１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度(2024年９月１日から2025年８月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかに回復しております。一方で、米国の通商政策による不透明感に伴う景気下振れリスクやエネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、家計・企業を取り巻く環境は改善傾向にあるものの予断を許さない状況が継続しております。
このような環境のもと、当社グループは「マーケティングの未来創造企業グループ」をテーマに、「ヒューマン営業支援」と「デジタル営業支援」を有機的に融合した「オムニチャネル営業支援企業」としての更なる事業リソースの充実に向けた取り組みを継続しております。具体的には、当社グループ各社が持つ専門性を継続的に高めるとともに、必要に応じて外部リソースを柔軟に活用することで、グループ全体の総合力を高めるとともに事業シナジーの最大化に取り組みます。これにより、雇用機会や新規事業を創出し、社会課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向けて貢献してまいります。
当連結会計年度においては、中期経営計画における重点領域である「エアポート」において、空港グランドハンドリング事業がランプ業務の新規拠点展開による新規受注が好調に推移したこと並びに「ホールセール」において、IPライセンスを活用した商品やインフルエンサーとのコラボ商品等の高付加価値商品の販売が好調に推移しました。加えて、「スポーツ・エンタメ」において、大阪・関西万博の運営及びプロスポーツチームの運営が好調に推移いたしました。
一方で「販売系営業支援」において家電・ストア分野等の受注が伸び悩んだほか、「デジタル営業支援」においてＥＣサイト受託支援事業の一部クライアントの案件終了がありました。
以上の結果により、当連結会計年度の売上高は63,596百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は2,495百万円（前年同期比59.1％増）、経常利益は2,504百万円（前年同期比63.0％増）、関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は853百万円（前年同期は43百万円の当期純損失）となりました。
当連結会計年度末の総資産の残高は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比較して719百万円増加して、40,822百万円(前連結会計年度末比1.8％増)となりました。
負債の残高は、未払金の増加、未払法人税等の増加等により前連結会計年度末に比較して426百万円増加して、21,915百万円(前連結会計年度末比2.0％増)となりました。
純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前連結会計年度末に比較して292百万円増加して、18,907百万円(前連結会計年度末比1.6％増)となりました。
（単位：百万円）
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比2,177百万円減少し、11,681百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの主な増減事由については、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による収入は3,406百万円（前連結会計年度は980百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上、法人税等支払いの減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による支出は3,600百万円（前連結会計年度は1,233百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による支出は2,033百万円（前連結会計年度は2,024百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等によるものであります。
次年度においては、雇用・所得環境の改善が進む中、各種政策の効果も相まって、景気は緩やかな回復基調をたどる見通しです。一方で、米国の通商政策に起因する不透明感や、エネルギーコストおよび原材料価格の高騰による物価上昇が続いており、家計や企業を取り巻く環境は改善傾向にあるものの、依然として予断を許さない状況が続くと見込まれます。当社においては、株式会社FMGを中心としたエアポートセクターの拡大が引き続き見込まれるほか、ホールセールセクターにおいても、IPライセンスを活用した「推し活グッズ」などに対する堅調な需要が継続すると想定されます。
以上から、次年度の連結業績につきましては、売上高66,280百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益2,800百万円（前年同期比12.2％増）、経常利益2,810百万円（前年同期比12.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,295百万円（前年同期比51.7％）を予想しております。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(１)連結の範囲の変更
株式会社FMG Ramp Solutions及びフィグニー株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(２)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が７月31日であった株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇは同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を８月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2024年８月１日から2025年８月31日までの13カ月間を連結しております。
なお、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、この変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の特徴、法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「アウトソーシング事業」、「人材派遣事業」、「ＥＣ・ＴＣ支援事業」、「ホールセール事業」の４つを報告セグメントとしております。
「アウトソーシング事業」は、メーカーや通信キャリア等からの一連の業務(販売戦略の企画立案、人員の手配、接客販売業務等)全体の受託を、「人材派遣事業」は、メーカー、通信キャリア及びスーパー・ＧＭＳ等への派遣先ニーズに応じたスタッフの派遣、「ＥＣ・ＴＣ支援事業」はＥコマース、テレビショッピングを利用した販売支援、「ホールセール事業」は衣料品の製造・卸売を主な業務としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(注) １ セグメント利益またはセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等及びオンライン接客サービスを含んでおります。
３ 調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益またはセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。
(２)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、当社の資産、連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズの本社土地、本社建物であります。
(３)その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。
４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等及びオンライン接客サービスを含んでおります。
３ 調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。
(２)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、当社の資産、連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズの本社土地、本社建物であります。
(３)その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。
４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり当期純利益又１株当たり当期純損失の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は56,800株（前連結会計年度56,800株）であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数は56,800株（前連結会計年度56,800株）であります。
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。