○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

 

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、引き続き緩やかな回復傾向が続いております。ウクライナや中東情勢の長期化、アメリカの通商政策の動向など、不安定な国際情勢により、依然として先行きは不透明な状況が続くと予想されます。

食品業界においては、原材料価格およびエネルギー価格の高騰、物価上昇による消費者の節約志向の強まり等、当社グループの経営環境に及ぼす影響について、引き続き注意を払う状況が続きました。

このような状況下、当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、企業価値の持続的な向上に努めております。

当第１四半期連結累計期間においては、収益力強化を図る取り組みとして、マーケティング戦略を家庭用領域から業務用を含めた全領域へ展開させるべく、「消費者起点のマーケティング」を徹底し、ブランド認知の更なる向上と収益拡大を目指しました。

加えて、成長領域の拡大に向けた取り組みとして、2025年４月には、冷凍食品の今後の需要拡大を見据えた供給体制の増強を図るため、株式会社畑中食品を連結子会社化し、冷凍食品新工場の建設に着手しました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、インバウンド需要の拡大やマーケティング戦略を駆使した販売促進、並びに諸コストの上昇に伴い実施した価格改定により、売上高は1,042億１千９百万円（前年同期比102.2％）となりました。利益面では、各事業において原材料費や人件費、物流費を始めとした諸コストの増加があったものの、製粉事業・食品事業ともに販売数量の増加があったことにより、営業利益は55億４千４百万円（同108.0％）、経常利益は67億３千７百万円（同103.0％）となりました。一方で、前年に遊休地の売却による特別利益の計上があったことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億７千８百万円（同49.6％）となりました。

事業別の状況は次のとおりです。

 

①製粉事業

 

製粉事業については、小麦粉は昨年10月に外国産小麦の政府売渡価格が引き下げられたことに伴う価格改定の影響があったものの、販売は好調に推移したことにより、売上高は307億４千４百万円（前年同期比100.4％）、営業利益は25億１千７百万円（同108.8％）となりました。

なお、外国産小麦の政府売渡価格が本年４月から改定され、また物流費・人件費等が上昇していることから、本年７月より業務用小麦粉の価格を改定しております。

 

②食品事業

 

業務用食品については、外食需要の増加やインバウンド消費の拡大等により、プレミックス等の販売が好調に推移したことから、売上高は前年を上回りました。

家庭用食品については、マーケティング戦略の強化による「もちっとおいしいスパゲッティ」を始めとした乾燥パスタの販売数量伸長、並びに冷凍食品では1食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズ、「いまどきごはん」シリーズ等の販売数量が堅調に推移したことに加え、各種コストの上昇に伴い価格改定を実施したことから、売上高は前年を上回りました。

中食事業については、販売が堅調に推移したことや原材料等のコスト上昇に伴う価格改定を実施したことにより売上高は前年を上回りました。

以上により、食品事業の売上高は606億５千万円（前年同期比103.1％）、営業利益は23億４千２百万円（同106.0％）となりました。

 

③その他事業

 

ペットフード事業については、高単価商品の販売数量伸長等により、売上高は前年を上回りました。

外食事業については、販売が好調に推移したこと、および価格改定を実施したことから、売上高は前年を上回りました。

以上により、その他事業の売上高は128億２千４百万円（前年同期比102.3％）、営業利益は６億８千３百万円（同113.6％）となりました。

（２）財政状態に関する説明

 

　当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ85億７千７百万円増加し、4,078億４百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が34億６千２百万円、有形固定資産が30億９百万円、商品及び製品が20億５千万円、無形固定資産が14億７千２百万円増加したこと、並びに受取手形、売掛金及び契約資産が13億１千５百万円減少したことによるものです。

　負債の残高は、前連結会計年度末に比べ110億２千２百万円減少し、1,417億１千９百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が149億６千４百万円、その他の固定負債が18億９百万円増加したこと、並びに１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が250億２百万円、未払法人税等が25億６千５百万円、その他の流動負債が９億１千９百万円減少したことによるものです。

　純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ196億円増加し、2,660億８千５百万円となりました。この主な要因は、資本剰余金が64億８千７百万円、資本金が64億３千万円、非支配株主持分が26億９千７百万円、その他有価証券評価差額金が22億２千万円、利益剰余金が20億９千万円、増加したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月13日に公表いたしました第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想の数値を据え置いております。

また、配当につきましても、当初予想の１株当たり年間66円の予定から変更はございません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ニップンの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

　会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上