○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………１

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………１

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………３

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………３

中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………３

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………４

中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………４

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………５

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における日本経済は、一部に足踏みがみられたものの、所得環境が良好となり、個人消費が底堅さを見せたことから、引き続き緩やかな回復基調を示しました。しかしながら、国際情勢に多くの変動が生じていることにより、先行きの不透明な状況が続いております。当食肉業界においては、依然として消費者の節約志向、低価格志向が継続する中、人件費や運送費の増加、燃料や原材料価格の高止まりの影響もあり、収益確保が困難な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、食肉の生産から小売・外食まで一貫して携わる食肉事業の垂直統合を戦略的に行っている総合食肉企業集団として、品質の良い食肉商品をお客様に安定的にお届けできる体制の構築と維持に努めました。

食肉等の製造・卸売事業においては、海外事業への先行投資と国内事業の営業力強化、事業運営の効率化に努めました。海外では、アメリカのオーロラビーフ新工場建設を進めており、国内では、グループ企業と連携を図り営業力の強化に努めるだけでなく、老朽化施設の整理や生産拠点の集約を行いました。

食肉等の小売事業においては、不採算店舗閉鎖を実施するとともに、新規デベロッパーとの取り組みを含めた出店や改装店の立ち上げを進めました。また新商品の開発も図り、魅力ある商品や売り場の構築等を実施いたしました。

食肉等の外食事業においては、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与しているものの、原材料費やエネルギー価格の上昇を受け、メニュー改定を実施するなどの施策を行っており、今後も当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定しています。今後もお客様に安全に安心してご利用いただけるよう日々の店舗運営維持に努めてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,290億4千8百万円（前年同中間連結会計期間比4.6％増）、営業利益35億9千8百万円（前年同中間連結会計期間比36.1％増）、経常利益40億4千2百万円（前年同中間連結会計期間比16.4％増）、有形固定資産売却益13億4千3百万円と投資有価証券売却益15億9千6百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益41億5千万円（前年同中間連結会計期間比241.5％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載し、セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

①食肉等の製造・卸売事業

売上高は2,116億4百万円（前年同中間連結会計期間比4.3％増）、セグメント利益は33億8千6百万円（前年同中間連結会計期間比51.3％増）となりました。

②食肉等の小売事業

売上高は121億4千4百万円（前年同中間連結会計期間比4.1％増）、セグメント利益は5億8百万円（前年同中間連結会計期間比21.8％減）となりました。

③食肉等の外食事業

売上高は48億9千1百万円（前年同中間連結会計期間比23.0％増）、セグメント利益は2億3千9百万円（前年同中間連結会計期間比12.5％減）となりました。

④その他

売上高は4億7百万円（前年同中間連結会計期間比4.4％増）、セグメント利益は8千1百万円（前年同中間連結会計期間比38.4％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて119億2百万円増加し、2,424億9千7百万円となりました。これは主に、売上高増加に伴う売上債権の増加による一方で、現金及び預金の減少によるものであります。

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて101億8千5百万円増加し、1,109億1千7百万円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴う仕入債務の増加、短期借入金の増加及び長期借入金の増加によるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて17億1千6百万円増加し、1,315億8千万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加による一方で、為替換算調整勘定の減少によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年2月期の連結業績予想につきましては、本年4月14日に発表いたしました内容に変更はございません。

なお、上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって、予想数値と異なる場合があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前中間連結会計期間（自  2024年３月１日  至  2024年８月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（会計方針の変更）

（会計方針の変更に関する注記）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

　（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日。以下「本実務対応報告」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、本実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自  2024年３月１日  至  2024年８月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、冷蔵倉庫業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△577百万円には、セグメント間取引消去125百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△702百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、冷蔵倉庫業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△617百万円には、セグメント間取引消去142百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△759百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

（収益認識関係）

　 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。