○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

3

（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

3

（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

4

（３）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

5

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

5

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

5

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………………

5

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

6

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格の高止まりに伴う物価上昇、米国の通商政策及び金融資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 

　このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、以下の通りとなりました。

＜建築材料事業＞

　高圧メラミン化粧板は、オフィス市場とトイレ市場の需要が回復基調となったこと、インバウンド増加により店舗市場向けの需要が堅調に推移したこと及び原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。

　不燃メラミン化粧板は、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したものの、資材価格の高騰による新築住宅の着工件数及び住宅のキッチンリフォーム工事件数が減少したことにより、売上が減少しました。

　その結果、化粧板製品の売上高は2,034百万円（前年同中間期比98.5％）となりました。

　電子部品業界向け製品は、パソコン向けの需要が回復基調となったこと、自動車の部品調達の遅れが解消されたことにより車載関連の需要が一部回復したこと及びＡＩ産業向け、通信機器関連の需要が増加したことにより、売上が増加しました。

　その結果、電子部品業界向け製品の売上高は423百万円（前年同中間期比110.3％）となりました。

　ケミカルアンカー製品は、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したものの、建設コストの上昇による物件数の減少等により、売上が減少しました。

　その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は338百万円（前年同中間期比96.5％）となりました。

　これらの結果、その他の売上高も合わせて、建築材料事業セグメントの売上高は2,824百万円（前年同中間期比99.9％）となりました。

＜不動産事業＞

　不動産事業は、堅調に推移し売上は増加しました。

　その結果、不動産事業セグメントの売上高は200百万円（前年同中間期比100.6％）となりました。

 

　全社の業績といたしましては、売上高は3,025百万円（前年同中間期比99.9％）、営業利益は303百万円（前年同中間期比95.2％）、経常利益は353百万円（前年同中間期比101.8％）、中間純利益は244百万円（前年同中間期比101.9％）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて391百万円増加し18,363百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したものの、投資有価証券及びその他の有形固定資産が増加したこと等によるものです。負債は前事業年度末に比べて166百万円増加し2,388百万円となりました。これは主に、電子記録債務が減少したものの、その他の流動負債及びその他の固定負債が増加したこと等によるものです。また、純資産は前事業年度末に比べて225百万円増加し15,974百万円となりました。これは主に、期末配当金を171百万円支払ったものの、その他有価証券評価差額金が152百万円増加したこと及び中間純利益を244百万円計上したことによるものです。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年５月９日の「2025年３月期 決算短信（非連結）」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

 

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2025年３月31日)

当中間会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,294,603

3,265,135

受取手形及び売掛金

909,175

857,887

電子記録債権

1,003,214

1,002,114

有価証券

224,157

198,350

商品及び製品

324,489

324,444

仕掛品

89,618

76,465

原材料及び貯蔵品

548,250

512,554

その他

84,680

167,350

流動資産合計

6,478,189

6,404,302

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

2,255,760

2,265,917

土地

5,099,587

5,099,587

その他（純額）

412,123

570,829

有形固定資産合計

7,767,471

7,936,334

無形固定資産

36,924

30,762

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,362,211

3,669,614

その他

326,923

322,596

投資その他の資産合計

3,689,134

3,992,210

固定資産合計

11,493,530

11,959,307

資産合計

17,971,719

18,363,610

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

345,372

279,265

電子記録債務

698,874

592,289

未払法人税等

93,271

122,851

引当金

60,563

84,152

その他

256,462

474,985

流動負債合計

1,454,544

1,553,545

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

399,244

406,359

その他

368,621

428,922

固定負債合計

767,866

835,281

負債合計

2,222,410

2,388,826

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,515,383

2,515,383

資本剰余金

2,305,533

2,305,533

利益剰余金

11,115,438

11,188,249

自己株式

△582,819

△582,819

株主資本合計

15,353,535

15,426,345

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

395,773

548,437

評価・換算差額等合計

395,773

548,437

純資産合計

15,749,308

15,974,783

負債純資産合計

17,971,719

18,363,610

 

（２）中間損益計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

3,028,623

3,025,585

売上原価

2,068,221

2,077,236

売上総利益

960,402

948,348

販売費及び一般管理費

641,472

644,705

営業利益

318,929

303,642

営業外収益

 

 

受取利息

21,752

24,598

受取配当金

13,963

27,812

その他

2,584

4,840

営業外収益合計

38,299

57,251

営業外費用

 

 

支払利息

15

28

為替差損

10,545

7,789

営業外費用合計

10,560

7,817

経常利益

346,668

353,075

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

－

特別損失合計

0

－

税引前中間純利益

346,668

353,075

法人税等

107,010

108,747

中間純利益

239,658

244,328

 

（３）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

３．補足情報

 2026年３月期中間期決算短信参考資料

 

１.2026年３月期中間期の業績

(１)経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

前中間会計期間

（自　2024年４月１日

  至　2024年９月30日）

当中間会計期間

（自　2025年４月１日

  至　2025年９月30日）

前事業年度

（自　2024年４月１日

   至　2025年３月31日）

 

金額

前年同中間期比（％）

金額

前年同中間期比（％）

金額

前年同期比

（％）

売上高

3,028,623

98.3

3,025,585

99.9

6,210,021

98.9

営業利益

318,929

93.2

303,642

95.2

555,669

80.4

経常利益

346,668

99.6

353,075

101.8

626,448

87.0

中間（当期）純利益

239,658

99.5

244,328

101.9

439,375

84.0

1株当たり中間

（当期）純利益

302円44銭

313円39銭

555円85銭

 

(２)セグメント別売上高

 

売上高

コメント

金額

(百万円）

構成比（％）

増減率（％）

建築材料事業

 

 

 

 

化粧板製品

2,034

67.3

△1.5

　高圧メラミン化粧板は、オフィス市場とトイレ市場の需要が回復基調となったこと、インバウンド増加により店舗市場向けの需要が堅調に推移したこと及び原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。

　不燃メラミン化粧板は、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したものの、資材価格の高騰による新築住宅の着工件数及び住宅のキッチンリフォーム工事件数が減少したことにより、売上が減少しました。

電子部品業界向け製品

423

14.0

10.3

　電子部品業界向け製品は、パソコン向けの需要が回復基調となったこと、自動車の部品調達の遅れが解消されたことにより車載関連の需要が一部回復したこと及びＡＩ産業向け、通信機器関連の需要が増加したことにより、売上が増加しました。

ケミカルアンカー製品

338

11.2

△3.5

　ケミカルアンカー製品は、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したものの、建設コストの上昇による物件数の減少等により、売上が減少しました。

その他

27

0.9

0.6

 

小計

2,824

93.4

△0.1

 

不動産事業

200

6.6

0.6

　堅調に推移し売上は増加しました。

合計

3,025

100.0

△0.1

 

 

 

(３)業績の説明

　業績につきましては、売上原価率が68.7％と0.4ポイント悪化いたしました。また、販管比率が21.3％と0.1ポイント悪化した結果、営業利益率は10.0％と0.5ポイント悪化いたしました。

 

(４)設備について

　工場の生産設備等に73百万円の投資を行いました。なお、当中間会計期間における減価償却費は125百万円であります。

 

(５)配当金について

　配当金につきましては、中間配当金として150円、期末配当金220円を予定しております。

 

(６)財政状況について

　総資産18,363百万円、純資産15,974百万円、自己資本比率87.0％であります。

 

２.通期の見通し

(１)経営成績予想

売上高　　　　　 6,300百万円　　　対前期増減率　　　　  1.4％増

営業利益　　　　　 560百万円　　　対前期増減率　　　　  0.8％増

経常利益　　　　　 660百万円　　　対前期増減率　　　　  5.4％増

当期純利益　　　　 460百万円　　　対前期増減率　　　　  4.7％増

 

(２)セグメント別売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

通期予想

金額

構成比（％）

増減率（％）

建築材料事業

5,900

93.7

1.6

不動産事業

400

6.3

△1.0

合計

6,300

100.0

1.4

 

(３)設備投資について

　当下半期の設備投資は、自家消費型太陽光発電設備等に205百万円の投資を予定しております。

　なお、通期の減価償却費として269百万円を予定しております。