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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（令和６年９月１日から令和７年８月31日まで）のわが国の経済は、インフレと金融不安による信用収縮が実体経済の下押し圧力となっていること等により、世界的な景気後退リスクが広がっております。国内においては、内需の回復やインバウンド需要の拡大に伴う雇用、所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し等により景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、為替市場の円安の長期化や原材料、資源価格の高騰等により生活必需品の値上げが相次ぐ等、消費者の体感インフレが高まっております。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
具体的な取り組みとして、令和６年９月、世界各地の蒸溜所にて製造された商品や、1,000種類以上のウイスキーを取り揃えた山城ＷＨＩＳＫＹ（徳島県徳島市）をオープンし、同年10月、インポートコスメ・フレグランス・一般化粧品・生活雑貨・食品等を取り扱う＆ｌｕｌｕ長崎スタジアムシティ（長崎県長崎市）及びウイスキーの量り売り用熟成樽とアンティーク家具を什器として、国内外のウイスキーを取り揃えた長崎Ｓ.Ｃ.ＷＨＩＳＫＹ（長崎県長崎市）を長崎県に初出店いたしました。同年同月、自社リソースで物流業務を内製化し、業務の効率化を図ることにより物流コストを長期的に削減する目的で、同年８月に閉店したチャーリー藍住店（徳島県板野郡）を、各店舗への配送やＥＣ販売の配送を担う自社物流センターに転換し、運用を開始いたしました。また、同年11月、アレックススポーツブルメール舞多聞店（神戸市垂水区）において、施設の２階から通行量が多く見込める１階に移転し、リニューアルオープンいたしました。また、同年同月、衣・食・住のトータルライフスタイルに寄り添ったアイテムをセレクトしたアレックスコンフォートラソラ札幌（札幌市白石区）を北海道に初出店いたしました。その一方で、同年９月、青山ＷＨＩＳＫＹ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃ Ｂａｒ２０２１（渋谷区神宮前）及びデコールグリーン万代倉庫（徳島県徳島市）を閉店いたしました。同年12月、アパレルやシューズ・バッグ等、アウトドア商品を中心に取り揃えたアスリーツカジュアルアレックス六甲アイランド店（神戸市東灘区）をオープンいたしました。また、同年同月、９種類のウイスキーの原酒の量り売りや世界各地のウイスキーを500種類以上取り揃えた自由が丘ＷＨＩＳＫＹ（目黒区自由が丘）をオープンし、令和７年１月には、インポートコスメ・フレグランス・一般化粧品・生活雑貨・食品等を取り揃えたアレックスコンフォート六甲アイランド（神戸市東灘区）をオープンいたしました。一方で、同年同月、アレックスコンフォートクレフィ三宮（神戸市中央区）を閉店いたしました。同年４月、プラザアレックス日比谷シャンテ（千代田区有楽町）において、施設の３階フロアに位置する店舗を、女性の美と健康をテーマに取り組んでいる同施設の地下１階フロアに移転し、リニューアルオープンいたしました。同年５月、使い勝手の良い生活雑貨と、世界中のコスメティックが融合した、ビューティーライフスタイルショップ、アレックスコンフォートカメイドクロック（江東区亀戸）をオープンいたしました。一方で、同年６月、定期建物賃貸借契約満了によりアレックスコンフォートチャーリーサザンモール六甲（神戸市灘区）、同年８月、契約期間満了によりプラザアレックス日比谷シャンテを閉店いたしました。
その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、37店舗となりました。
また、令和６年10月１日、当社連結子会社であるアクサス株式会社（以下、「アクサス」という）が、株式会社ＧＩＶＥＲＳ（以下、「ＧＩＶＥＲＳ」という）の全株式を取得し、当社の連結子会社（孫会社）といたしました。ＧＩＶＥＲＳの保有する企画及び生産機能を当社グループに取り入れることができ、売上の拡大を図るとともに、オリジナル商品の展開をすることにより利益率の向上が出来ております。また、ＧＩＶＥＲＳの所有する商品を当社グループにて取り扱うことにより、売上の拡大を図ることが可能となり、加えて、ＧＩＶＥＲＳが所有しているエステサロン業界の販売網に対し当社グループの商材を展開することにより、双方の売上及び利益の拡大につながることとなり、ＧＩＶＥＲＳを含む当社グループの業容拡大及び企業価値の向上に寄与しております。また、令和７年７月18日、アクサスが不動産事業の更なる高収益化を目指し保有しておりました一部物件（神戸市中央区）につきまして、キャピタルゲインを含めた譲渡価額が、想定する運用期間における将来キャッシュ・フローを上回ること等、企業価値の向上に寄与すると総合的に判断し譲渡いたしました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高12,134百万円（前期比3.5％増）、営業利益164百万円（前連結会計年度は、営業利益14百万円）、経常利益３百万円（前連結会計年度は、経常損失102百万円）となりました。特別利益、特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は221百万円（前期比605.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 小売事業
小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、美容室専売品のヘアートリートメント等プレミアムヘアケア商品の販売が順調に推移した一方で、上位ブランドメイク商品の供給不足等による影響でメイクカテゴリーの販売が苦戦いたしました。
ライフスタイルユニットでは、スタイリッシュで機能性に優れたバッグカテゴリーの販売が好調に推移した一方で、バスカテゴリー等の販売が苦戦いたしました。
アスレユニットでは、スポーツバイクや付属のパーツ、ギアの販売が好調に推移した一方で、前述のアレックススポーツブルメール舞多聞店において、移転・リニューアルのため、令和６年７月から11月まで一時休業した影響により売上が減少いたしました。
ホームキーパーユニットでは、超高密度刺繍ブランドの刺繍ワッペンキーホルダーや立体感とツヤ感のある立体的シールの販売が好調に推移した一方で、専門文具等筆記具の販売が苦戦いたしました。
アルコユニットでは、ジンやウォッカ等スピリッツ類の販売が好調に推移した一方で、仕入価格の高騰に伴い販売価格を見直した影響で、ウイスキーやワイン等の販売が苦戦いたしました。
ＥＣユニットでは、国内ブランドのコスメや消臭・抗菌効果の高い消臭パウダー等の販売が好調に推移した一方で、シャンパンやワイン、ウイスキー等の販売が苦戦いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は7,876百万円（前期比7.2％減）、セグメント利益は154百万円（同155.0％増）となりました。
② 卸売事業
卸売事業につきましては、円安による仕入れ価格の高騰や生活必需品、その他商品の値上げ等の影響により、主要商品である嗜好品、贅沢品の需要は縮小いたしました。消費の変化に対応し、家飲み需要や少しいいものを求める消費者に向けた商材の開発強化に取り組むとともに、営業面においては、新たなチャンネルに向けての新規顧客開拓の強化や、既存顧客に対する需要喚起の営業活動を実施いたしました。
六甲山蒸溜所においては、幅広い消費者にアプローチすべく、ハイボール缶を開発、発売し、消費者が身近な買い場として利用するコンビニエンスストアや食品スーパーにて販売を開始することにより、六甲山蒸溜所ウイスキーブランドの認知度を高めました。また、海外市場においても、販売協力企業とともに販売の足掛かりとして着実に成果を上げつつあります。
しかし、仕入れ価格の高騰分を売上げの増加で完全に補うことは難しく、当セグメントの売上高は増加いたしましたが、セグメント利益を補うまでには至りませんでした。
これらの結果、当セグメントの売上高は4,432百万円（前期比28.0％増）、セグメント利益は73百万円（同9.1％減）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業につきましては、所有物件の価値を維持、向上させることにより、物件の高稼働を維持しており、既存テナントから安定した売上を確保しております。また、一部不動産に関しましては、キャピタルゲインを含めた譲渡価額が、対象不動産の想定する運用期間から得られる将来キャッシュ・フローを上回ったことから、譲渡することが企業価値の向上に寄与すると総合的に判断し譲渡いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は690百万円（前期比5.4％増）、セグメント利益は261百万円（同4.8％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は15,683百万円（前期末比5.6％減）となりました。負債合計は13,485百万円（同7.5％減）となり、純資産合計は2,198百万円（同8.5％増）となりました。以上の結果、自己資本比率は14.0％（同1.8ポイント増）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ540百万円減少し、当連結会計年度末残高は800百万円（前期末比40.3％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,193百万円（前連結会計年度は749百万円の獲得）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益336百万円、減価償却費365百万円等により増加し、棚卸資産及び棚卸不動産の増加額1,276百万円等により減少いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は1,765百万円（前期は348百万円の使用）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出889百万円等により減少し、有形固定資産の売却による収入2,759百万円等により増加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,112百万円（前期は143百万円の獲得）となりました。主な要因は短期借入金の純増額220百万円、社債の発行による収入300百万円等により増加し、長期借入金の返済による支出1,679百万円、社債の償還による支出300百万円等により減少いたしました。
（４）今後の見通し
国外においては、インフレと金融不安による信用収縮が実体経済の下押し圧力となっていること等により世界的な景気後退懸念が強まっております。また、国内においては、インバウンド需要の拡大や所得の増加による個人消費の持ち直しが期待される一方で、資源・エネルギー価格の高騰や生活必需品の値上げ等により、先行きについては不透明な状況が続くものと考えられます。
このような状況下、当社グループは、小売事業においては、より洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィルターに通してご提案する店舗を中核都市を中心に展開することとし、卸売事業においては、長引く円安に対応すべく、国内マーケットのみならず、アセアン諸国を中心とした海外マーケットの開拓に一層注力してまいります。六甲山蒸溜所においては、商品ラインナップの増強や、百貨店の催事・カタログ等での販売に取り組むとともに、長引く円安に対応すべく海外販路の開拓に注力してまいります。不動産事業においては、引き続き、所有する物件の価値を維持、向上させることにより物件の高稼働を維持するとともに、各物件において、キャピタルゲインを含めた譲渡価額と対象不動産の想定する運用期間から得られる将来キャッシュ・フローを比較検討し、譲渡することが企業価値の向上に寄与すると総合的に判断できる物件については譲渡することも視野に入れた取り組みを図ってまいります。また、譲渡により得られる資金にて、引き続き良好な不動産マーケットにあり、収益が見込める物件については積極的に投資検討を図ることにより、着実な企業成長を目指してまいります。
当連結会計年度におきましては、主として小売事業においては、首都圏、京阪神、九州エリアへの新規出店や品揃えを充実させるリニューアルを実施した店舗を中心に販売が好調に推移したことにより売上総利益は増加しましたが、輸入卸売事業において、為替市場の中長期的な円安に対応すべく、アセアン諸国を中心とした輸出事業への取り組みにより海外販路の開拓に取り組みましたが、当連結会計年度におきましては、長引く円安の影響により仕入コストが上昇したこと等により売上総利益は減少いたしました。不動産事業において、一部所有不動産において、キャピタルゲインを含めた譲渡価額と対象不動産の想定する運用期間から得られる将来キャッシュ・フローを比較検討し、譲渡することが企業価値の向上に寄与すると総合的に判断できた物件について譲渡を実施したことにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。
翌連結会計年度（令和８年８月期）におきましては、小売事業においては、インバウンド需要の拡大や所得の増加による個人消費の持ち直しが期待されることや、卸売事業においては、積極的な海外販路の開拓に取り組むとともに、六甲山蒸溜所において製造しているオリジナル商品を、国内・海外問わず拡販してまいります。また、不動産事業においては、保有する資産の利活用の見直しを実施するとともに、良好な不動産マーケットにある不動産物件に対し、積極的に投資検討を図ってまいります。
以上により、翌連結会計年度（令和８年８月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高13,172百万円（前期比8.6％増）、営業利益は432百万円（同162.5％増）、経常利益は283百万円（前連結会計年度は、経常利益３百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は250百万円（前期比13.0％増）を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元策を重要課題の一つとして認識しており、各期における業績等を勘案したうえで配当金額を検討してまいります。
当連結会計年度の期末配当につきましては、業績動向、財政状態及び今後の事業投資を総合的に勘案し、１株当たり２円00銭（普通配当２円00銭）とさせていただき、次期の配当金につきましては、１株当たり２円00銭（普通配当２円00銭）の配当を予定しております。
当社における財務諸表の作成に適用する会計基準は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算において利用されることを鑑み、日本基準を選択しております。
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （令和６年８月31日） |
当連結会計年度 （令和７年８月31日） |
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資産の部 |
|
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流動資産 |
|
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|
現金及び預金 |
1,341,582 |
800,867 |
|
売掛金 |
459,506 |
570,583 |
|
棚卸資産 |
※２ 4,240,250 |
※２ 4,835,517 |
|
販売用不動産 |
－ |
※１ 1,347,358 |
|
預け金 |
8,332 |
7,456 |
|
未収還付法人税等 |
464 |
－ |
|
その他 |
188,865 |
271,631 |
|
流動資産合計 |
6,239,002 |
7,833,414 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
5,323,229 |
4,991,340 |
|
減価償却累計額 |
△3,253,475 |
△3,240,744 |
|
建物及び構築物（純額） |
※１ 2,069,754 |
※１ 1,750,595 |
|
機械装置及び運搬具 |
377,630 |
386,177 |
|
減価償却累計額 |
△138,358 |
△177,751 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
※１ 239,272 |
※１ 208,425 |
|
什器備品 |
1,203,930 |
1,203,584 |
|
減価償却累計額 |
△935,014 |
△1,006,253 |
|
什器備品（純額） |
268,916 |
197,331 |
|
リース資産 |
23,316 |
29,245 |
|
土地 |
※１ 5,708,260 |
※１ 3,660,153 |
|
有形固定資産合計 |
8,309,518 |
5,845,750 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
505,455 |
518,164 |
|
借地権 |
58,348 |
58,348 |
|
ソフトウエア |
103,260 |
77,125 |
|
電話加入権 |
7,821 |
7,821 |
|
無形固定資産合計 |
674,886 |
661,461 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 180,874 |
※１ 197,355 |
|
繰延税金資産 |
323,312 |
247,632 |
|
敷金及び保証金 |
532,037 |
559,572 |
|
破産更生債権等 |
4,686 |
4,686 |
|
その他 |
337,053 |
326,804 |
|
貸倒引当金 |
△4,686 |
△4,686 |
|
投資その他の資産合計 |
1,373,278 |
1,331,365 |
|
固定資産合計 |
10,357,684 |
7,838,577 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
10,539 |
11,443 |
|
繰延資産合計 |
10,539 |
11,443 |
|
資産合計 |
16,607,225 |
15,683,435 |
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 （令和６年８月31日） |
当連結会計年度 （令和７年８月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
437,051 |
481,447 |
|
短期借入金 |
※１,※３,※４ 8,260,000 |
※１,※３,※４ 8,480,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※１ 372,480 |
※１ 348,461 |
|
１年内償還予定の社債 |
※１ 300,000 |
－ |
|
リース債務 |
6,933 |
9,433 |
|
未払法人税等 |
33,723 |
32,725 |
|
賞与引当金 |
21,086 |
18,014 |
|
未払金 |
178,322 |
175,238 |
|
その他 |
167,598 |
88,089 |
|
流動負債合計 |
9,777,196 |
9,633,410 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 3,640,605 |
※１ 2,419,996 |
|
社債 |
※１ 500,000 |
※１ 800,000 |
|
リース債務 |
19,238 |
23,414 |
|
役員退職慰労引当金 |
100,694 |
100,939 |
|
資産除去債務 |
196,643 |
199,671 |
|
受入保証金 |
319,246 |
292,226 |
|
繰延税金負債 |
2,719 |
2,719 |
|
その他 |
24,259 |
12,911 |
|
固定負債合計 |
4,803,406 |
3,851,878 |
|
負債合計 |
14,580,602 |
13,485,288 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
50,000 |
50,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
6,451 |
6,451 |
|
その他資本剰余金 |
1,680,035 |
1,680,035 |
|
資本剰余金合計 |
1,686,487 |
1,686,487 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
6,048 |
6,048 |
|
その他利益剰余金 |
231,357 |
392,018 |
|
利益剰余金合計 |
237,405 |
398,066 |
|
自己株式 |
△0 |
△0 |
|
株主資本合計 |
1,973,892 |
2,134,553 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
52,730 |
63,593 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
52,730 |
63,593 |
|
純資産合計 |
2,026,623 |
2,198,146 |
|
負債純資産合計 |
16,607,225 |
15,683,435 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年９月１日 至 令和７年８月31日) |
|
売上高 |
※１ 11,718,715 |
※１ 12,134,207 |
|
売上原価 |
※３ 8,703,694 |
※３ 9,077,350 |
|
売上総利益 |
3,015,020 |
3,056,856 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 3,000,438 |
※２ 2,891,954 |
|
営業利益 |
14,582 |
164,901 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
247 |
6,533 |
|
受取配当金 |
3,711 |
4,539 |
|
共済解約手当金 |
－ |
17,640 |
|
その他 |
9,771 |
5,395 |
|
営業外収益合計 |
13,730 |
34,107 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
112,465 |
165,999 |
|
為替差損 |
44 |
6,790 |
|
その他 |
17,982 |
22,671 |
|
営業外費用合計 |
130,492 |
195,461 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△102,179 |
3,547 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※４ 207,693 |
※４ 463,505 |
|
資産除去債務戻入益 |
－ |
5,361 |
|
投資有価証券売却益 |
2,668 |
－ |
|
特別利益合計 |
210,362 |
468,867 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
10,334 |
1,294 |
|
減損損失 |
－ |
24,127 |
|
閉店損失 |
47,607 |
101,806 |
|
固定資産売却損 |
※５ 1,533 |
－ |
|
その他 |
4 |
9,091 |
|
特別損失合計 |
59,480 |
136,319 |
|
税金等調整前当期純利益 |
48,702 |
336,095 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
34,818 |
44,721 |
|
法人税等調整額 |
△17,488 |
70,062 |
|
法人税等合計 |
17,330 |
114,783 |
|
当期純利益 |
31,372 |
221,311 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
31,372 |
221,311 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年９月１日 至 令和７年８月31日) |
|
当期純利益 |
31,372 |
221,311 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
37,190 |
10,862 |
|
その他の包括利益合計 |
37,190 |
10,862 |
|
包括利益 |
68,562 |
232,174 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
68,562 |
232,174 |
前連結会計年度（自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
||
|
当期首残高 |
50,000 |
6,451 |
1,680,035 |
1,686,487 |
6,048 |
321,286 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△121,301 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
31,372 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△89,928 |
|
当期末残高 |
50,000 |
6,451 |
1,680,035 |
1,686,487 |
6,048 |
231,357 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
|
利益剰余金合計 |
||||||
|
当期首残高 |
327,334 |
－ |
2,063,821 |
15,540 |
15,540 |
2,079,361 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△121,301 |
|
△121,301 |
|
|
△121,301 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
31,372 |
|
31,372 |
|
|
31,372 |
|
自己株式の取得 |
|
△0 |
△0 |
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
37,190 |
37,190 |
37,190 |
|
当期変動額合計 |
△89,928 |
△0 |
△89,929 |
37,190 |
37,190 |
△52,738 |
|
当期末残高 |
237,405 |
△0 |
1,973,892 |
52,730 |
52,730 |
2,026,623 |
当連結会計年度（自 令和６年９月１日 至 令和７年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
||
|
当期首残高 |
50,000 |
6,451 |
1,680,035 |
1,686,487 |
6,048 |
231,357 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△60,650 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
221,311 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
160,661 |
|
当期末残高 |
50,000 |
6,451 |
1,680,035 |
1,686,487 |
6,048 |
392,018 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
|
利益剰余金合計 |
||||||
|
当期首残高 |
237,405 |
△0 |
1,973,892 |
52,730 |
52,730 |
2,026,623 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△60,650 |
|
△60,650 |
|
|
△60,650 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
221,311 |
|
221,311 |
|
|
221,311 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
10,862 |
10,862 |
10,862 |
|
当期変動額合計 |
160,661 |
－ |
160,661 |
10,862 |
10,862 |
171,523 |
|
当期末残高 |
398,066 |
△0 |
2,134,553 |
63,593 |
63,593 |
2,198,146 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年９月１日 至 令和７年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
48,702 |
336,095 |
|
減価償却費 |
389,553 |
365,209 |
|
繰延資産償却額 |
5,036 |
4,970 |
|
減損損失 |
－ |
24,127 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△2,132 |
－ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△1,432 |
△3,072 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
245 |
245 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△3,959 |
△11,072 |
|
支払利息 |
112,465 |
165,999 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△206,159 |
△463,505 |
|
固定資産除却損 |
10,334 |
1,294 |
|
閉店損失 |
47,607 |
101,806 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△12,141 |
△72,999 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
699,680 |
△1,276,778 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△106,145 |
15,509 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△45,687 |
△95,912 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△3,041 |
△92,267 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
24,850 |
27,074 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△96,850 |
1,342 |
|
その他 |
△6,265 |
△8,080 |
|
小計 |
854,660 |
△980,014 |
|
利息及び配当金の受取額 |
3,743 |
8,033 |
|
利息の支払額 |
△113,167 |
△168,093 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
4,296 |
△53,659 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
749,533 |
△1,193,733 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△294,866 |
△889,683 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,010,038 |
2,759,143 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△13,350 |
△25,713 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△71,130 |
△325 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△5,649 |
△3,407 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△9,997 |
△9,997 |
|
保険積立金の解約による収入 |
99,110 |
－ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
12,960 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△956,000 |
△46,997 |
|
預り保証金の返還による支出 |
△4,500 |
△23,642 |
|
預り保証金の受入による収入 |
23,054 |
41,332 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△11,056 |
△60,394 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
17,114 |
33,038 |
|
長期貸付けによる支出 |
△144,000 |
－ |
|
その他 |
△632 |
△7,574 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△348,903 |
1,765,778 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△80,082 |
220,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△6,235 |
△9,269 |
|
長期借入れによる収入 |
1,000,000 |
426,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△825,656 |
△1,679,518 |
|
社債の発行による収入 |
200,000 |
300,000 |
|
社債の償還による支出 |
－ |
△300,000 |
|
配当金の支払額 |
△121,194 |
△60,566 |
|
その他 |
△23,800 |
△9,394 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
143,030 |
△1,112,748 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
5 |
△10 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
543,664 |
△540,715 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
797,917 |
1,341,582 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,341,582 |
800,867 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和６年８月31日） |
当連結会計年度 （令和７年８月31日） |
|
土地 |
5,015,334千円 |
4,000,324千円 |
|
建物 |
1,108,634 |
1,244,792 |
|
機械装置及び運搬具 |
228,749 |
199,330 |
|
投資有価証券 |
56,030 |
74,952 |
|
計 |
6,408,749 |
5,519,399 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和６年８月31日） |
当連結会計年度 （令和７年８月31日） |
|
短期借入金 |
5,425,000千円 |
6,105,000千円 |
|
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) |
4,013,085 |
2,768,457 |
|
社債（１年内償還予定の社債を含む） |
600,000 |
700,000 |
|
計 |
10,038,085 |
9,573,457 |
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和６年８月31日） |
当連結会計年度 （令和７年８月31日） |
|
商品及び製品 |
4,042,407千円 |
4,582,468千円 |
|
仕掛品 |
197,843 |
253,048 |
|
計 |
4,240,250 |
4,835,517 |
※３ 当社の連結子会社であるアクサス及びノースカンパニー並びにハイブリッジは、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、主要取引金融機関と運転資金枠契約及びシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当連結会計年度末における運転資金枠契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和６年８月31日） |
当連結会計年度 （令和７年８月31日） |
|
運転資金枠極度額及び貸出コミットメントの総額 |
12,230,000千円 |
12,230,000千円 |
|
借入実行残高 |
8,260,000 |
8,480,000 |
|
差引額 |
3,970,000 |
3,750,000 |
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（令和６年８月31日）
当社の連結子会社であるアクサスが契約するコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
令和６年８月期決算以降、各年度の決算期の末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年決算期末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。ただし、純資産の部の金額は、アクサス単体の貸借対照表上から有価証券評価差額金及び資本金等増減額の金額を控除した金額で計算される。
令和６年８月期決算以降の連続する２期について、各年度の決算期におけるアクサス単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当連結会計年度（令和７年８月31日）
当社の連結子会社であるアクサスが契約するコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
令和６年８月期決算以降、各年度の決算期の末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年決算期末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。ただし、純資産の部の金額は、アクサス単体の貸借対照表上から有価証券評価差額金及び資本金等増減額の金額を控除した金額で計算される。
令和６年８月期決算以降の連続する２期について、各年度の決算期におけるアクサス単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年９月１日 至 令和７年８月31日) |
|
役員報酬 |
99,140千円 |
97,140千円 |
|
給料手当及び賞与 |
858,185 |
831,065 |
|
広告宣伝費及び販売促進費 |
79,237 |
75,854 |
|
運送費及び保管費 |
266,906 |
235,263 |
|
賃借料 |
355,813 |
363,909 |
|
減価償却費 |
290,109 |
261,845 |
|
支払手数料 |
402,887 |
436,081 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
245 |
245 |
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損益が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年９月１日 至 令和７年８月31日） |
|
7,503千円 |
△16,110千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日）
固定資産売却益は、神戸市灘区の建物及び構築物、土地等の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 令和６年９月１日 至 令和７年８月31日）
固定資産売却益は、神戸市中央区の建物及び構築物、土地等の売却によるものであります。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日）
固定資産売却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 令和６年９月１日 至 令和７年８月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に業務別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品等について各業態の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「小売事業」「卸売事業」「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「小売事業」は、一般消費者へ生活必需品や雑貨等を小売販売しております。「卸売事業」は、全国のホールセラー・ショップ等へ洋酒等を卸売販売しております。「不動産事業」は、事業者及び一般消費者へ、ビルテナント、店舗テナント等の不動産を賃貸しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
なお、当社グループは資産及び負債情報を業績管理には使用していないため、資産及び負債を事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格によっております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
小売事業 |
卸売事業 |
不動産事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,989,247 |
3,076,751 |
－ |
11,065,999 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
651,226 |
651,226 |
|
外部顧客への売上高 |
7,989,247 |
3,076,751 |
651,226 |
11,717,226 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
498,684 |
384,895 |
4,542 |
888,122 |
|
計 |
8,487,932 |
3,461,646 |
655,769 |
12,605,348 |
|
セグメント利益 |
60,557 |
81,178 |
249,264 |
391,000 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
225,364 |
60,820 |
63,380 |
349,564 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結財務諸表 計上額（注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,489 |
11,067,488 |
－ |
11,067,488 |
|
その他の収益 |
－ |
651,226 |
－ |
651,226 |
|
外部顧客への売上高 |
1,489 |
11,718,715 |
－ |
11,718,715 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
888,122 |
△888,122 |
－ |
|
計 |
1,489 |
12,606,837 |
△888,122 |
11,718,715 |
|
セグメント利益 |
1,322 |
392,323 |
△377,741 |
14,582 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
－ |
349,564 |
39,988 |
389,553 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△377,741千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また、減価償却費の調整額39,988千円は、全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 令和６年９月１日 至 令和７年８月31日）
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|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
|||
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小売事業 |
卸売事業 |
不動産事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,362,678 |
4,083,329 |
－ |
11,446,007 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
686,686 |
686,686 |
|
外部顧客への売上高 |
7,362,678 |
4,083,329 |
686,686 |
12,132,694 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
513,914 |
348,905 |
4,296 |
867,116 |
|
計 |
7,876,593 |
4,432,234 |
690,983 |
12,999,811 |
|
セグメント利益 |
154,452 |
73,798 |
261,244 |
489,495 |
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
減価償却費 |
207,327 |
64,734 |
67,185 |
339,247 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結財務諸表 計上額（注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,512 |
11,447,520 |
－ |
11,447,520 |
|
その他の収益 |
－ |
686,686 |
－ |
686,686 |
|
外部顧客への売上高 |
1,512 |
12,134,207 |
－ |
12,134,207 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
867,116 |
△867,116 |
－ |
|
計 |
1,512 |
13,001,323 |
△867,116 |
12,134,207 |
|
セグメント利益 |
390 |
489,886 |
△324,984 |
164,901 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
－ |
339,247 |
25,961 |
365,209 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△324,984千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また、減価償却費の調整額25,961千円は、全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10％以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和６年９月１日 至 令和７年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10％以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和６年９月１日 至 令和７年８月31日）
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|
|
（単位：千円） |
|
|
|
小売事業 |
卸売事業 |
不動産事業 |
計 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
24,127 |
－ |
－ |
24,127 |
－ |
－ |
24,127 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日）
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|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
小売事業 |
卸売事業 |
不動産 事業 |
計 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
35,220 |
988 |
－ |
36,209 |
－ |
－ |
36,209 |
|
当期末残高 |
493,091 |
12,363 |
－ |
505,455 |
－ |
－ |
505,455 |
当連結会計年度（自 令和６年９月１日 至 令和７年８月31日）
|
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
小売事業 |
卸売事業 |
不動産 事業 |
計 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
35,220 |
4,482 |
－ |
39,703 |
－ |
－ |
39,703 |
|
当期末残高 |
457,871 |
60,293 |
－ |
518,164 |
－ |
－ |
518,164 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和６年９月１日 至 令和７年８月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年９月１日 至 令和７年８月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
66.83円 |
72.49円 |
|
１株当たり当期純利益 |
1.03円 |
7.30円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年９月１日 至 令和７年８月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
31,372 |
221,311 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
31,372 |
221,311 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
30,325 |
30,325 |
（固定資産の譲渡）
当社は、当社連結子会社であるアクサスが保有する固定資産の譲渡について、令和７年９月２日付にて決定し、同日付で不動産売買契約書を締結いたしました。
１．売却の理由
本件譲渡資産につきましては、非日常的なシチュエーションを活かしたアクティビティ施設の開発や、それに伴う当社の酒類事業への寄与等が見込めるとして保有しておりましたが、今回の譲渡により得られるキャピタルゲインを含めた譲渡益が、本件譲渡資産を中長期的に保有することにより得られるインカムゲインと比較して、当社の企業価値の向上に与える寄与が相当に高いこと等を総合的に勘案した結果、譲渡することといたしました。また今回の譲渡にて得られる資金により、今後当社の企業価値向上に資する新たな投資等を検討してまいります。
２．譲渡資産の内容
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資産の所在地 |
譲渡価額 |
帳簿価額 |
譲渡益 |
現 況 |
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所在地：香川県小豆郡土庄町字余島甲１番 外26筆 土 地：125,254.58㎡ |
485百万円 |
161百万円 |
308百万円 |
賃 貸 不動産 |
（注）１．譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る諸経費予定額を控除した概算額であります。
２．当該譲渡価額に関しては、令和４年３月９日に第三者機関より不動産鑑定評価書を受領しており、客観性ある評価を基に譲渡価額を決定いたしております。
３．譲渡先の概要等
譲渡先は国内において事業を営む非上場会社１社でございますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社グループの間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況はありません。
４．譲渡予定日
令和８年６月30日（予定）
５．今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、固定資産売却益308百万円を特別利益として令和８年８月期連結決算にて計上する予定であります。令和８年８月期の連結業績への影響につきましては、他の要素も含め現在精査中であり、業績予想の修正が必要な場合には速やかに開示いたします。