１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………７
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………７
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(連結範囲の重要な変更) ………………………………………………………………………………………16
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………22
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………22
当社グループでは、世の中のすべての人々の未来のために、エンターテインメントとテクノロジーで未来をもっとより良くしていくという想いから、「NEXT for U」というコーポレートスローガンを掲げ、今後もより多くの人に信頼され期待される企業グループへの成長を目指しております。
当社グループの事業セグメントは、個人向け映像配信サービスやMVNOサービスを提供する「コンテンツ配信事業」、業務店や施設向けの店舗DXサービス、音楽配信サービスや、医療機関・ホテル向けの自動精算機、フロント管理システム等を提供する「店舗・施設ソリューション事業」、オフィス向けネットワーク、セキュリティサービスの提供、インターネットサービス等の代理販売や業務店・商業施設向けに高圧・低圧電力を提供する「通信・エネルギー事業」、保証・保険・不動産・金融決済サービス等を提供する「金融・不動産・グローバル事業」の４事業となっております。
当社グループは、業務店・ホテル・病院や中小オフィスといったBtoB市場や、映像配信・通信サービスにおけるBtoC市場などの様々な顧客が最大の資産であると考えております。
BtoB市場においては、経営課題を解決・支援していくため、既存の事業に加え新たに金融・不動産サービス等をワンストップで提供していくこと、BtoC市場においては、『U-NEXT』を中心として更なる品質・サービスの向上により多くの顧客に価値ある体験を届けていくことを重要な経営テーマとして注力しています。
当連結会計年度においては、企業収益、雇用や所得状況の改善、インバウンド需要の増加等により回復が見られた一方、米国トランプ政権が進める関税政策による混乱、記録的な異常気象による自然災害の多発、米不足や物価の高騰、深刻な人手不足など様々な問題により、当社顧客を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、2024年９月よりグループの事業領域をセクターに区分するとともに、担当役員を配置いたしました。
セクターにおいては、組織再編により機能に特化した新たな組織を創出し、それぞれの役割・機能を明確化してまいりました。
横断的視点による戦略立案、機動的でスピード感をもった事業展開の実現やグループ内の新たなシナジーの創出にも注力して参りました。
また、企業としての持続可能性（サステナビリティ）を強化するため「次世代を担うリーダーが育つ組織」作りも注力するとともに、顧客の様々なニーズや課題に対応した、革新的なサービスを提供し続けられる組織・体制構築に努めてまいりました。
更に、企業の持続的な成長のために最も重要な経営資源は「人財」であるとの考えから、社員の働きやすい環境整備にも注力しております。その一環として当社グループでは、採用競争力の強化、及び従業員エンゲージメントの向上を目的に若手社員の報酬水準の引き上げを行ってまいりました。将来を担う若い世代への投資は継続的に行ってまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高390,408百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益31,571百万円（前年同期比8.5％増）、経常利益30,900百万円（前年同期比9.1％増）、また親会社株主に帰属する当期純利益につきましては18,395百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以下のとおりであります。
また、第１四半期連結会計期間から一部報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」の「１．報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
＜コンテンツ配信事業＞
コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、Y.U-mobile㈱が運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』及びMVNOサービス『y.u mobile』の提供・販売を行っております。
『U-NEXT』では、豊富な見放題作品を用意しており、2025年７月時点で映画やドラマなどの動画作品はレンタルも含めて40万本以上、漫画や書籍などの電子書籍は121万冊以上、雑誌は210誌、児童書3,400冊以上をそろえ、１つのアプリで「観る」「読む」をシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。
当連結会計年度においては、映像配信サービスは生活の一部として定着し、今後も拡大が見込まれる一方、消費者によるサービスの選択が進み、その傾向は顕在化し始めております。
このような状況下において、『U-NEXT』は、海外や韓流の人気コンテンツの配信をはじめ、TBS、テレビ東京の放送中ドラマやバラエティ、欧州サッカー、国内外の格闘技、ゴルフツアーなどのスポーツ、音楽、ライブ配信など様々なラインアップの充実化に努めております。
更に、動画や音楽・ライブに加え、電子書籍等の拡充にも注力しており、オリジナルIPの開発及び映像化展開を強化し、魅力的で満足度の高いサービスを目指しております。
2024年９月には、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーが展開する動画配信サービス「Max」が『U-NEXT』に登場し、「Max」の膨大なライブラリを『U-NEXT』が独占配信するとともに、今後は「Max」を通じて日本の良質なコンテンツを世界各国に配信してまいります。
また、サザンオールスターズをはじめとするアーティストのライブ等の配信にも注力しております。2025年8月には「EXPO2025大阪・関西万博」においてU-NEXT初となるリアル音楽フェス「U-NEXT MUSIC FES」を開催しました。この模様については、2025年10月独占ライブ配信いたします。
更に、欧州サッカーや国内外の格闘技、ゴルフツアーなどのスポーツの配信にも注力し、プレミアリーグとのパートナー契約を機に法人向け「U-NEXTサッカーパック」の提供や男子ゴルフの海外メジャーや国内女子ツアーの独占配信、バレーボール、卓球等の配信を行っております。
この結果、コンテンツ配信事業における売上高は128,394百万円(前年同期比16.6％増)、営業利益は9,648百万円(前年同期比12.3％増)となりました。
＜店舗・施設ソリューション事業＞
店舗・施設ソリューション事業は、連結子会社の㈱USEN、㈱USEN-ALMEX、㈱USEN Camera Solutions、㈱USEN FIELDING、㈱USENテクノサービス、WannaEat ㈱、㈱USEN Contact Center、㈱ユーズミュージックが運営しており、店舗に対する音楽配信・店舗DXサービスや、施設に対する精算機・管理システムの提供等を行っております。
音楽配信サービスは、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に最適なインフラを経由し、専用の受信端末機を通じて音楽・情報等を提供しております。
店舗DXサービスは、店舗向けに、POSレジ『USENレジ』、飲食店向けの集客支援サービス、Wi-Fi、IPカメラ、デジタルサイネージなど、店舗運営に必要なソリューションを提供しております。
また、ビジネスホテル、レジャーホテル、総合病院やクリニック、ゴルフ場等の施設向けには、自動精算機、ホテル管理システム、受付機・案内表示機等の開発・製造・販売・メンテナンスを行っております。
当連結会計年度においては、2024年９月に組織再編を行い、これまでグループ各社が行っていたカメラ事業を集約させ、カメラソリューションに特化した㈱USEN Camera Solutionsが事業を開始しました。損害保険ジャパン㈱（以下、損保ジャパン）と連携し、防犯・監視カメラの導入と損保ジャパンの専門的サポートを組み合わせた包括的なカスハラ対策支援サービスの提供を2025年9月より開始しております。
また、㈱USEN FIELDINGは、㈱USENのフィールドエンジニア部門を分離独立させた会社で、建設業許認可を保有し全国規模で、音響関連工事はもとより電気・通信・POSレジ・カメラ・カラオケ・ロボットなど、あらゆるソリューションに関わるフィールド業務をワンストップで担っております。
㈱USEN—ALMEXでは、宿泊施設・医療機関向けに自動販売機や再来受付機、高性能KIOSK端末等を製造販売し、オペレーションの省人化・効率化を支援するとともに、クリニック向け案内ロボットの販売を開始し、クリニック業界における人手不足の課題にも対応しております。
更に、サービスの自社開発化にも注力し、㈱USENでは、2025年３月に㈱NTTデータとの共同開発により『USENレジ』を販売開始いたしました。『USENレジ』は、独自に設計・開発した専用ハードとソフトウエア一体型の高機能な飲食店向けPOSレジで、飲食店の業務効率化に貢献しております。
この結果、店舗・施設ソリューション事業における売上高は97,066百万円(前年同期比0.3％増)、営業利益は16,361百万円(前年同期比2.5％減)となりました。
＜通信・エネルギー事業＞
通信・エネルギー事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱TACT、㈱U-MX、㈱USEN WORKING、㈱USEN WORK WELL、㈱U-NEXTが通信事業を、㈱U-POWERがエネルギー事業をそれぞれ運営しております。
法人向けには、主に㈱USEN ICT Solutionsが、「USEN GATE02」ブランドでサービスを提供しており、ネットワーク、セキュリティ、クラウドサービスを総合的に提案できる強みを活かし、ICTソリューションの「マルチサービスベンダー」としてICT環境構築の提案・販売を行っております。
また、㈱USEN Smart Worksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス（SaaSサービス）を取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
業務店向けは、主に㈱USEN NETWORKSが自社で提供する光回線「USEN光plus」、ISP「USEN NET」や次世代IP電話サービスなど、お客様のニーズに合わせて様々なサービスの提供を行っております。
㈱U-POWERは、『U-POWER』『USEN でんき』『USEN GAS』を提供しており、企業のESG経営・SDGs対応を支援するため、店舗・施設が消費するエネルギーのグリーン化を推進しております。
当連結会計年度においては、法人向けサービス、回線取次や自社光回線サービスが引き続き堅調に推移いたしました。
㈱USEN ICT Solutionsは、増大する大規模サイバー攻撃に対してサイバーセキュリティに関する情報をまとめて発信する「サイバーセキュリティラボ」を2025年１月に設立いたしました。中堅・中小企業向けに情報セキュリティ事故の被害減少に役立つ情報を発信しております。
㈱USEN NETWORKS及び㈱U-POWERでは、㈱メルペイと連携し、生活インフラでもあるインターネット・電気において、メルカリポイントが還元される光回線サービス『USEN光01 メルカリ限定プラン』と、実質再エネ電力プラン『UPOWER GREENホーム』を2025年２月より提供開始しております。
また、㈱U-POWERでは、2025年６月より九州エリアを皮切りに、再生可能エネルギーの出力制御問題に対応するため、太陽光発電所併設型の大型電池事業を開始いたしました。これにより発電した電力を需要が高まる時間帯に販売することが可能となり、出力制御の回避と収益改善を同時に実現しつつ、再生可能エネルギーの有効活用を促進しております。
この結果、通信・エネルギー事業における売上高は161,295百万円(前年同期比37.6％増)、営業利益は13,186百万円(前年同期比13.9％増)となりました。
＜金融・不動産・グローバル事業＞
金融・不動産・グローバル事業は、連結子会社の㈱U-NEXT LIVING PARTNERS、㈱USEN TRUST、㈱USEN REALTY、㈱USEN PAY、㈱USEN FinTechが運営しております。
金融・不動産・グローバル事業は成長期待度が高く、既存事業との相乗効果も見込まれることから、「第４軸の事業創造」を目指す新規育成事業と位置付けて、割賦販売、リース、キャッシュレス決済、損害保険、家賃保証、商業ビル運営や不動産仲介等のサービスを提供しております。
また、グローバル事業においては、ハラール食品市場の急速な拡大が見込まれていることを踏まえ、マレーシアに新会社を設立いたしました。これまで、当社グループが日本国内で展開してきたバーチャルレストラン事業のナレッジやノウハウを活かして、ハラール認証を取得した食品の製造販売、及び東南アジアを中心としたイスラム圏でのフードデリバリーブランドのフランチャイズ事業を展開してまいります。
当連結会計年度において、㈱USEN FinTechは、2025年５月に㈱USENの決済関連事業を吸収分割により承継しており、当社グループで取り扱っているGMV（流通取引総額）は、2,498億円を突破しました。
㈱U-NEXT LIVING PARTNERSでは、マンション/アパート入居者を中心としたブロードバンド回線の販売代理店サービスを行っており、新たな販路の開拓と取扱商材の拡大に注力してまいりました。また、マンションにおけるIoT機能の需要増加を受け、新築マンション等に対するIoT関連商品の販売及びWi-Fi一括導入サービス等が順調に推移いたしました。
㈱USEN TRUSTでは、家賃債務保証事業を主軸に、㈱USENへの店舗ソリューションサービスの取次など多様な不動産関連事業を展開しております。2024年12月にはテナントマッチングサービス「テナリード」、2025年５月には住居用家賃保証サービス「レジデンス家賃保証」の提供をそれぞれ開始いたしました。
㈱USEN REALTYでは商業ビル運営事業を本格的に開始し、不動産の取得を進めております。“Unique Yet Universal（独自性と普遍性の追求）”の視点で、DXリノベーション、テナントリーシング等の運用を実施し、“都市や街のより良い未来”を創造しております。
この結果、金融・不動産・グローバル事業における売上高は11,115百万円(前年同期比21.6％増)、営業利益は1,484百万円(前年同期比6.4％増)となりました。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30,820百万円増加し、259,782百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が4,143百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が7,681百万円増加したこと、棚卸資産が893百万円増加したこと、コンテンツ配信権が6,757百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて22,139百万円増加し、172,358百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が3,330百万円増加したこと、無形固定資産が5,987百万円増加したこと、投資その他の資産が637百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べて8,680百万円増加し、87,424百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ8,276百万円増加し79,805百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が5,841百万円増加したこと、退職給付に係る負債が10百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて5,869百万円増加し、71,268百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が15,691百万円増加したこと、非支配株主持分が971百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて16,674百万円増加し、108,708百万円となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、56,882百万円となり、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額148百万円を含め前連結会計年度末と比べて4,143百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の収入は20,671百万円（前年同期は15,866百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を30,101百万円、減価償却費を8,599百万円、のれん償却額を3,328百万円計上したことや法人税等の支払10,219百万円が発生したこと、売上債権が7,242百万円増加したこと、棚卸資産が866百万円増加したこと、仕入債務が5,398百万円増加したこと、電子記録債務が1,115百万円減少したこと、未払金が1,967百万円減少したこと、コンテンツ配信権が6,757百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は20,178百万円（前年同期は10,630百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が9,458百万円減少したこと、無形固定資産の取得により資金が6,822百万円減少したこと、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により資金が3,215百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の収入は3,501百万円（前年同期は4,755百万円の支出）となりました。その主な要因は、長期借入の収入により資金が9,050百万円増加したこと、長期借入金の返済により資金が3,121百万円減少したこと、配当金の支払いにより資金が2,284百万円減少したこと等によるものであります。
当社グループは、グループの経営資産である、映像コンテンツ、音楽コンテンツ、IoT各種商材、ネットワークインフラなどの安定した顧客基盤を最大活用する事を企図し、強力な直販体制を維持しつつ、同時にテレマーケティング、WEBマーケティング、代理店網などの様々な販売チャネルを最大限に活用することにより更なるサービス創出力、成長性、利益創出力を強化してまいります。
当社グループでは、様々な要因により変化する消費行動や企業活動、更に急速に変化するテクノロジー／社会環境に対して、IoT・AIといったIT技術等を駆使して市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、サステナブルな利益成長により株主価値及び企業価値の最大化に取り組むことが重要と捉えております。
ホールディングス体制の下、グループ一丸となって社内外のDXの推進、顧客資産の共有化・グループシナジーの最大化を図ってまいります。
以上により、来期の業績の見通しは以下のとおりであります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（日本基準）を適用しております。国際会計基準（ＩＦＲＳ）につきましては、現在情報収集・研究の段階であり、今後の適用については未定です。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
(連結範囲の重要な変更)
2024年９月１日付で、当社の連結子会社である株式会社USENを吸収合併存続会社、キャンシステム株式会社、株式会社USEN Mediaをそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間において、ネットムーブ株式会社(2025年３月１日付で株式会社USEN FinTechへ商号変更)の全株式を取得したことにより連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業規模やグループ戦略の重要性を鑑み、「コンテンツ配信事業」、「店舗・施設ソリューション事業」、「通信・エネルギー事業」、「金融・不動産・グローバル事業」を中核事業と位置付け、報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンテンツ配信事業」は、連結子会社の㈱U-NEXT、Y.U-mobile㈱が運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』及びMVNOサービス『y.u mobile』の提供・販売を行っております。
「店舗・施設ソリューション事業」は、連結子会社の㈱USEN、㈱USEN-ALMEX、㈱USEN Camera Solutions、㈱USEN FIELDING、㈱USENテクノサービス、WannaEat ㈱、㈱USEN Contact Center、㈱ユーズミュージックが運営しており、店舗に対する音楽配信・店舗DXサービスや、施設に対する精算機・管理システムの提供等を行っております。
「通信・エネルギー事業」は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱TACT、㈱U-MX、㈱USEN WORKING、㈱USEN WORK WELL、㈱U-NEXTが通信事業を、㈱U-POWERがエネルギー事業をそれぞれ運営しております。
「金融・不動産・グローバル事業」は、連結子会社の㈱U-NEXT LIVING PARTNERS、㈱USEN TRUST、㈱USEN REALTY、㈱USEN PAY、㈱USEN FinTechが運営しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
従前より、社内マネジメント体制としてセクター制を導入しておりますが、2024年９月１日付で実施した当社内組織再編により、グループ各事業のサービス軸での役割・機能が明確化され、セクター制による社内マネジメント体制、業務管理体制が確立されたことから、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンテンツ配信事業」、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「エネルギー事業」から「コンテンツ配信事業」、「店舗・施設ソリューション事業」、「通信・エネルギー事業」、「金融・不動産・グローバル事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△9,232百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額38,299百万円は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相殺消去額になります。
(2) 減価償却費の調整額498百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく収益であります。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△9,109百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額42,162百万円は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相殺消去額になります。
(2) 減価償却費の調整額473百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年3月30日）に基づく収益であり、また、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
該当事項はありません。