の連結子会社が現金を対価として株式会社KINSHAの株式を100％取得したためであります。
2025年３月１日から2025年８月31日まで
303百万円
なお、第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が確定しております。
主に、将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
10年間にわたる均等償却
(注) １．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 3,398,850株、当連結会計年度 3,298,500株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 3,493,315株、当連結会計年度 3,354,480株）。
２．2025年１月24日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2025年９月12日に株式会社みずほ銀行との特別当座貸越契約に基づき、運転資金の借入を実施しております。