|
1.経営成績等の概況………………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当中間期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当中間期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3)当中間期のキャッシュ・フローの概況…………………………………………………………………………… |
3 |
|
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明………………………………………………………………… |
4 |
|
2.中間連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(1)中間連結貸借対照表………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書……………………………………………………………… |
7 |
|
中間連結損益計算書………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
中間連結包括利益計算書…………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………………… |
9 |
|
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………………… |
10 |
|
(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)…………………………………………………………… |
10 |
|
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)……………………………………………………… |
10 |
|
(会計方針の変更に関する注記)…………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(表示方法の変更に関する注記)…………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)…………………………………………………… |
10 |
|
(セグメント情報等の注記)………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
(重要な後発事象に関する注記)…………………………………………………………………………………… |
12 |
|
|
|
(1)当中間期の経営成績の概況
連結業績
(単位:百万円)
|
|
2025年2月期 中間連結会計期間 (2024年3月1日から 2024年8月31日まで) |
2026年2月期 中間連結会計期間 (2025年3月1日から 2025年8月31日まで) |
前年同期比 |
|
|
増減額 |
増減率 |
|||
|
売上高 |
51,057 |
53,864 |
2,807 |
5.5% |
|
電子書籍流通事業 |
47,156 |
50,246 |
3,090 |
6.6% |
|
戦略投資事業 |
4,572 |
4,298 |
△273 |
△6.0% |
|
営業利益 |
1,096 |
1,399 |
303 |
27.7% |
|
経常利益 |
1,034 |
1,439 |
405 |
39.2% |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
521 |
1,326 |
805 |
154.6% |
(注)セグメント別売上高は、セグメント間取引等の調整額を含まない金額のため売上高の合計額とは一致しません。
当社グループは著作物を公正利用のもと、できるだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「MORE CONTENT FOR MORE PEOPLE!」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。
日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。
当中間連結会計期間においては、既存商流の成長及び2025年7月より取引開始となった新規商流が寄与し、電子書籍流通事業の売上高が堅調に推移しました。戦略投資事業においては、前期末にエブリスタが連結対象外となった影響により減収となりましたが、抜本的な経営改革による損益改善が順調に進捗した日本文芸社を含むIP・ソリューション事業が貢献し、前年同期比でセグメント損失が縮小しました。また、第1四半期に関連会社MyAnimeListの株式売却益を計上したことにより親会社株主に帰属する中間純利益が大きく伸長しましたが、期初計画に織り込み済みであり、通期計画の達成に向けては想定通りに進捗しております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は53,864百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は1,399百万円(前年同期比27.7%増)、経常利益は1,439百万円(前年同期比39.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,326百万円(前年同期比154.6%増)となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、2026年2月期を初年度とする新たな中期経営計画の策定を契機として、当中間連結会計期間よりSC(Sustainability Creation)事業を「戦略投資事業」の区分に含める報告セグメントの変更を行っております。そのため、前年同期比較においては、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した前年同期の数値を用いております。
(電子書籍流通事業)
電子書籍流通事業については、引き続き「コミックシーモア」「Amazon Kindle」等の電子書店への電子書籍の取次や電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2025年2月末時点で、お取引先としての出版社は2,200社以上、電子書店は150店以上、取扱コンテンツ数は260万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーン管理数は年間1.8万件以上にのぼっており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献しております。近年、電子書籍市場が拡大するなかで出版社と電子書店が取り扱うコンテンツ数とキャンペーン数は増大し続けており、電子書籍の流通にかかる運用コストは年々増加しております。電子書籍取次の存在意義が高まるなか、当社は取引先各社との基幹システムの連携に加え、話配信管理システム等、取引先のニーズに合わせた新規システムの開発を行うほか、取次に関して蓄積されたノウハウに基づくきめ細やかなサポートを通じて、電子書籍の円滑な流通及び出版社と電子書店の業務の効率化、配信事故率の低減に貢献することで、電子書籍市場そのものの拡大と、流通シェアの拡大を目指しております。
当中間連結会計期間においては、大手書店を中心とした既存商流の好調、及び2025年7月より取引を開始した「めちゃコミック」の貢献により売上高が順調に推移する一方で、第1四半期に発生した販売インセンティブの増減による一過性要因もありセグメント利益は微減となりました。
その結果、売上高は50,246百万円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益は2,514百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
(戦略投資事業)
戦略投資事業においては、中長期における注力事業として国際事業、IP・ソリューション事業、SC(Sustainability Creation)事業の3事業を展開しております。
国際事業については、主に海外子会社によるSaaS型ビジネスモデルによる出版社向けDXサービスの提供が堅調に推移したこと、2025年3月にローンチした株式会社NTTドコモとの北米向け電子コミック配信サービス「MANGA MIRAI」の受託売上を計上したことにより増収となった一方で、国際事業全体の体制強化に係る販管費の増加により減益となりました。2025年4月に公表した中期経営計画においては国際事業を注力領域と位置づけ、今後国内に限らず海外においても、一層「ひとりでも多くの人へ」日本のコンテンツを届けるため、貢献範囲の拡大を図ります。日本のコンテンツはその多くが未翻訳となっているほか、海外へのコンテンツ展開に関しては翻訳コストや流通網の確保など、課題も数多く存在しております。当社グループは2016年設立の米国子会社Media Do International, Inc.で国内出版社のコンテンツの翻訳を含む海外展開を支援しているほか、35年以上の歴史を持つFirebrandグループを通じて米国の5大出版社を含む300以上の海外出版社におけるネットワークと、本の流通・プロモーションのノウハウを保有しております。こうした海外の出版業界における強みを活かすと共に、高品質な多言語翻訳及びオーディオブック制作を中心としたマルチユース化を短時間・低コストで実現する「MDTS(MediaDo Translation System)」の開発・提供、ならびに現地流通網の確保に向けて注力することで、当社グループは日本コンテンツの海外展開をワンストップで支援するサービスを提供してまいります。
IP・ソリューション事業については、日本文芸社における魅力ある作品づくりとそのマルチメディア化推進、フライヤーにおける本の要約サービス提供、そのほかオーディオブックの制作や電子図書館サービスの運営を通じて、出版コンテンツ市場拡大への貢献を目指しております。日本文芸社においては、筋肉質な収益構造化に向けた取組みを進め、営業黒字を確保できる体質が定着しつつあります。書籍の要約サービスを提供するフライヤーは、2025年2月に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。SaaS型のビジネスモデルによるサービスを展開し、累計の法人契約数は1,250社を超える等、堅調に進捗しております。その結果、当中間連結会計期間において営業黒字となりました。
SC事業については、行政、金融機関、メディア、教育機関などと共に、地域社会・経済における課題に向き合い、地域活性化に繋がる事業を手掛けることで新たな価値を生み出すとともに、持続可能な社会づくりに貢献することを目指しております。がんばろう徳島が運営する男子プロバスケットボールクラブ「徳島ガンバロウズ」は、B3リーグ参入2年目の2024-2025シーズンにおいて営業黒字を達成しております。2025年9月から始まった2025-2026シーズンにおいても、増収増益を目指しております。
その他、小説投稿サイトを運営するエブリスタについて、2025年2月の株式譲渡に伴い連結対象外となったことが売上高の減少要因となったものの、特にIP・ソリューション事業における日本文芸社の改善進捗等が損益改善に寄与し、前年同期比で営業損失が縮小しました。
その結果、戦略投資事業全体としては、売上高は4,298百万円(前年同期比6.0%減)、セグメント損失は246百万円(前年同期はセグメント損失656百万円)となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が813百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が3,020百万円それぞれ増加した一方、流動資産「その他」が812百万円減少したこと等により、前期末と比べ2,506百万円増加し、55,666百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金が2,220百万円、未払法人税等が650百万円それぞれ増加した一方、長期借入金が769百万円減少したこと等により、前期末と比べ1,738百万円増加し、37,190百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が780百万円増加した一方、為替換算調整勘定が165百万円減少したこと等により、前期末と比べ768百万円増加し、18,476百万円となりました。
(3)当中間期のキャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、14,405百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,731百万円(前年同期比30.7%減)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益1,950百万円、減価償却費365百万円、のれん償却額226百万円、仕入債務の増加額2,225百万円、未収消費税等の減少額498百万円等が資金の増加要因となった一方、関係会社株式売却益531百万円、売上債権の増加額3,044百万円が減少要因となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は383百万円(前年同期は336百万円の支出)となりました。
これは主に、関係会社株式の売却による収入679百万円が資金の増加要因となった一方、無形固定資産の取得による支出269百万円が減少要因となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,266百万円(前年同期は995百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出859百万円、配当金の支払額546百万円が減少要因となったことによるものであります。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当中間連結会計期間の連結業績は、電子書籍流通事業における既存商流ならびに新規商流の順調な成長、戦略投資事業における日本文芸社の営業赤字縮小等が寄与し、前年同期比で増収増益となりました。引き続き電子書籍流通事業においてはお取引先のニーズに応え、寄り添う質の高いサービスを提供し、必要とされ続ける事業者となることでシェアを拡大し、電子書籍市場の成長を上回る事業成長を目指します。戦略投資事業においては投資の適正化を進めるとともに、開始3年目以降の事業についてROIC8%を下回る場合には事業ポートフォリオの見直しを検討し、赤字幅縮小を実現することで通期計画の達成を目指してまいります。
なお、現時点では2025年4月14日発表の連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年2月28日) |
当中間連結会計期間 (2025年8月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
13,591 |
14,405 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
24,033 |
27,054 |
|
その他 |
2,335 |
1,523 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
流動資産合計 |
39,960 |
42,982 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
582 |
548 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
4,198 |
3,918 |
|
ソフトウエア |
624 |
600 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
9 |
6 |
|
その他 |
1,207 |
1,137 |
|
無形固定資産合計 |
6,039 |
5,663 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
5,669 |
5,537 |
|
繰延税金資産 |
310 |
313 |
|
差入保証金 |
468 |
468 |
|
その他 |
135 |
160 |
|
貸倒引当金 |
△7 |
△7 |
|
投資その他の資産合計 |
6,577 |
6,472 |
|
固定資産合計 |
13,199 |
12,684 |
|
資産合計 |
53,160 |
55,666 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年2月28日) |
当中間連結会計期間 (2025年8月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
28,273 |
30,493 |
|
短期借入金 |
52 |
52 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
1,455 |
1,365 |
|
未払法人税等 |
27 |
677 |
|
賞与引当金 |
42 |
45 |
|
その他 |
2,369 |
2,101 |
|
流動負債合計 |
32,220 |
34,736 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,358 |
1,589 |
|
繰延税金負債 |
81 |
71 |
|
退職給付に係る負債 |
621 |
625 |
|
その他 |
169 |
167 |
|
固定負債合計 |
3,231 |
2,454 |
|
負債合計 |
35,451 |
37,190 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,990 |
6,019 |
|
資本剰余金 |
5,901 |
5,960 |
|
利益剰余金 |
4,645 |
5,425 |
|
自己株式 |
△48 |
△48 |
|
株主資本合計 |
16,488 |
17,357 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
127 |
137 |
|
為替換算調整勘定 |
984 |
818 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,111 |
955 |
|
新株予約権 |
- |
19 |
|
非支配株主持分 |
108 |
144 |
|
純資産合計 |
17,708 |
18,476 |
|
負債純資産合計 |
53,160 |
55,666 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年8月31日) |
|
売上高 |
51,057 |
53,864 |
|
売上原価 |
46,025 |
48,845 |
|
売上総利益 |
5,031 |
5,019 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,935 |
3,619 |
|
営業利益 |
1,096 |
1,399 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
28 |
37 |
|
持分法による投資利益 |
- |
29 |
|
その他 |
7 |
4 |
|
営業外収益合計 |
35 |
71 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
17 |
18 |
|
為替差損 |
7 |
2 |
|
投資事業組合運用損 |
28 |
9 |
|
持分法による投資損失 |
2 |
- |
|
寄付金 |
40 |
- |
|
その他 |
2 |
1 |
|
営業外費用合計 |
98 |
32 |
|
経常利益 |
1,034 |
1,439 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1 |
- |
|
関係会社株式売却益 |
- |
531 |
|
特別利益合計 |
1 |
531 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
27 |
- |
|
事業整理損 |
23 |
- |
|
和解金 |
- |
20 |
|
特別損失合計 |
51 |
20 |
|
税金等調整前中間純利益 |
984 |
1,950 |
|
法人税等 |
480 |
618 |
|
中間純利益 |
503 |
1,331 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△17 |
5 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
521 |
1,326 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年8月31日) |
|
中間純利益 |
503 |
1,331 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△49 |
7 |
|
為替換算調整勘定 |
319 |
△165 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
1 |
2 |
|
その他の包括利益合計 |
271 |
△155 |
|
中間包括利益 |
775 |
1,175 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
793 |
1,170 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
△17 |
5 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年8月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
984 |
1,950 |
|
減価償却費 |
320 |
365 |
|
のれん償却額 |
329 |
226 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
0 |
△0 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
3 |
3 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△12 |
15 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△28 |
△37 |
|
支払利息 |
17 |
18 |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
27 |
- |
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
28 |
9 |
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
- |
△531 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
2 |
△29 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△864 |
△3,044 |
|
前受金の増減額(△は減少) |
53 |
24 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
61 |
△13 |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
33 |
32 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
1,712 |
2,225 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
40 |
△165 |
|
預り金の増減額(△は減少) |
△139 |
△32 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△1 |
△20 |
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
495 |
498 |
|
その他 |
58 |
30 |
|
小計 |
3,123 |
1,527 |
|
利息及び配当金の受取額 |
32 |
40 |
|
利息の支払額 |
△16 |
△20 |
|
法人税等の支払額 |
△697 |
△6 |
|
法人税等の還付額 |
56 |
189 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,498 |
1,731 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△70 |
△13 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△248 |
△269 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△4 |
△3 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
3 |
11 |
|
関係会社株式の売却による収入 |
- |
679 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△1 |
△0 |
|
差入保証金の回収による収入 |
1 |
0 |
|
その他 |
△16 |
△20 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△336 |
383 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△829 |
0 |
|
長期借入れによる収入 |
798 |
- |
|
長期借入金の返済による支出 |
△693 |
△859 |
|
新株予約権の発行による収入 |
- |
19 |
|
特定譲渡制限付株式の発行による収入 |
61 |
57 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
- |
61 |
|
配当金の支払額 |
△332 |
△546 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△995 |
△1,266 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
65 |
△35 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
1,232 |
813 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
11,004 |
13,591 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
12,237 |
14,405 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社MyAnimeListについて、当社保有株式の全部を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書)
海外子会社における出版業界向けソリューションサービスに係る運用費用の一部について、従来、「販売費及び一般管理費」として計上していたものを、当中間連結会計期間より「売上原価」に含めて計上することとしました。
この変更は、海外子会社における今後の事業拡大を見据えた損益管理体制を強化し、売上高と売上原価の対応を明確にすることで売上総利益をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた455百万円を「売上原価」に組替えております。
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当中間連結会計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年8月31日) |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当社及び一部の連結子会社において、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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電子書籍 流通事業 |
戦略投資 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
47,130 |
3,927 |
51,057 |
0 |
51,057 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
26 |
645 |
671 |
△671 |
- |
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計 |
47,156 |
4,572 |
51,728 |
△671 |
51,057 |
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セグメント利益又は損失(△) |
2,517 |
△656 |
1,861 |
△765 |
1,096 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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電子書籍 流通事業 |
戦略投資 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
50,225 |
3,620 |
53,845 |
18 |
53,864 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
21 |
678 |
699 |
△699 |
- |
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計 |
50,246 |
4,298 |
54,545 |
△680 |
53,864 |
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セグメント利益又は損失(△) |
2,514 |
△246 |
2,268 |
△868 |
1,399 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループにおいては、国内電子書店向け取次事業を主とする「電子書籍流通事業」と、取次事業のなかで培ってきた各種ネットワークの活用により第二の収益軸の創出を目指す事業群である「戦略投資事業」の2つを報告セグメントとしております。
そのなかにおいて、株式会社がんばろう徳島でのプロバスケットボールチーム運営に係る収益については、従来、事業セグメントの定義に該当しないものとして「調整額」にて集計しておりましたが、2026年2月期を初年度とする新たな中期経営計画においてSC(Sustainability Creation)事業が定義されたことを機に、当中間連結会計期間より「戦略投資事業」の区分に含めております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。