○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12

１．当中間決算に関する定性的情報

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持する一方で、物流業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にありました。燃料価格の高止まりに加え、深刻な人手不足に伴う人件費の上昇が常態化しており、物流コスト全体の上昇圧力は強まっています。

　このような状況下でも、EC市場の拡大は継続しており、物量の増加傾向は続いています。しかし、コスト上昇分を価格に転嫁することが難しい商習慣もあり、収益性の確保が大きな課題となっています。こうした課題に対し、物流事業者各社は、顧客との間で適正価格での取引を模索するとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や自動化設備の導入などによる生産性向上に注力しています。また、社会全体で環境意識が高まる中、物流業界においてもカーボンニュートラルへの取り組みが加速しています。物流施設における省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入、輸送効率の改善などが、企業の競争力を高める重要な要素となっています。さらに、政府による「物流革新緊急パッケージ」などの支援策は、引き続き業界全体のDX化や労働環境改善を後押ししています。この流れを受け、当社も、EC物流センターの業務効率化と自動化を一層進め、人件費の上昇を抑制しつつ、高品質なサービスを安定的に提供することを目指しました。これらの取り組みを通じて、顧客企業の事業成長を支えるとともに、持続的な成長を実現できるよう努めております。

　これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が8,661,296千円（前年同期比14.3％増）、営業利益は72,615千円（前年同期比27.1％減）、経常利益は51,491千円（前年同期比34.3％減）親会社株主に帰属する中間純利益は61,991千円（前年同期比24.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は中間連結損益計算書における営業利益をベースとしております。

（物流サービス事業）

　物流サービス事業におきましては、EC・通販物流支援サービスを中心に、引続き品質及び生産性向上のための改善活動に取組み、お客様満足度の一層の向上を推進しました。また、本国内の賃金上昇の影響を受け、倉庫内で作業する人員のコストに対応するべく、お客様と密に価格交渉する等、利益率の改善に取り組んでまいりました。

　この結果、物流サービス事業に係る当中間連結会計期間の売上高は8,069,432千円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益は22,003千円（前年同期は36,803千円のセグメント損失）となりました。

（ITオートメーション事業）

　ITオートメーション事業におきましては、倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」はサイバー攻撃の影響で一部お客様の解約が発生しておりましたが、新たに大規模案件が決定したこと等により業績は徐々に回復にむかっております。

　この結果、ITオートメーション事業に係る当中間連結会計期間の売上高は523,633千円（前年同期比58.1％増）、セグメント利益は80,486千円（前年同期比50.2％減）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業におきましては、障がい者のお子様向けの放課後等デイサービス及び障がい者の方向けの就労移行支援サービスが軟調となりました。

　この結果、その他の事業に係る当中間連結会計期間の売上高は68,231千円（前年同期比36.6％増）、セグメント損失は29,874千円（前年同期は25,290千円のセグメント損失）となりました。

［2026年２月期中間期　セグメント別経営成績］（単位：千円，％）

セグメント区分		売上高			セグメント損益（営業損益）
	サービス区分	実績	百分比	前年同期増減率	実績	売上高営業利益率	前年同期増減率
	EC・通販物流支援サービス	7,995,838	92.3	12.6	－
	受注管理業務代行サービス	73,593	0.9	△25.6	－
物流サービス事業		8,069,432	93.2	12.1	22,003	0.3	－
ITオートメーション事業		523,633	6.0	58.1	80,486	15.4	△50.2
その他の事業		68,231	0.8	36.6	△29,874	△43.8	－
セグメント合計		8,661,296	100.0	14.3	72,615	0.8	△27.1

（２）財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は12,163,303千円（前連結会計年度末比1,843,818千円の増加）、負債は10,110,245千円（前連結会計年度末比1,882,324千円の増加）、純資産は2,053,057千円（前連結会計年度末比38,505千円の減少）となりました。

　主な増減要因は、次のとおりであります。

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は6,405,713千円（前連結会計年度末比1,463,781千円の増加）となりました。主な要因は、現金及び預金が1,203,962千円、売掛金が427,559千円増加した一方、その他流動資産が181,718千円減少したことによるものです。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は5,757,589千円（前連結会計年度末比380,037千円の増加）となりました。主な要因は、敷金及び保証金が215,979千円、投資有価証券が52,000千円増加したことによるものです。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は3,562,309千円（前連結会計年度末比1,018,264千円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金が400,000千円、1年内返済予定の長期借入金が266,897千円増加したことによるものです。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債の残高は6,547,936千円（前連結会計年度末比864,060千円の増加）となりました。主な要因は、長期借入金が832,523千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の部の残高は2,053,057千円（前連結会計年度末比38,505千円の減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を61,991千円計上した一方で、配当金の支払額が

100,614千円あったことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,204,178千円増加し、3,188,354千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は388,626千円（前年同期は592,679千円の資金を獲得）となりました。主な要因は、仕入債務の増加額286,227千円、減価償却費156,418千円、税金等調整前中間純利益111,052千円があった一方で、売上債権の増加額457,670千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は580,156千円（前年同期は493,301千円の資金を使用）となりました。主な要因は、敷金及び保証金の差入による支出216,174千円、無形固定資産の取得による支出58,188千円、有形固定資産の取得による支出121,564千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は1,395,708千円（前年同期は377,091千円の資金を使用）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出1,350,580千円、配当金の支払額100,836千円があった一方で、長期借入れによる収入2,450,000千円、短期借入金の純増額400,000千円があったことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年２月期の通期連結業績予想につきましては、2025年４月11日公表の「2025年2月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で開示いたしました連結業績予想から、変更はありません。

　なお、当該資料に記載されている連結業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年２月28日）	当中間連結会計期間（2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,983,613	3,187,575
受取手形	37,063	16,979
売掛金	1,448,654	1,876,214
電子記録債権	337,711	387,906
有価証券	200,000	200,000
仕掛品	19,013	4,149
その他	938,186	756,467
貸倒引当金	△22,310	△23,578
流動資産合計	4,941,932	6,405,713
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,623,855	1,614,840
機械装置及び運搬具（純額）	156,926	152,983
土地	576,718	576,718
リース資産（純額）	8,721	5,199
建設仮勘定	－	9,000
その他（純額）	443,277	457,154
有形固定資産合計	2,809,499	2,815,896
無形固定資産
のれん	111,294	104,934
ソフトウエア	118,020	124,706
その他	33,433	70,941
無形固定資産合計	262,748	300,583
投資その他の資産
投資有価証券	2,676	54,676
長期貸付金	10,800	4,200
繰延税金資産	226,907	226,907
敷金及び保証金	1,699,929	1,915,909
その他	368,140	442,567
貸倒引当金	△3,149	△3,149
投資その他の資産合計	2,305,303	2,641,110
固定資産合計	5,377,552	5,757,589
資産合計	10,319,484	12,163,303

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年２月28日）	当中間連結会計期間（2025年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	477,160	763,388
短期借入金	－	400,000
１年内返済予定の長期借入金	1,289,961	1,556,858
未払法人税等	19,357	70,692
賞与引当金	41,881	43,952
役員賞与引当金	－	43,786
リース債務	5,253	3,270
その他	710,430	680,360
流動負債合計	2,544,045	3,562,309
固定負債
長期借入金	4,910,166	5,742,689
資産除去債務	477,213	478,178
リース債務	4,637	2,806
その他	291,858	324,261
固定負債合計	5,683,875	6,547,936
負債合計	8,227,921	10,110,245
純資産の部
株主資本
資本金	788,275	788,275
資本剰余金	768,275	768,275
利益剰余金	685,668	644,386
自己株式	△152,256	△149,479
株主資本合計	2,089,963	2,051,457
新株予約権	1,600	1,600
純資産合計	2,091,563	2,053,057
負債純資産合計	10,319,484	12,163,303

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2024年３月１日至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間（自　2025年３月１日至　2025年８月31日）
売上高	7,579,850	8,661,296
売上原価	6,857,068	7,969,048
売上総利益	722,782	692,248
販売費及び一般管理費	623,148	619,632
営業利益	99,633	72,615
営業外収益
受取利息	8,318	10,245
その他	11,492	11,127
営業外収益合計	19,811	21,373
営業外費用
支払利息	20,904	35,264
持分法による投資損失	16,812	－
その他	3,298	7,233
営業外費用合計	41,015	42,497
経常利益	78,430	51,491
特別利益
受取保険金	－	380,529
その他	－	2,305
特別利益合計	－	382,834
特別損失
損害賠償金	－	323,273
特別損失合計	－	323,273
税金等調整前中間純利益	78,430	111,052
法人税等	28,545	49,061
中間純利益	49,884	61,991
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	49,884	61,991

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2024年３月１日至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間（自　2025年３月１日至　2025年８月31日）
中間純利益	49,884	61,991
中間包括利益	49,884	61,991
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	49,884	61,991
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2024年３月１日至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間（自　2025年３月１日至　2025年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	78,430	111,052
減価償却費	173,479	156,418
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,388	1,268
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,422	2,070
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	43,786
受取利息及び受取配当金	△8,323	△10,250
支払利息	20,904	35,264
受取保険金	－	△380,529
損害賠償金	－	323,273
売上債権の増減額（△は増加）	△325,622	△457,670
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,678	14,864
仕入債務の増減額（△は減少）	191,095	286,227
その他	268,507	176,605
小計	406,958	302,380
利息及び配当金の受取額	8,323	10,250
利息の支払額	△20,671	△36,248
法人税等の還付額	198,068	2,843
保険金の受取額	－	546,470
損害賠償金の支払額	－	△436,921
その他	－	△148
営業活動によるキャッシュ・フロー	592,679	388,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,902	－
投資有価証券の取得による支出	－	△52,000
有形固定資産の取得による支出	△226,035	△121,564
無形固定資産の取得による支出	△205,638	△58,188
敷金及び保証金の差入による支出	△42,047	△216,174
その他	△12,678	△132,229
投資活動によるキャッシュ・フロー	△493,301	△580,156
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	400,000
長期借入れによる収入	－	2,450,000
長期借入金の返済による支出	△467,974	△1,350,580
リース債務の返済による支出	△14,361	△2,991
配当金の支払額	△95,421	△100,836
その他	665	117
財務活動によるキャッシュ・フロー	△377,091	1,395,708
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△277,713	1,204,178
現金及び現金同等物の期首残高	2,128,241	1,984,176
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,850,527	3,188,354

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注２）
	物流サービス事業	ITオートメーション事業	計	その他（注１）	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	7,198,714	331,197	7,529,911	49,939	7,579,850	－	7,579,850
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	7,198,714	331,197	7,529,911	49,939	7,579,850	－	7,579,850
セグメント利益又は損失（△）	△36,803	161,728	124,924	△25,290	99,633	－	99,633

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注２）
	物流サービス事業	ITオートメーション事業	計	その他（注１）	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	8,069,432	523,633	8,593,065	68,231	8,661,296	－	8,661,296
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	8,069,432	523,633	8,593,065	68,231	8,661,296	－	8,661,296
セグメント利益又は損失（△）	22,003	80,486	102,490	△29,874	72,615	－	72,615

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行（再開）及び準備会社の設立）

　当社は、2025年９月12日開催の取締役会において、株主総会の承認及び必要な所定の手続き等の承認が得られることを前提として、会社分割による持株会社体制への移行（再開）及び事業承継を目的とした準備会社を設立することを決議しました。

１．背景と目的

　当社は、経営環境の変化に迅速に対応し持続的な成長を実現するため2024年５月より持株会社体制への移行準備を進めていましたが、2024年９月に発生したサイバー攻撃により、お客様へのサービス回復と強固なセキュリティ体制の確立を優先し、持株会社体制への移行を中止しました。

　現在、それら対策を終え、成長を再加速する体制がより強固になったと判断し、改めて持株会社体制への移行の再開を決定しております。

２．持株会社設立後の事業体制

　事業部門の役割・責任を明確化し、決定・行動スピードをより一層早め、専門性を高めて収益力を向上させるために、会社分割により、①物流事業会社②営業事業会社③ＩＴ事業会社を独立した事業会社とする予定です。当社は、持株会社としてグループ経営機能に特化します。持株会社体制への移行は2026年３月１日を目途として行い、当社は持株会社として引き続き上場を維持します。

　なお、本件が当社グループの今後の業績に及ぼす影響については、軽微であります。