１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
当社グループ（当社及び連結子会社）は主力事業である「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」（以下カーブス）などを通じて健康寿命の延伸に寄与し、社会課題の解決に貢献する「地域密着の健康インフラ」として、顧客サービス強化による会員満足度向上、会員数拡充、店舗網拡大に努めております。
当連結会計年度（2024年９月～2025年８月）の経営成績は以下の通りです。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益全てにおいて過去最高となっております。
カーブス会員数は前連結会計年度末の81.7万名から4.6万名純増し86.3万名となり、連結会計年度末における過去最高会員数となりました。年３回の新規入会募集キャンペーンを行い、TV、WEBを中心としたメディアミックスマーケティング、口コミ紹介マーケティング、地域密着プロモーションを展開したことにより、新規入会増において着実な成果を上げることができました。
またサービス産業生産性協議会が実施する日本版顧客満足度指数（JCSI）調査において11年連続第１位（フィットネス部門）となるなど顧客満足度の一層の向上により、月次退会率は過去最低水準に抑えることができています。
会員向け物販は、会員様への「食生活の相談強化月間」を展開した結果、連結会計年度における会員向け物販売上高は過去最高を更新しました。また、当連結会計年度末の定期便契約者数も過去最高となりました。
これらの結果、当連結会計年度のチェーン売上（フランチャイズ店を含めた会費入会金売上および会員向け物販売上の合計額）は、856億円となり過去最高を更新しました。会費入会金売上、会員向け物販売上ともに過去最高の実績です。
当連結会計年度末(2025年８月31日）の国内カーブス店舗数、会員数、チェーン売上高は次の通りです。
国内カーブス（メンズ・カーブスを除く）店舗数・会員数
(注）１.当連結会計年度の新規出店数は25店舗、閉店・統合数は７店舗となっております。
２.国内カーブス会員数には、オンラインフィットネス「おうちでカーブス」および店舗とオンラインの
ハイブリッドサービス「おうちでカーブスＷプラン」の会員数を含んでおります。
国内カーブス（メンズ・カーブスを除く）チェーン売上高
男性向け運動施設「メンズ・カーブス」では当連結会計年度に６店舗を新規出店し、総店舗数は25店舗となりました。既存店舗の会員数増加に加え、新規出店店舗の順調な立ち上げが実現できており、出店を加速して参ります。
新ブランドの総店舗数は27店舗を新規出店し、37店舗となりました。なお、新ブランドの詳細については、2025年10月15日に開催予定の2025年８月期決算および中期ビジョン説明会にて、改めて開示いたします。
海外事業は、2019年７月にカーブスFC本部事業を買収した欧州を重点地域と位置付けています。当連結会計年度末（2025年６月末（決算期のずれにより、２ヶ月遅れでの連結取り込み））の欧州カーブス（イギリス・イタリア・スペイン・他５ヶ国）店舗数は124店舗となりました。１店舗当たり会員数および売上高は過去最高となっています。
販売費及び一般管理費は、前年同期比19百万円増加しました。これは主にFC加盟店を含めた全国のインストラクター7,000名強を一堂に集めた研修実施などによる教育費の増加や人件費増など人的資本強化によるものです。一方で、広告宣伝費は前年同期比減少しました。広告宣伝費の減少は、会員数増加に伴いフランチャイズ加盟店からの広告分担金供出額が増加したこと、マーケティングの効率が改善したことなどによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は375億66百万円(前年同期比5.9％増)、営業利益は63億42百万円(前年同期比16.2％増)、経常利益は64億81百万円(前年同期比18.4％増)となり、いずれも過去最高となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を25億90百万円計上したことなどにより、43億３百万円(前年同期比20.6％増)となりました。なお、当連結会計年度における包括利益は、前連結会計年度末に比べ円高が進んだことにより為替換算調整勘定が37億58百万円減少し23億45百万円（前年同期比56.3%減）となりました。
なお、海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替の換算レートは、次の通りです。
[ ]内は前年同期の換算レート
また、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21億69百万円減少し392億５百万円(前連結会計年度末比5.2％減)となりました。
流動資産は14億26百万円増加し169億16百万円(同比9.2％増)となりました。これは主に、現金及び預金が４億７百万円、受取手形及び売掛金が４億64百万円増加したことなどによるものです。
有形固定資産は１億19百万円増加し６億２百万円(同比24.6％増)となりました。
無形固定資産は38億58百万円減少し203億79百万円(同比15.9％減)となりました(注)。
投資その他の資産は１億43百万円増加し13億７百万円(同比12.4％増)となりました。
固定資産の総額は35億95百万円減少し222億88百万円(同比13.9％減)となりました。
(注)無形固定資産のうちCurves International, Inc.買収時に発生したのれん・商標権の資産価額が、毎期の償却、および対米ドルの期末為替換算レートが前連結会計年度に比べ、1ドルにつき16.26円円高となったことにより、円換算では37億32百万円の減少となりました。
(負債)
流動負債は２億２百万円減少し114億51百万円(同比1.7％減)となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が12億50百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が３億32百万円、未払法人税等が２億79百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は27億17百万円減少し75億93百万円(同比26.4％減)となりました。これは主に、長期借入金が20億40百万円減少したことなどによるものです。
負債の総額は29億20百万円減少し190億45百万円(同比13.3％減)となりました。
(純資産)
純資産は７億50百万円増加し201億60百万円(同比3.9％増)、うち株主資本は27億８百万円増加し158億66百万円（同比20.6％増）となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益43億３百万円の計上と配当金15億95百万円の支払いにより利益剰余金が27億７百万円増加したことによるものです。また、円高進行により為替換算調整勘定が19億57百万円減少し42億93百万円（同比31.3％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して３億81百万円増加し、83億83百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、62億11百万円の資金増加（前連結会計年度54億26百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が64億67百万円、商標権償却額が14億10百万円だった一方、法人税等の支払額が24億63百万円だったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、７億27百万円の資金減少（前連結会計年度△９億67百万円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が５億43百万円、有形固定資産の取得による支出が１億51百万円だったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、48億92百万円の資金減少（前連結会計年度△43億27百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が32億90百万円、配当金の支払額が15億95百万円だったこと等によるものです。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後））／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
（注２）有利子負債は、連結貸借対照表中の負債のうち、利子を支払っている全ての負債です。
（注３）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
超高齢社会が進む日本において「健康寿命の延伸」は大きな社会課題となっており、また「自分の健康は自分で守る」との認識が世の中に広がっています。このような中、当社グループは主力業態である『女性だけの３０分健康フィットネス カーブス』および複数ブランドを通じて、より多くのお客様の健康を育て、守り、「地域密着の健康インフラ」として社会課題の解決に貢献してまいります。
今般、2030年2035年に向けた事業ビジョン・事業計画を2025年10月15日「2025年８月期決算および中期ビジョン説明会」にて発表させていただく予定です。
2026年８月期の通期連結業績見通しは、売上高413億円(前連結会計年度比9.9％増)、営業利益73億円(前連結会計年度比15.1％増)、経常利益72億50百万円(前連結会計年度比11.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益47億円(前連結会計年度比9.2％増)を見込んでいます。
四半期毎の見通しは、次の通りです。
業績予想数値詳細は以下の通りです。
（国内事業：カーブス）
・「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」店舗数は11店舗純増の期末2,007店舗と予想。
・会員数は期末90万～91万名の予想。顧客満足度の一層の向上による退会率低減および年３回の魅力的なキャンペーン等新規入会を強化し、3.7～4.7万人程度の会員数純増。
・会員向け物販売上高は、主力商品「プロテイン」の会員数増に応じた定期購入契約数と販売数増、「ヘルシービューティ」の定期契約率向上、定期契約者の継続率向上などによる売上増を予想。主力商品であるプロテインの主原料の価格高騰、円安進行による粗利率の悪化を見込み。
（国内事業：メンズ・カーブス・新ブランド）
・男性向け運動施設「メンズ・カーブス」の店舗数は20店舗純増の期末45店舗と予想。既存店舗の会員数増加、新規出店店舗の順調な立ち上げを背景に出店を加速させるフェーズへ。
・新ブランドの店舗数は、35店舗純増の期末72店舗と予想。新ブランドの詳細は、2025年10月15日に開催予定の2025年８月期決算および中期ビジョン説明会にて開示予定。
（国内事業：全体）
・人的資本への投資を重要戦略ととらえ、新事業展開加速などのための人員増、既存社員ベースアップ含めた昇給などによる人件費の増加を見込み。
・店舗業務の一層の生産性向上のために引き続きシステム投資を積極的に実施。
（海外事業）
・重点地域である欧州（イギリス、アイルランド、スペインなど）においては既存店業績好調を背景に出店増を図る。成長に向けての準備期間と位置付け、通期で営業赤字が続く見通し。
＊四半期毎の業績予想について
会員向け物販の主力商品であるプロテインの原材料価格高騰および円安による当該商品の粗利益率の悪化を予想しています。また、人的資本投資の拡大や現場生産性向上のためのシステム投資拡大に伴うコスト増が見込まれます。そのため、2026年８月期第１四半期業績予想は、会員数増および物販契約数増によって売上高は対前年比6.2％程度のプラスとなる一方で、営業利益は対前年比５％程度のマイナスとなる見込みです。
会員数増と物販定期購入契約者増によって、第２四半期以降は売上高、営業利益とともに対前年比プラスで推移をしていきます。
またプロテインの原材料価格高騰への根本的な対処のため新商品の開発を進めております。この新商品は2026年８月期の業績予想には読み込んでおりません。2027年８月期ないしは2028年８月期の新商品投下を目指しています。
今後事業環境が変化し、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
また、2024年８月期本決算で発表した、５年間の連結財務指標基準として以下の２点の実現を引き続き図って参ります。
・営業利益、EBITDA、フリー・キャッシュ・フローの年平均成長率10%以上（注1）
・ROIC12％以上を維持し、15％を目指す（注2）
（注1）EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)=営業利益＋減価償却費+
のれん・商標権等償却費
フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
（注2）ROIC(Return On Invested Capital:投下資本利益率)＝税引後営業利益÷投下資本(運転資本+固定資産)
なお、2025年10月15日に開催予定の2025年８月期決算および中期ビジョン説明会にて、2030年、2035年の中期ビジョンを発表する予定でおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
当社グループの事業セグメントは、カーブス事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度1,797,250株、当連結会計年度1,795,970株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度1,798,500株、当連結会計年度1,796,757株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。