○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における経済環境は、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、緩やかな回復がみられました。先行きについては、各種政策の効果もあり引き続き緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続による消費者マインドの冷え込みなどを通じて個人消費に及ぼす影響、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等が経済環境に与える影響には十分注意する必要があり、不透明な状況が続くものと思われます。

　物流業界においては、2025年４月１日より改正物流効率化法が施行され、すべての荷主・物流業者に物流効率化のために取り組むべき処置について努力義務を課すなど、政府は「物流の2024年問題」をはじめとする「運べなくなるリスク」に積極的に向き合い、持続可能な物流の確保に向けた対策に取り組んでおります。レンタル方式によるパレット輸送は、荷待ちや荷役時間の短縮に有効な手段であり、パレットの回収業務の負担軽減及び流出防止の仕組みもあることから高い関心を集めております。このような状況のもと、輸送用レンタルパレットの需要は順調に推移しました。一方、保管用レンタルパレットは修正予想通りに推移しました。パレットレンタルに関連する費用につきましては、パレットの保有枚数の増加に伴う減価償却費のほか、エネルギーコストや人件費の上昇に伴うデポ運営費用や運送費用の増加傾向は続きました。デポ運営費用や運送費用の増加を吸収するために前期から開始したレンタル単価への価格転嫁の効果も徐々に表れてきております。その他、支払手数料及び研究開発費・その他販管費が増加しております。

 

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,354百万円（前連結会計年度比0.7％減）、営業利益は277百万円（同52.0％減）、経常利益は749百万円（同14.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は336百万円（同43.7％減）となりました。

 

　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

 

（物流事業）

　輸送力不足により運べなくなるリスクを回避するためにパレット輸送は有効な手段であり、レンタル方式によるパレット輸送は、パレットの回収業務の負担軽減及び流出防止の仕組みが充実しているため関心は高まっております。「運べなくなるリスク」がなかなか顕在化しない中で企業の対応にはバラつきがみられるものの、当社が取り組んでいる輸送用レンタルパレットは、前期に受注した紙加工品の取り組みがスタートし、家庭紙パレット共同利用研究会での専用パレットを活用した共同利用・共同回収の取り組み、フローズン業界での当社回収ネットワークを活用したパレット輸送での取り扱いが冷凍食品で増加し順調に推移しました。「X-Rental®オープンプラットフォーム」（クロスレンタルオープンプラットフォーム）を活用し、引き続きレンタル方式によるパレット輸送の拡大を図ってまいります。保管用レンタルパレットについては、依然としてモノの動きは弱含みながら、修正予想通りに推移しました。販売は企業の物流拠点投資の大きな流れは継続しているものの大型案件が少なく、修正予想には届きませんでした。海外事業は順調に推移しました。物流IoT事業は、医薬品等の高付加価値商品輸送（GDP）は修正予想通りに推移し、アシストスーツは、サポートジャケットシリーズ新商品の大口受注により修正予想を上回りました。

 

　以上の結果、物流事業では売上高は14,288百万円（前連結会計年度比0.5％減）、セグメント利益1,889百万円（同9.0％減）となりました。

 

（コネクティッド事業）

　コネクティッド事業は対前年比で減収となっておりますが、これは前年に一過性の売上を計上した影響であり、修正予想通りに推移しました。ICTは、駐車場監視ソリューションを中心に、ビークルソリューションは、車載器販売を中心に順調に推移しました。DXタグ®は、大口受注には至っておりませんが、牛の発情・体調管理及び物品管理の実証実験を継続しております。

 

　以上の結果、コネクティッド事業の売上高は1,065百万円（前連結会計年度比3.3％減）、セグメント損失110百万円（前連結会計年度はセグメント損失179百万円）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は6,182百万円となり、前連結会計年度末に比べて32百万円増加しました。これは売掛金が214百万円増加したこと、及び商品が85百万円増加した一方で、現金及び預金が241百万円減少したことによるものであります。固定資産は15,773百万円となり、前連結会計年度末に比べて453百万円増加しました。これはレンタル資産が374百万円増加したこと、及び投資その他の資産が140百万円増加したことによるものであります。

　この結果資産合計は21,956百万円となり、前連結会計年度末に比べて486百万円増加しました。

 

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は4,263百万円となり、前連結会計年度末に比べて59百万円増加しました。これは1年内返済予定の長期借入金が189百万円増加した一方で、その他の流動負債が53百万円減少したこと、及び買掛金が49百万円減少したことによるものであります。固定負債は8,390百万円となり、前連結会計年度末に比べて149百万円増加しました。これは長期借入金が319百万円増加した一方で、役員退職慰労引当金が233百万円減少したことによるものであります。

　この結果負債合計は12,653百万円となり、前連結会計年度末に比べて208百万円増加しました。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は9,302百万円となり、前連結会計年度末に比べて277百万円増加しました。これは利益剰余金が221百万円増加したことによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて251百万円減少し、当連結会計年度末には3,218百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は3,058百万円（前連結会計年度は3,549百万円の収入）となりました。収入の主な要因としては減価償却費3,143百万円、税金等調整前当期純利益576百万円、支出の主な要因としては役員退職慰労引当金の減少額233百万円、法人税等の支払額173百万円等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は3,718百万円（前連結会計年度は3,522百万円の支出）となりました。支出の主な要因としては有形固定資産の取得による支出3,433百万円、及び無形固定資産の取得による支出289百万円等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は394百万円（前連結会計年度は266百万円の収入）となりました。支出の主な要因としては長期借入金の返済による支出1,490百万円等、収入の主な要因としては長期借入れによる収入2,000百万円によるものであります。

 

 

（４）今後の見通し

　わが国の経済は、景気は緩やかに回復していくことが見込まれる一方、物価上昇や金利上昇等、外部環境については、不透明な状況が続くものと思われます。

　物流業界につきましては、政府の「2030年に向けた中長期計画」における改正物流効率化法施行に伴い、国土交通省は令和10年度までの政府目標として、トラックドライバー1人当たり年間125時間の拘束時間（荷待ち・荷役等時間）の短縮を目標としており、その実現に有効なパレット輸送への関心は、高い状態が続くものと想定しております。

　このような事業環境のもと当社グループは「中期経営ビジョン2030」を策定し、基本方針を「選択と集中を経て国内のみならずアジアエリアで積極的に事業を展開し更なる成長を目指す」と定め、５つの戦略で取り組んでいくとともに、その推進のために組織変更（※１）を行い、併せて報告セグメントの変更（※２）を行いました。

　物流事業においては、荷物の手積み手下ろしをしている業界を中心に、引き続きレンタル方式によるパレット輸送の提案を通じて一貫パレチゼーション（輸送用レンタルパレット）の拡大に向けて取り組んでまいります。一方でスポットレンタル（保管用レンタルパレット）については、物価上昇の継続による消費者マインドの冷え込みなどから個人消費の回復に時間がかかると見込み、引き続き需要は横ばいに推移するものとみております。レンタルパレットの稼働率上昇を目指し、効率的なレンタルパレットの調達及びオペレーション管理を引き続き強化すること、人件費やエネルギーコストの上昇に伴うレンタル関連費用の増加を吸収するために、レンタル単価への転嫁推進を継続することにより、粗利益率の改善を図る一方で、パレットレンタルの価格競争激化による環境の変化もあり、改善には時間がかかる見込みです。

　ソリューション事業においては、イノベーション事業では位置情報ソリューションと遠隔監視ソリューションの拡販に加え、改正物流効率化法に沿った、積載率の向上や荷待ち・荷役等時間の短縮に貢献するサービスの提供を図ってまいります。一方で不採算事業については、見直しを進めてまいります。

　このように当社は、今期を含め今後２年間は構造改革フェーズと捉え、コア事業のパレットレンタルの競争激化、増加傾向が続くパレットレンタルに関連する費用等への対応及び不採算事業の見直し等を行うため、売上高及び利益面において足踏みする計画です。構造改革フェーズの後、2030年８月期までの３年間を収益拡大フェーズと位置づけ、モノ・コト・ココロが分かち合えた世界に向けて邁進してまいります。

 

　以上のことから2026年８月期の連結業績予想につきましては、売上高15,600百万円（当連結会計年度比1.6％増）、営業利益175百万円（同37.0％減）、経常利益460百万円（同38.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円（同10.8％減）を計画しております。

　なお、当社は、株主の皆様への利益還元の一層の充実を図り、あわせて資本効率の向上を図ることを目的として2026年８月期よりDOE（自己資本配当率）を導入しました。

 

※１　詳細につきましては、2025年８月19日公表の「組織変更及び人事異動等に関するお知らせ」をご覧ください。

２　詳細につきましては、本日公表の「報告セグメントの変更に関するお知らせ」をご覧ください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性に乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の外国人株主比率及び国内他社の動向を踏まえ、検討を進めていく方針であります。

 

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会 計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項 ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ ております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表にお ける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており、「物流事業」及び「コネクティッド事業」を報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「物流事業」は、パレットを中心とした物流機器のレンタル及び販売事業を行っております。

　「コネクティッド事業」は、最新のIT技術を活用したソリューション提供事業であり、「遠隔監視ソリューション」及びカーシェアリングを行う「ビークルソリューションサービス」等を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,017,699千円には、セグメント間取引消去△2千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,017,697千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

（２）減価償却費の調整額41,747千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用41,747千円が含まれております。

（３）受取利息の調整額92千円には、セグメント間取引消去△7,849千円、各報告セグメントに配分していない全社収益7,941千円が含まれております。

（４）支払利息の調整額42,125千円には、セグメント間取引消去△7,902千円、各報告セグメントに配分していない全社費用50,028千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、それぞれ連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,029,353千円には、セグメント間取引消去0千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,029,353千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

（２）減価償却費の調整額63,642千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用63,642千円が含まれております。

（３）受取利息の調整額1,159千円には、セグメント間取引消去△6,489千円、各報告セグメントに配分していない全社収益7,648千円が含まれております。

（４）支払利息の調整額50,362千円には、セグメント間取引消去△6,510千円、各報告セグメントに配分していない全社費用56,873千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、それぞれ連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。