|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
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|
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（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の高関税政策や中東情勢の緊迫化による原油高などが外的な懸念材料となっております。春闘による賃上げ継続や政府の経済対策、インバウンド需要の増加が下支え要因となる一方、個人消費や輸出には停滞感も見られ、先行きには不透明感が残る状況です。
このような状況の下、当社グループは、「未来の常識を創る」をミッションとし、IoT技術を駆使したソリューションで幅広い業界の課題解決に貢献する「IoTビジネスイノベーション」、建設現場のDXに特化したIoTソリューションで建設業界の課題解決に貢献する「コンストラクションソリューション」、GXニーズに対応した太陽光発電EPC事業にIoTソリューションの付加価値創出でサステナビリティの実現に向けて取り組む「IoTパワード」の３つのソリューション区分で事業を展開しております。
当連結会計年度に於けるソリューション区分毎の市場環境及び経営戦略についての認識は以下のとおりです。
「IoTビジネスイノベーション」は産業や業種を特定せず、日本が抱える社会課題である労働人口の減少に対する各企業の取り組みを支援し、遠隔操作や監視を活用し省人化・効率化を図ること等の要望をIoT技術で解決してまいります。また、国内IoT市場も既に５兆円を超える規模と試算されており、今後も年約８％成長が見込まれる市場に属しております。当ソリューションでは高利益率を背景に今後も安定した売上成長に取り組んでいく所存です。
「コンストラクションソリューション」が事業を推進する建設業界は、国内企業の建設投資意欲や公共投資が底堅く推移しており、建設需要が増加基調となっております。一方で、人件費や建設資材価格が高水準で推移しており、建設各社は生産性と収益性の改善が求められております。さらに、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加え、2024年４月の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規制の建設業に対する適用への対応に迫られております。これらの課題を解決するため、建設業界においては、DX推進が喫緊の課題となっておりIT投資意欲は旺盛に推移しております。当ソリューションではこれら建設DXニーズを獲得し市場シェアを拡大する為の先行投資を可能とするべく、本日、ゼネコン２社と株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結する予定です。
「IoTパワード」が事業を推進するGX分野においても、日本が掲げる2030年度の温室効果ガス46％削減、2050年カーボンニュートラルの実現という国際公約に向け各企業の取り組みは強化されてきており、今後益々のESG投資が見込まれる中、クリーンエネルギー設備への投資も増加が予想されております。当ソリューションでは、これらGXニーズを獲得し市場シェアを拡大すべく、auリニューアブルエナジー株式会社と太陽光発電所開発に係るパートナーシップ協定を締結しております。なお、当ソリューションを担っている株式会社パワーでんきイノベーションは2025年８月29日に同社の全株式を譲渡し、当社グループから除外しております。
報告セグメントにつきましては、IoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。ソリューション区分体系につきましては、下表に纏めておりますのでご参照ください。
|
事業セグメント |
ソリューション区分 |
ソリューション区分を構成する事業又は連結子会社 |
ソリューション区分の位置付け |
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IoTインテグレーション事業 |
IoTビジネスイノベーション |
インテグレーションソリューション |
中核事業である、IoTインテグレーションを中心に、DXを支援。また、「ゆりもっと」等、IoTプロダクト販売等を行う。 |
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モニタリングソリューション |
|||
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モビリティサービス |
|||
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コンストラクションソリューション |
株式会社ＧＲＩＦＦＹ |
建設現場の安全性、生産性、施工品質水準をデジタルテクノロジーによって向上させ、これを以て日本国土の発展ならびに防災に貢献する。 |
|
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IoTパワード |
株式会社パワーでんきイノベーション |
IoT技術を駆使し差別化できる既存産業に自ら参入し、自社の強みを発揮する。 |
（注）IoTパワードに区分されている、株式会社パワーでんきイノベーションは2025年８月29日に同社の全株式を譲渡し当社グループから除外しております。
（IoTビジネスイノベーション）
当ソリューションは主としてエコモット株式会社が担っており、自社開発ソリューションである融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」、ＫＤＤＩ株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の機能改善、大型案件の継続受注、株式会社ユアスタンドとの業務・資本提携によるEV充電スタンドの拡販、株式会社プレステージ・インターナショナルのグループ企業である株式会社プレミア・エイドとの合弁会社「株式会社プレミア・ブライトコネクト」におけるモビリティサービスの協業、積水樹脂株式会社とのシナジー等、大手企業及び協力会社との協業を軸に事業拡大に注力致しました。
以上の結果、当連結会計年度においては、ゆりもっと、積水樹脂株式会社との共同開発が順調に推移し利益率も改善しておりますが、EV充電スタンド及びモビリティサービスの受注が想定より伸長せず、売上高は1,275,656千円（前期比19.5%増）となりました。
（コンストラクションソリューション）
当ソリューションは主として株式会社ＧＲＩＦＦＹ（グリフィー）が担っており、自社開発ソリューションである建設現場向けDXサービス「現場ロイド」を中心に、建設DX製品を数多く取り揃えている他、大手ゼネコンとの共同製品開発等にも注力致しました。
以上の結果、当連結会計年度においては、売上高は1,037,789千円（前期比7.5%増）となりました。
（IoTパワード）
当ソリューションは主として株式会社パワーでんきイノベーションが担っており、太陽光発電設備に係る土地開発・施工販売・O&Mを主力事業とし、組織整備・パートナー会社等ネットワーク強化に注力致しました。
以上の結果、当連結会計年度においては、売上高は690,341千円（前期比4.7%増）となりました。
なお、当ソリューションは2025年８月29日に同社の全株式を譲渡し当社グループから除外しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,003,786千円（前期比11.6％増）、営業利益49,621千円（前期比567.0%増）、経常利益53,922千円（前期比132.2%増）、親会社株主に帰属する当期純損失35,039千円（前期は当期純損失69,151千円）となりました。
なお、当社グループは提供するサービスの性質上、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。
|
ソリューション |
季節的変動の説明 |
|
IoTビジネスイノベーション |
システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、３月にソリューション提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。 「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上は、積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 |
|
コンストラクションソリューション |
「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 |
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ96,216千円減少し、1,916,190千円となりました。これは主に現金及び預金が249,425千円減少したものの、短期貸付金が330,000千円増加したこと等によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ71,019千円増加し、642,798千円となりました。これは主にレンタル用資産が43,347千円増加、ソフトウェアが92,644千円増加したものの、土地が49,340千円減少、リース資産が32,380千円減少したこと等によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ49,230千円増加し、1,403,460千円となりました。これは主に短期借入金が129,780千円、支払手形及び買掛金が14,884千円、未払法人税等が23,474千円増加したものの、契約負債が127,494千円減少したこと等によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ5,345千円増加し、371,321千円となりました。これは主に、リース債務が31,849千円減少したものの、長期借入金が34,838千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ79,773千円減少し、784,207千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失35,039千円の計上により利益剰余金が減少、自己株式の取得により49,977千円減少したこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ249,425千円減少し、333,366千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間における営業活動の結果減少した資金は295,641千円となりました。
これは主に、契約負債の減少額124,046千円、売上債権の増加額196,027千円、棚卸資産の増加額96,354千円、前渡金の増加額83,707千円があった一方で、減価償却費107,813千円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は247,714千円となりました。
支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出100,000千円、及び無形固定資産の取得による支出133,735千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間における財務活動の結果増加した資金は293,930千円となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出1,122,753千円、及び長期借入金の返済による支出197,626千円があった一方で、短期借入れによる収入1,444,915千円、及び長期借入れによる収入250,000千円があったこと等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年８月期 |
2022年８月期 |
2023年８月期 |
2024年８月期 |
2025年８月期 |
|
自己資本比率（％） |
54.8 |
58.9 |
41.9 |
33.4 |
30.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
162.7 |
132.2 |
99.5 |
90.3 |
108.3 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
161.9 |
508.3 |
－ |
8,280.5 |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
81.6 |
28.2 |
ー |
1.4 |
－ |
自己資本比率 ： 自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 ／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー ／ 利払い
（注）１．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
２．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
３．2023年８月期、及び2025年８月期については営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（４）今後の見通し
「データが価値創出の源泉」であることから、あらゆるモノのふるまいをインターネットに接続したセンサーで収集し、可視化されたデータをもとに新たな価値やビジネスを創出するIoTの概念は、より一層重要度が増すと考えられます。また、各企業におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への更なる投資加速は、当社グループにとっても、力強い追い風になると考えられます。
このような環境のもと2026年８月期におきましては、AIやIoTなどの最先端のテクノロジーを駆使して、創エネ、省エネ、畜エネで地球環境を変えていくことで、グリーン・トランスフォーメーション（GX）社会の新たな時代に向けたビジネス開発に注力してまいります。
以上により、2026年８月期の業績見通しにつきましては、売上高2,428,614千円、営業利益56,761千円、経常利益61,537千円、当期純利益41,923千円を見込んでおります。
また、本日開示しております、連結子会社株式の一部譲渡に係る特別利益計上については、上記の業績見通しには織り込んでおらず他の要因なども含め現在精査中ですが、実行が完了し数値が固まり開示の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえたうえで検討を進めていく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当連結会計年度 (2025年８月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
582,791 |
333,366 |
|
電子記録債権 |
227,395 |
233,029 |
|
受取手形及び売掛金 |
314,850 |
320,394 |
|
商品及び製品 |
62,456 |
57,641 |
|
販売用発電設備 |
18,925 |
－ |
|
仕掛品 |
3,267 |
5,290 |
|
仕掛販売用発電設備 |
60,266 |
－ |
|
未成工事支出金 |
22,843 |
－ |
|
原材料及び貯蔵品 |
118,164 |
106,109 |
|
前渡金 |
513,318 |
484,581 |
|
短期貸付金 |
－ |
330,000 |
|
未収入金 |
30,148 |
11,570 |
|
未収還付法人税等 |
764 |
－ |
|
その他 |
58,005 |
34,208 |
|
貸倒引当金 |
△790 |
－ |
|
流動資産合計 |
2,012,407 |
1,916,190 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
レンタル用資産 |
189,807 |
275,339 |
|
減価償却累計額 |
△121,179 |
△163,364 |
|
レンタル用資産（純額） |
68,627 |
111,974 |
|
建物 |
26,713 |
22,619 |
|
減価償却累計額 |
△7,056 |
△8,215 |
|
建物（純額） |
19,656 |
14,403 |
|
工具、器具及び備品 |
36,809 |
34,975 |
|
減価償却累計額 |
△31,713 |
△33,006 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
5,095 |
1,968 |
|
機械及び装置 |
9,217 |
－ |
|
減価償却累計額 |
△3,530 |
－ |
|
機械及び装置（純額） |
5,687 |
－ |
|
車両運搬具 |
14,830 |
200 |
|
減価償却累計額 |
△14,663 |
△199 |
|
車両運搬具（純額） |
166 |
0 |
|
土地 |
49,340 |
－ |
|
リース資産 |
93,968 |
90,627 |
|
減価償却累計額 |
△13,849 |
△42,888 |
|
リース資産（純額） |
80,118 |
47,738 |
|
有形固定資産合計 |
228,693 |
176,085 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
7,781 |
－ |
|
ソフトウエア |
79,735 |
172,380 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
10,479 |
27,394 |
|
その他 |
420 |
－ |
|
無形固定資産合計 |
98,416 |
199,775 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
144,245 |
163,497 |
|
繰延税金資産 |
21,776 |
26,278 |
|
敷金及び保証金 |
58,926 |
58,936 |
|
その他 |
19,722 |
18,225 |
|
投資その他の資産合計 |
244,670 |
266,937 |
|
固定資産合計 |
571,779 |
642,798 |
|
資産合計 |
2,584,187 |
2,558,989 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当連結会計年度 (2025年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
79,968 |
94,853 |
|
工事未払金 |
15,296 |
－ |
|
短期借入金 |
420,220 |
550,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
158,450 |
158,496 |
|
リース債務 |
30,628 |
30,408 |
|
未払法人税等 |
13,627 |
37,101 |
|
契約負債 |
427,603 |
300,108 |
|
賞与引当金 |
51,977 |
52,775 |
|
株主優待引当金 |
－ |
11,792 |
|
その他 |
156,457 |
167,924 |
|
流動負債合計 |
1,354,229 |
1,403,460 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
287,490 |
322,328 |
|
リース債務 |
49,813 |
17,964 |
|
退職給付に係る負債 |
23,150 |
28,833 |
|
その他 |
5,522 |
2,196 |
|
固定負債合計 |
365,976 |
371,321 |
|
負債合計 |
1,720,206 |
1,774,782 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
617,966 |
617,966 |
|
資本剰余金 |
608,125 |
608,125 |
|
利益剰余金 |
△350,352 |
△380,197 |
|
自己株式 |
△11,855 |
△61,832 |
|
株主資本合計 |
863,884 |
784,061 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
96 |
145 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
96 |
145 |
|
純資産合計 |
863,980 |
784,207 |
|
負債純資産合計 |
2,584,187 |
2,558,989 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
売上高 |
2,692,638 |
3,003,786 |
|
売上原価 |
1,689,675 |
1,933,743 |
|
売上総利益 |
1,002,963 |
1,070,043 |
|
販売費及び一般管理費 |
995,523 |
1,020,421 |
|
営業利益 |
7,440 |
49,621 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
89 |
706 |
|
受取配当金 |
19 |
21 |
|
違約金収入 |
4,307 |
4,171 |
|
補助金収入 |
3,000 |
15,811 |
|
受取保険金 |
4,005 |
2,289 |
|
持分法による投資利益 |
14,105 |
2,590 |
|
その他 |
5,120 |
937 |
|
営業外収益合計 |
30,648 |
26,528 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
8,160 |
14,003 |
|
棚卸資産処分損 |
6,002 |
6,288 |
|
その他 |
705 |
1,935 |
|
営業外費用合計 |
14,868 |
22,227 |
|
経常利益 |
23,220 |
53,922 |
|
特別利益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
－ |
15,764 |
|
固定資産売却益 |
358 |
46 |
|
特別利益合計 |
358 |
15,810 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
279 |
764 |
|
減損損失 |
47,803 |
－ |
|
訴訟和解金 |
－ |
50,000 |
|
棚卸資産評価損 |
－ |
19,527 |
|
関係会社株式売却損 |
－ |
4,016 |
|
投資有価証券評価損 |
26,340 |
－ |
|
特別損失合計 |
74,423 |
74,308 |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△50,844 |
△4,574 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
19,546 |
34,991 |
|
法人税等調整額 |
△1,239 |
△4,526 |
|
法人税等合計 |
18,307 |
30,464 |
|
当期純損失（△） |
△69,151 |
△35,039 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△69,151 |
△35,039 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
当期純損失（△） |
△69,151 |
△35,039 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
44 |
49 |
|
その他の包括利益合計 |
44 |
49 |
|
包括利益 |
△69,107 |
△34,990 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△69,107 |
△34,990 |
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
617,876 |
608,035 |
△281,200 |
△11,855 |
932,856 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
90 |
90 |
|
|
180 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△69,151 |
|
△69,151 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
90 |
90 |
△69,151 |
- |
△68,971 |
|
当期末残高 |
617,966 |
608,125 |
△350,352 |
△11,855 |
863,884 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
51 |
51 |
932,907 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
180 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△69,151 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
44 |
44 |
44 |
|
当期変動額合計 |
44 |
44 |
△68,927 |
|
当期末残高 |
96 |
96 |
863,980 |
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
617,966 |
608,125 |
△350,352 |
△11,855 |
863,884 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△35,039 |
|
△35,039 |
|
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高 |
|
|
5,194 |
|
5,194 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△49,977 |
△49,977 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
△29,845 |
△49,977 |
△79,822 |
|
当期末残高 |
617,966 |
608,125 |
△380,197 |
△61,832 |
784,061 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
96 |
96 |
863,980 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△35,039 |
|
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高 |
|
|
5,194 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△49,977 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
49 |
49 |
49 |
|
当期変動額合計 |
49 |
49 |
△79,773 |
|
当期末残高 |
145 |
145 |
784,207 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△50,844 |
△4,574 |
|
減価償却費 |
78,894 |
107,813 |
|
減損損失 |
47,803 |
－ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
－ |
4,016 |
|
のれん償却額 |
2,394 |
2,394 |
|
固定資産除却損 |
279 |
764 |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
－ |
11,792 |
|
株式報酬費用 |
807 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△735 |
△250 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
5,039 |
4,452 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△13,800 |
693 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
8,340 |
5,683 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△108 |
△728 |
|
違約金収入 |
△4,307 |
△4,171 |
|
補助金収入 |
△3,000 |
△15,811 |
|
訴訟和解金 |
－ |
50,000 |
|
支払利息 |
8,160 |
14,003 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△14,105 |
△2,590 |
|
子会社株式売却損益（△は益） |
－ |
△15,764 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
26,340 |
－ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△358 |
△46 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
85,388 |
△196,027 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
18,320 |
△96,354 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△340,157 |
△83,707 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
236,866 |
△124,046 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△83,226 |
28,190 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△19,018 |
44,112 |
|
その他 |
39,117 |
26,639 |
|
小計 |
28,090 |
△243,519 |
|
利息及び配当金の受取額 |
108 |
728 |
|
持分法適用会社からの配当金の受取額 |
－ |
3,920 |
|
違約金の受取額 |
4,208 |
3,951 |
|
補助金の受取額 |
3,000 |
15,811 |
|
訴訟和解金の支払額 |
－ |
△50,000 |
|
利息の支払額 |
△8,592 |
△14,391 |
|
法人税等の支払額 |
△15,383 |
△12,142 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
11,431 |
△295,641 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
－ |
△100,000 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△20,135 |
△137 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△65,938 |
△815 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△78,002 |
△133,735 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
－ |
△19,200 |
|
敷金の差入による支出 |
△581 |
△149 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
－ |
6,135 |
|
その他 |
1,291 |
188 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△163,366 |
△247,714 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
761,909 |
1,444,915 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△459,349 |
△1,122,753 |
|
長期借入れによる収入 |
30,000 |
250,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△171,190 |
△197,626 |
|
リース債務の返済による支出 |
△13,019 |
△30,628 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△49,977 |
|
ストックオプションの行使による収入 |
180 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
148,530 |
293,930 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△3,403 |
△249,425 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
586,195 |
582,791 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
582,791 |
333,366 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
IoTビジネスイノベーション |
コンストラクション ソリューション |
IoTパワード |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,067,304 |
965,806 |
659,527 |
2,692,638 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社仙台銘板 |
372,467 |
IoTインテグレーション事業 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
272,234 |
IoTインテグレーション事業 |
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
IoTビジネスイノベーション |
コンストラクション ソリューション |
IoTパワード |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,275,656 |
1,037,789 |
690,341 |
3,003,786 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社仙台銘板 |
367,856 |
IoTインテグレーション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度の固定資産の減損損失は47,803千円となっております。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度の固定資産の減損損失は、該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は2,394千円、未償却残高は7,781千円であります。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は2,394千円、未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
163.94円 |
151.77円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△13.13円 |
△6.68円 |
（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△69,151 |
△35,039 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△69,151 |
△35,039 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,267,543 |
5,246,220 |
（連結子会社の株式の一部譲渡）
当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社GRIFFY（以下、「GRI社」）の保有株式を戸田建設株式会社へ6.9%、村本建設株式会社へ4.2%譲渡することを決議しました。これにより、当社連結決算及び個別決算において特別利益をそれぞれ計上する見込みとなりましたので下記のとおりお知らせいたします。
１．本件株式譲渡の理由について
当社グループは「未来の常識を作る」を理念とし、IoTと最新のAIを組み合わせることで、社会の課題を解決するテクノロジー企業グループです。また、GRI社は当社グループのコンストラクションソリューション事業を担っている主力連結子会社で主に土木・建設マーケットに特化してIoT・DXソリューション提供を推進しております。今後のGRI社の成長戦略の一つの大きな柱であるゼネコン企業との共創事業を推進していく一環として株式の一部を保有して頂く事で推進力をより高める狙いです。また、今回の株式譲渡先である戸田建設株式会社及び村本建設株式会社とGRI社は併せて資本業務提携契約も締結し、シナジーを相互に享受すべく事業を展開してまいります。
なお、本株式譲渡の実施時期は2025年10月31日を予定しております。本株式譲渡後もGRI社は当社グループの連結子会社（88.9%）となります。
２．譲渡対象会社の概要
|
（１） |
名称 |
株式会社GRIFFY |
|
（２） |
所在地 |
東京都千代田区内神田２丁目12番６号 内神田OSビル７階 |
|
（３） |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 入澤 拓也 |
|
（４） |
事業内容 |
建設現場向けDXソリューション提供事業 |
|
（５） |
資本金 |
6,000万円 |
|
（６） |
設立年月日 |
2023年12月1日 |
|
（７） |
大株主及び持株比率 |
エコモット株式会社 100％ |
３．株式譲渡先の概要ⅰ
|
（１） |
名称 |
戸田建設株式会社 |
|
（２） |
所在地 |
東京都中央区京橋一丁目7番1号 |
|
（３） |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 大谷 清介 |
|
（４） |
事業内容 |
総合建設事業 |
|
（５） |
資本金 |
230億円 |
|
（６） |
設立年月日 |
1936年7月10日 |
|
（７） |
譲受株式数 |
1,250株（議決権の所有割合6.9％） |
|
（８） |
譲渡価額 |
50,000,000円 |
株式譲渡先の概要ⅱ
|
（１） |
名称 |
村本建設株式会社 |
|
（２） |
所在地 |
奈良県北葛城郡広陵町大字平尾11-1 |
|
（３） |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 久米 生泰 |
|
（４） |
事業内容 |
総合建設事業 |
|
（５） |
資本金 |
4.8億円 |
|
（６） |
設立年月日 |
2004年6月1日 |
|
（７） |
譲受株式数 |
750株（議決権の所有割合4.2％） |
|
（８） |
譲渡価額 |
30,000,000円 |
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
|
（１） |
異動前の所有株式数 |
18,000株（議決権の数：18,000個、議決権所有割合 100％） |
|
（２） |
譲渡株式数 |
2,000株（議決権の数：2,000個） |
|
（３） |
譲渡価額 |
80,000,000円 |
|
（４） |
譲渡後の所有株式数 |
16,000株（議決権の数：16,000個、議決権所有割合 88.9％） |
５．日程
|
（１） |
取締役会決議日 |
2025年10月14日 |
|
（２） |
契約締結日 |
2025年10月14日（予定） |
|
（３） |
株式譲渡実行日 |
2025年10月31日（予定） |