【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業規模やグループ戦略の重要性を鑑み、「コンテンツ配信事業」、「店舗・施設ソリューション事業」、「通信・エネルギー事業」、「金融・不動産・グローバル事業」を中核事業と位置付け、報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンテンツ配信事業」は、連結子会社の㈱U-NEXT、Y.U-mobile㈱が運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』及びMVNOサービス『y.u mobile』の提供・販売を行っております。
「店舗・施設ソリューション事業」は、連結子会社の㈱USEN、㈱USEN-ALMEX、㈱USEN Camera Solutions、㈱USEN FIELDING、㈱USENテクノサービス、WannaEat ㈱、㈱USEN Contact Center、㈱ユーズミュージックが運営しており、店舗に対する音楽配信・店舗DXサービスや、施設に対する精算機・管理システムの提供等を行っております。
「通信・エネルギー事業」は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱TACT、㈱U-MX、㈱USEN WORKING、㈱USEN WORK WELL、㈱U-NEXTが通信事業を、㈱U-POWERがエネルギー事業をそれぞれ運営しております。
「金融・不動産・グローバル事業」は、連結子会社の㈱U-NEXT LIVING PARTNERS、㈱USEN TRUST、㈱USEN REALTY、㈱USEN PAY、㈱USEN FinTechが運営しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
従前より、社内マネジメント体制としてセクター制を導入しておりますが、2024年９月１日付で実施した当社内組織再編により、グループ各事業のサービス軸での役割・機能が明確化され、セクター制による社内マネジメント体制、業務管理体制が確立されたことから、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンテンツ配信事業」、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「エネルギー事業」から「コンテンツ配信事業」、「店舗・施設ソリューション事業」、「通信・エネルギー事業」、「金融・不動産・グローバル事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△9,232百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額38,299百万円は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相殺消去額になります。
(2) 減価償却費の調整額498百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく収益であります。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△9,109百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額42,162百万円は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相殺消去額になります。
(2) 減価償却費の調整額473百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年3月30日）に基づく収益であり、また、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。