１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………18
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかに回復しつつあります。一方で、地政学リスクの顕在化や、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、人流の改善やインバウンド消費の拡大等により需要は回復基調にあるものの、物価上昇の継続と実質賃金の伸び悩みによる節約志向の高まりや、原材料価格・光熱費、人手不足による人件費などコストの上昇が続いており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献する」という基本方針にこだわり事業運営を行ってまいりました。また、着実な事業発展と収益力強化を図るため、強化業態への業態変更や既存店舗のリニューアル、旬の食材や鮮魚を使ったメニューの提供、ＳＮＳを活用したデジタルマーケティング、卸売・ロジスティクス事業の強化、不動産事業及びＦＣ・ＶＣ事業等の拡充、モチベーション向上取組みや健康経営の推進、ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)による生産性向上等の施策に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、新規出店を３店舗、店舗改装を20店舗、店舗閉鎖を14店舗(うちＶＣ(ボランタリーチェーン)への移行を５店舗)行った結果、当連結会計年度末における当社グループ店舗数は311店舗(直営232店舗、ＦＣ28店舗、ＶＣ51店舗)となりました。
この結果、当期の連結売上高は、前年同期に比べ3.9％増加の52,556百万円となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、従来「フランチャイズ事業」としていたセグメント名称を「ＦＣ・ＶＣ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
飲食事業につきましては、店舗改装や各種営業施策への取組みにより、既存店売上高が前年を上回って推移したこと等により、売上高は前年同期に比べ1.2％増加の23,785百万円となりました。
卸売・ロジスティクス事業につきましては、卸売含む総合物流サービスによる外部売上高が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ7.0％増加の25,902百万円となりました。
不動産事業につきましては、売上高は前年同期に比べ横ばいの1,625百万円となりました。
ＦＣ・ＶＣ事業につきましては、ＶＣ店舗の増加に伴い営業権利用料収入が増加したものの、ＦＣ店舗の減少等により、売上高は前年同期に比べ微減の910百万円となりました。
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ1.5％増加の332百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は1,196百万円(前年同期比19.6％増加)、経常利益は1,196百万円(前年同期比3.3％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,172百万円(前年同期比12.1％減少)となりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は11,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,129百万円減少となりました。これは、現金及び預金が3,611百万円減少したこと等によるものであります。
また、当連結会計年度末における固定資産は18,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ869百万円減少となりました。これは、投資有価証券が705百万円増加したことに対し、建物及び構築物(純額)が1,133百万円、建設仮勘定が151百万円、土地が123百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は10,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,337百万円減少となりました。これは、短期借入金が2,070百万円増加したことに対し、１年内返済予定の長期借入金が4,752百万円減少したこと等によるものであります。
また、当連結会計年度末における固定負債は7,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,547百万円減少となりました。これは、長期借入金が2,283百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は11,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ884百万円増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益1,172百万円を計上したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,026百万円減少の5,974百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,148百万円の資金収入(前年同期は1,536百万円の資金収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,335百万円、減価償却費1,051百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、295百万円の資金収入(前年同期は370百万円の資金収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出849百万円、投資有価証券の取得による支出159百万円に対し、有形固定資産の売却による収入1,302百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,468百万円の資金支出(前年同期は1,041百万円の資金支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額2,070百万円に対し、長期借入金の返済による支出7,036百万円等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．2021年８月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善などを背景に国内の消費活動は堅調に推移しているものの、国際情勢の悪化や不安定な為替変動、米国の通商政策の影響に加え、原材料価格の高騰や人手不足による人件費など各種コスト増加の懸念は継続しており、引き続き厳しい経営環境は続くことが予想されます。
このような環境下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の台所」の役割を果たしていくとともに企業価値の向上を目指し、各種施策に取り組んでいきたいと考えております。
具体的に対処すべき課題として、飲食事業においては引き続き主要業態「庄や」のリニューアルや強化業態への業態変更を含む店舗改装を推進すると共に、食材や調理法を工夫した魅力あるメニューの提供、デジタルマーケティングやウェブ予約獲得の拡充等による集客力強化を図ってまいります。また、卸売・ロジスティクス事業における地方を含めた外部販売先の拡大と配送機能の強化、その他各セグメント(不動産事業、ＦＣ・ＶＣ事業等)の収益確保、ＤＸの推進等による業務効率化、労働環境の改善や研修の充実等による人材確保・育成などに取り組むことにより、会社全体での売上高と利益率の向上を目指し、企業価値向上を図りたいと考えております。
以上の結果、2026年８月期の通期連結業績予想につきましては、売上高53,700百万円、営業利益1,270百万円、経常利益1,220百万円、親会社株主に帰属する当期純利益920百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の向上並びに株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題に位置付けております。また、利益配分につきましては、事業拡大に向けて内部留保の充実に努めるとともに、株主の皆様に対しては、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としつつ、業績動向や財務健全性の状況も十分に考慮した上での適正な利益還元を行っていきたいと考えております。
当期末の配当金につきましては、足許の当社を取り巻く経営環境と当期業績を総合的に勘案した結果、前期末と同額の１株当たり８円とさせていただき、通期では前期と同額の年間14円となります。株主の皆様には、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として直営店による飲食店のチェーン展開を行っております。したがって、当社グループは、「飲食事業」を中心として、これを直接的・間接的に支援する「卸売・ロジスティクス事業」、「不動産事業」、「ＦＣ・ＶＣ事業」の４つに集約し報告セグメントとしております。
飲食事業は、手作りの和食料理をメインとした「庄や」「大庄水産」の運営等を行っております。
卸売・ロジスティクス事業は、直営店舗及びＦＣ店舗・ＶＣ店舗並びに飲食店等の一般取引先への卸売と倉庫・運送を一体化した総合物流サービスの展開を行っております。
不動産事業は、自社ビルテナントの不動産の賃貸・管理及び賃借店舗物件の転貸等を行っております。
ＦＣ・ＶＣ事業は、ＦＣ加盟店及びＶＣ加盟店への運営支援・指導等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「フランチャイズ事業」としていたセグメント名称を「ＦＣ・ＶＣ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の事業セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,895百万円には、セグメント間取引消去518百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,414百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,472百万円には、セグメント間消去△606百万円及び全社資産12,079百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社での設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,842百万円には、セグメント間取引消去520百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,362百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,029百万円には、セグメント間消去△675百万円及び全社資産8,704百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社での設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％以上を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％以上を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
該当事項はありません。