１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）における我が国経済は、堅調な企業業績及び雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策や物価上昇の継続、中東情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として先行きに不透明感が拭えず、引き続き顧客業況、投資動向に注視する必要があります。
当社グループが属するIT業界におきましては、企業の堅調な業績を背景にソフトウエア投資が継続しており、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。また、当社グループの主要顧客である大手製造業各社では、一部企業においては先行き不透明な世界的な景況感の中、投資判断に慎重な姿勢も見受けられますが、全般には競争優位に向けた研究開発投資を維持していることから、当社グループに対するニーズも堅調に推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは中長期的な成長を見据えた優秀な人材の確保・技術力の強化に取り組み、積極的な採用活動の継続とともにプロジェクトマネージャーとDX及びAI活用が推進できる技術者の育成に努めております。また、高水準の稼働率維持と一括受託案件獲得の強化ならびに契約単価の改定等の施策にも継続して取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、売上高、利益とも概ね計画通りに推移しております。
主力であるWEB／アプリケーション及び業務系システム開発分野は、期初に受注・売上を見込んでいた一括受託案件の一部での計画変更や特に業務系システム開発において大型案件が少なかったことなどから、売上高は前年同期と比較してほぼ横ばいとなりました。またWEB／アプリケーション分野で不採算案件にリソースを要したこと、ならびに業務系システム開発分野で大型案件が少なかったことなどから営業利益は前年同期から減少しました。
組込み分野は、物流システム関連を主とした受注増により売上高が前年同期比約９％伸長しました。
その他、開発支援分野においてはマニュアル制作業務の大型案件の減少ならびに新規顧客の開拓が進まなかったことなどから、売上高が前年同期比約10％減となりました。なお、簡易的なマニュアル制作業務は減少傾向が見られるため、AI技術の応用など高い付加価値を提供できるエンジニアの育成に取り組んでおります。
今後も引き続き、営業力と利益体質の強化に努めてまいります。
以上の結果、当社グループの売上高は4,357百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は308百万円（同7.7％減）、経常利益は313百万円（同6.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は208百万円（同8.8％減）となりました。
なお、当社の事業セグメントはエンジニアリング事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
当中間連結会計期間末における資産合計額は5,603百万円となり、前連結会計年度末比77百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が141百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が24百万円増加したことによるものであります。
負債合計額は1,188百万円となり、前連結会計年度末比155百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が141百万円減少したことによるものであります。
純資産合計額は4,415百万円となり、前連結会計年度末比78百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が208百万円増加したこと、剰余金の配当により129百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて141百万円減少し、3,659百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は５百万円（前年同期に得られた資金は553百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益313百万円などの資金増加要因が、法人税等の支払額248百万円、未払金の増減額99百万円の減少などの資金減少要因を下回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６百万円（前年同期に使用した資金は202百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は129百万円（前年同期に使用した資金は129百万円）となりました。これは配当金の支払額129百万円によるものであります。
通期の連結業績予想につきましては、2025年４月11日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を、当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。