○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………

11

(重要な会計上の見積り) …………………………………………………………………………………………

13

(連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(連結株主資本等変動計算書関係) ………………………………………………………………………………

14

(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………………………

16

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

16

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

16

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

16

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴う社会経済活動の正常化により、人流の活発化や景気の持ち直しが見受けられた一方で、原材料及びエネルギーコスト等が高止まりしていることに加え、実質賃金も伸び悩んでいる状況にあり、また、世界的な景気後退リスクが依然あることから先行きは不透明な状況が続いております。

 このような環境の中、当社グループはクライアントとの接触・商談件数を増加させ、メーカー・小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注強化やPOPKITの拡販など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。

 ポップギャラリー製商品におきましては、オンラインショップ(WEB受注)の売上が増加し、また人流の活発化を要因としたノベルティ需要の取り込み等により、売上高は2,778百万円(前連結会計年度比1.2%増)、構成比で43.6%となりました。

 別注製品におきましては、前期に続き食品、飲料等のメーカーへの接触・商談件数を増加させることに加え、他業態への営業を強化し、キャンペーンを中心とした販促施策の受注獲得等により、売上高は2,359百万円(前連結会計年度比2.1%増)、構成比で37.1%となりました。

 役務サービスにおきましては、デジタル技術及びSNSを利用したキャンペーンの促進による事務局運営業務の実績は前年並みにとどまりましたが、POPKIT個人向けサービスの契約やデザイン受注が引き続き堅調に推移したこと等により、売上高は1,227百万円(前連結会計年度比15.0%増)、構成比で19.3%となりました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は6,365百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。

 損益面では、売上高増に伴う売上総利益の増加に加え、前期に引き続き販売費及び一般管理費の抑制を図ったこと等により、営業利益は234百万円(前連結会計年度比105.3%増)、また、経常利益は224百万円(前連結会計年度比115.5%増)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期において固定資産売却益が多額であったことや、法人税等調整額の影響により127百万円(前連結会計年度比4.2%減)となりました。

 なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(2)当期の財政状態の概況

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し4,533百万円となりました。

 流動資産は、現金及び預金が134百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が31百万円増加したこと、商品及び製品が43百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し2,365百万円となりました。

 固定資産は、投資その他の資産で投資有価証券が45百万円減少したこと、退職給付に係る資産が358百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ308百万円増加し2,167百万円となりました。

 流動負債は、電子記録債務が48百万円増加したこと、短期借入金が50百万円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が49百万円増加したこと、未払消費税等が39百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し1,954百万円となりました。

 固定負債は、長期借入金が28百万円減少したこと、繰延税金負債が133百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ105百万円増加し1,056百万円となりました。

 純資産は、利益剰余金が87百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が48百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ139百万円増加の1,523百万円となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、134百万円減少し、当連結会計年度末は508百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は100百万円(前連結会計年度は166百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が224百万円となったこと、退職給付に係る資産の増加額269百万円、売上債権の増加額31百万円、棚卸資産の増加額40百万円、未払消費税等の減少額39百万円があったこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は34百万円(前連結会計年度比261百万円減)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出11百万円、投資有価証券の償還による収入50百万円があったこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は68百万円(前連結会計年度比171百万円減)となりました。これは、短期借入金の純減少額50百万円、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出278百万円があったこと等によるものです。

 

(4)今後の見通し

 今後の我が国経済の見通しにつきましては、原材料価格やエネルギーコスト等の高止まりによる仕入価格の上昇や実質賃金の伸び悩み、世界的な景気後退懸念など業績への影響が継続するものと想定されます。当社グループにつきましては、既存顧客に加え、新業態への営業活動に注力することにより、クライアントとの接触・商談件数を更に増加させてまいります。そして、引き続きPOPKITなどのデジタル販促の分野を強化していくと共に、

販促キャンペーンの受注増加に向けた取り組みを推進してまいります。

 なお、通期の連結業績見通しは、売上高6,600百万円(前期比3.7%増)、営業利益260百万円(前期比10.8%増)、経常利益250百万円(前期比11.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益130百万円(前期比1.8%増)であります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当連結会計年度

(2025年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,043,896

909,331

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※2 909,114

※1,※2 940,163

商品及び製品

376,295

419,312

仕掛品

44,768

42,287

原材料及び貯蔵品

6,492

6,155

その他

38,828

52,822

貸倒引当金

△3,453

△4,367

流動資産合計

2,415,942

2,365,706

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

771,491

773,341

減価償却累計額

△626,310

△632,481

減損損失累計額

△68,734

△68,734

建物及び構築物(純額)

76,445

72,125

車両運搬具

32,618

30,458

減価償却累計額

△20,612

△18,465

減損損失累計額

△12,006

△11,993

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

131,889

128,324

減価償却累計額

△88,796

△86,348

減損損失累計額

△39,195

△38,823

工具、器具及び備品(純額)

3,897

3,152

土地

557,620

557,620

有形固定資産合計

637,964

632,898

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

13,015

20,619

無形固定資産合計

13,015

20,619

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

65,810

19,986

差入保証金

70,553

64,290

退職給付に係る資産

1,041,165

1,399,886

その他

30,527

30,388

貸倒引当金

△34

△108

投資その他の資産合計

1,208,022

1,514,444

固定資産合計

1,859,001

2,167,962

資産合計

4,274,944

4,533,668

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当連結会計年度

(2025年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

359,445

345,632

電子記録債務

199,119

247,947

短期借入金

※3 727,222

※3 677,222

1年内返済予定の長期借入金

252,004

301,992

未払法人税等

4,812

4,812

契約負債

50,972

49,560

賞与引当金

37,330

45,230

未払金

118,193

126,065

未払消費税等

74,154

34,211

未払費用

90,025

90,340

その他

27,306

31,549

流動負債合計

1,940,586

1,954,564

固定負債

 

 

長期借入金

594,310

565,656

退職給付に係る負債

1,431

1,375

繰延税金負債

354,933

488,794

その他

180

180

固定負債合計

950,854

1,056,005

負債合計

2,891,441

3,010,569

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

723,305

723,305

利益剰余金

132,500

219,977

自己株式

△264,437

△264,437

株主資本合計

691,369

778,845

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,472

5,414

退職給付に係る調整累計額

690,661

738,839

その他の包括利益累計額合計

692,134

744,253

純資産合計

1,383,503

1,523,098

負債純資産合計

4,274,944

4,533,668

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

売上高

6,124,357

6,365,005

売上原価

※1 3,684,808

※1 3,861,097

売上総利益

2,439,549

2,503,908

販売費及び一般管理費

※2,※3 2,325,238

※2,※3 2,269,208

営業利益

114,310

234,700

営業外収益

 

 

受取利息

37

527

受取配当金

572

585

受取手数料

521

300

受取地代家賃

1,106

2,263

受取補償金

1,563

916

その他

609

224

営業外収益合計

4,411

4,819

営業外費用

 

 

支払利息

10,936

15,022

投資有価証券評価損

2,976

その他

784

328

営業外費用合計

14,697

15,351

経常利益

104,024

224,167

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 31,126

※4 792

事務所移転費用戻入益

6,401

特別利益合計

37,527

792

特別損失

 

 

減損損失

3,466

特別損失合計

3,466

税金等調整前当期純利益

138,085

224,960

法人税、住民税及び事業税

4,810

4,812

法人税等調整額

92,469

法人税等合計

4,810

97,282

当期純利益

133,275

127,678

親会社株主に帰属する当期純利益

133,275

127,678

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

当期純利益

133,275

127,678

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,031

3,941

退職給付に係る調整額

269,047

48,177

その他の包括利益合計

271,079

52,119

包括利益

404,354

179,797

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

404,354

179,797

非支配株主に係る包括利益

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

409,796

417,733

4,998

264,372

558,158

当期変動額

 

 

 

 

 

資本金の減少

309,796

309,796

 

 

その他資本剰余金の減少

 

4,224

4,224

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

133,275

 

133,275

自己株式の取得

 

 

 

64

64

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

309,796

305,571

137,499

64

133,210

当期末残高

100,000

723,305

132,500

264,437

691,369

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

559

421,614

421,054

979,213

当期変動額

 

 

 

 

資本金の減少

 

 

 

その他資本剰余金の減少

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

133,275

自己株式の取得

 

 

 

64

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,031

269,047

271,079

271,079

当期変動額合計

2,031

269,047

271,079

404,289

当期末残高

1,472

690,661

692,134

1,383,503

 

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

723,305

132,500

264,437

691,369

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

40,202

 

40,202

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

127,678

 

127,678

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

87,476

87,476

当期末残高

100,000

723,305

219,977

264,437

778,845

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,472

690,661

692,134

1,383,503

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

40,202

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

127,678

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,941

48,177

52,119

52,119

当期変動額合計

3,941

48,177

52,119

139,595

当期末残高

5,414

738,839

744,253

1,523,098

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

138,085

224,960

減価償却費

10,530

12,411

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,889

987

賞与引当金の増減額(△は減少)

△1,030

7,900

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△72,692

△269,386

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

231

△56

受取利息及び受取配当金

△610

△1,113

支払利息

10,936

15,022

投資有価証券評価損益(△は益)

2,976

有形固定資産売却損益(△は益)

△31,126

△792

減損損失

3,466

売上債権の増減額(△は増加)

△45,662

△31,122

棚卸資産の増減額(△は増加)

19,023

△40,199

仕入債務の増減額(△は減少)

35,590

35,014

契約負債の増減額(△は減少)

4,186

△1,411

その他の資産の増減額(△は増加)

15,677

△7,688

その他の負債の増減額(△は減少)

28,037

13,806

未払消費税等の増減額(△は減少)

59,863

△39,943

その他

2,366

小計

181,741

△81,611

利息及び配当金の受取額

608

1,110

利息の支払額

△10,951

△14,988

法人税等の支払額

△5,134

△4,886

営業活動によるキャッシュ・フロー

166,264

△100,375

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△10,000

定期預金の払戻による収入

150,000

有形固定資産の取得による支出

△16,947

△4,889

無形固定資産の取得による支出

△21,357

△11,710

有形固定資産の売却による収入

156,126

792

差入保証金の差入による支出

△130

△38

投資有価証券の償還による収入

50,000

差入保証金の回収による収入

38,682

990

その他

△0

△538

投資活動によるキャッシュ・フロー

296,373

34,608

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△242,778

△50,000

長期借入れによる収入

300,000

300,000

長期借入金の返済による支出

△297,085

△278,666

自己株式の取得による支出

△64

配当金の支払額

△135

△40,132

財務活動によるキャッシュ・フロー

△240,062

△68,798

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

222,575

△134,565

現金及び現金同等物の期首残高

420,321

642,896

現金及び現金同等物の期末残高

642,896

508,331

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 2社

 連結子会社の名称

  株式会社オーケー企画

  POPKIT株式会社

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

 商品及び製品、原材料、仕掛品

  総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 貯蔵品

  最終仕入原価法

 

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

 なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10~50年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品2~8年であります。

 

② 無形固定資産

 定額法

 なお、耐用年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。

 

 (3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

 

 

 (4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております

 

 (5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの主要な取引における主要な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。

 当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の事業者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領するため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 主要な取引における主な履行義務の内容と収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①ポップギャラリー製商品

 ポップギャラリー製商品については、当社で企画・デザインして製作した販促用製品や既成の販促用商品を、カタログやwebサイトにおいて販売を行っております。また、当社の連結子会社である株式会社オーケー企画では販促用器具等を当社と同様に販売を行っており、当社及び株式会社オーケー企画は各製商品の顧客先への配送の義務を負っております。これら製商品の履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務であることから、その支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。なお、製商品の出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製商品の出荷時点において収益を認識しております。

 

②別注製品

 別注製品については、当社で販促用製品を顧客仕様にあわせて企画、デザインして製作した販促用製品の販売を行っております。これら製品の履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務であることから、その支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。なお、製品の出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製品の出荷時点において収益を認識しております。

 

③役務サービス

 役務サービスについては、主に当社で販促用キャンペーン事務局の運営受託や販促物等のデザイン受託事業を行っております。キャンペーン事務局運営業務では契約の履行において、当社でコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービスが完了に近づくことから、事務局運営業務における作業の進捗度の測定にはインプット法を用いており、キャンペーン実施期間など一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

 

 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは繰延税金資産については、全額回収可能性がないと判断し、評価性引当額を控除したため計上しておりません。なお、連結貸借対照表に計上されている繰延税金負債は将来減算一時差異と相殺できない将来加算一時差異に基づくものであります。

 繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会によって承認された事業計画に、過去における計画の達成状況等を考慮して見積っております。

 見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表に関する注記)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当連結会計年度

(2025年8月31日)

受取手形

3,184千円

11,031千円

電子記録債権

57,711

48,087

売掛金

841,726

872,349

契約資産

6,491

8,694

 

※2 期末日満期手形等の処理

 期末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

 なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当連結会計年度

(2025年8月31日)

受取手形

126千円

-千円

電子記録債権

4,216

128

 

※3 当座貸越契約

 当社及び連結子会社(株式会社オーケー企画)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当連結会計年度

(2025年8月31日)

当座貸越極度額の総額

1,920,000千円

1,920,000千円

借入実行残高

727,222

677,222

差引額

1,192,778

1,242,778

 

(連結損益計算書に関する注記)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

 

△9,092千円

△3,739千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

給料及び手当

1,339,385千円

1,375,725千円

賞与引当金繰入額

29,698

36,794

退職給付費用

△16,806

△174,179

貸倒引当金繰入額

1,889

987

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

 

132,452千円

121,610千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

車両運搬具

80千円

792千円

工具、器具及び備品

45

土地

30,999

合計

31,126

792

 上記は連結子会社である株式会社オーケー企画の固定資産の売却によるものです。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

915

915

合計

915

915

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

111

0

111

合計

111

0

111

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年11月27日

定時株主総会

普通株式

40,202

50

2024年8月31日

2024年11月28日

 

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

915

915

合計

915

915

自己株式

 

 

 

 

普通株式

111

111

合計

111

111

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年11月27日

定時株主総会

普通株式

40,202

50

2024年8月31日

2024年11月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年11月27日

定時株主総会

普通株式

48,242

利益剰余金

60

2025年8月31日

2025年11月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

当連結会計年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

現金及び預金勘定

1,043,896千円

909,331千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△401,000

△401,000

現金及び現金同等物

642,896

508,331

 

(セグメント情報等の注記)

前連結会計年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

 当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年9月1日  至  2025年8月31日)

 当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

当連結会計年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

1株当たり純資産額

1,720円69銭

1,894円31銭

1株当たり当期純利益

165円75銭

158円80銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

   2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

当連結会計年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

133,275

127,678

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利

益(千円)

133,275

127,678

普通株式の期中平均株式数(株)

804,065

804,040

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。