○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	6
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	7
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	7
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	9
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	10
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	11
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	12
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が見られる一方で、主要国による通商政策の動向や地政学リスクの高まりなど、国際情勢・国際経済はさらに不安定さを増し、依然として先行き不透明な状況が続いております。個人消費については、雇用・所得環境の改善による上昇基調が期待されるものの、足元では物価高による食料品価格の上昇、とりわけ主食である米の価格推移が家計に対して大きな影響を及ぼしており、消費者の生活防衛意識は一層の強まりを見せております。

　食品小売業界におきましては、業種業態を超えた企業間の競合が激化するなか、少子高齢化、人口減少など人口動態の変化に伴う市場縮小や人材確保の困難化、人件費ほか各種店舗運営コストの増加など様々な課題を抱え、厳しい経営環境が続いております。

　このような環境のなか、当社グループでは2025年２月期から2027年２月期までの３か年を対象年度とした第３次中期経営計画の２年目をスタートし、収益体質とグループ経営のさらなる強化に向け、組織と経営の改革を進めております。

　第３次中期経営計画の骨子は以下のとおりであります。

［第３次中期経営計画の骨子］

	基本方針Ⅰ
	既存事業の強化・新ニーズへの対応
	地域のお客様に信頼され、愛されるスーパーマーケットブランドとリテールＣＩの確立

	戦略①　成長戦略
	短期的には既存エリア・サービスの強化に向けて積極的な成長投資を行い、中長期的にはエリア拡大・新たな価値創造のための新規サービスやＭ＆Ａ等による非連続的な成長に取り組んでまいります。
	戦略②　競争力の強化
	リテールパートナーズならではの商品・サービスをお客様に提供し、魅力的な店舗開発を行うことで競争力の強化を図ります。
	戦略③　収益力の強化
	共同調達やＰＢ開発及びオペレーションの効率化等により、営業費用を削減し、売上総利益改善とローコスト運営による生産性の向上を図ります。


	基本方針Ⅱ
	経営インフラの整備・高度化
	社員が楽しく生き生きと働ける環境の構築とグループ経営・ＤＸ促進による収益性・効率性の向上

	戦略④　グループ連携の強化
	さらなるグループ連携の強化により、グループ各社の経営資源を活用し、グループ全体の企業価値向上を目指します。
	戦略⑤　人的資本経営への取り組み
	長期ビジョンの実現に向け、重要な経営資源である人材への投資を積極的に行ってまいります。
	戦略⑥　デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進
	ＤＸ化を進め、お客様との関係性・利便性を強化するとともに、オペレーションの改善を進めてまいります。

	基本方針Ⅲ
	ステークホルダーとの関係強化
	経営ビジョンの浸透と企業価値向上

	戦略⑦　ＥＳＧ経営の推進
	当社グループは「地域のお客様の日々の生活を“より”豊かに」するため、ＥＳＧ経営の実践により、地域社会に貢献しともに発展することによって、継続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。
	戦略⑧　財務戦略
	株主資本コストや株価を意識し、成長投資、生産性向上施策の推進により、ＲＯＥ７％以上を目指すとともに、安定的な営業キャッシュ・フローを創出し、適切な資金配分による企業成長に努め、株主還元の強化を図ってまいります。

　また、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」では、商品分科会・業務改革分科会・サステナビリティ分科会・次世代領域開発分科会・マネジメント分科会の５つの分科会にて、商品開発や経費削減、人材育成などの共同の取り組みを進めております。

　これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前年同期比
	百万円	百万円	％
営業収益	132,833	139,061	＋ 4.7
営業利益	3,122	3,352	＋ 7.4
経常利益	3,764	3,952	＋ 5.0
親会社株主に帰属する中間純利益	2,410	2,704	＋ 12.2

　営業収益は1,390億61百万円（前年同期比4.7％増）となり、営業利益は33億52百万円（前年同期比7.4％増）、経常利益は39億52百万円（前年同期比5.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は27億４百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前年同期比
	百万円	百万円	％
営業収益	132,400	138,565	＋ 4.7
営業利益	3,287	3,496	＋ 6.4

　スーパーマーケット事業におきましては、当中間連結会計期間において１店舗の新設、既存店６店舗の改装を行い、集客力の向上を図りました。これに伴う客数の増加のほか、物価高の影響による客単価の増加も相まって、売上高が伸長いたしました。営業費用の面では、商品及び原材料価格の高騰に伴う仕入高の増加や、賃上げに伴う人件費の増加、決済手数料や電力料などの店舗運営コストの増加など、各種コストの増加傾向が続いておりますが、生産性の向上を図るとともに経費削減対策を講じ、営業費用の抑制に努めてまいりました。

　当社グループでは、2021年３月に株式会社戸村精肉本店（宮崎県日南市）、2023年３月に株式会社ハツトリー（宮崎県宮崎市）を、それぞれ株式取得により子会社化し、九州南部における店舗展開を進めてまいりました。同エリアにおける物流の安定化及び最適化のための取り組みとして、前連結会計年度においては、宮崎県宮崎市に「ＲＰＧ宮崎物流センター」を設置し、グループ会社内で共有する物流拠点として運用してまいりましたが、商品供給体制の強化のためのさらなる取り組みとして、当中間連結会計期間においては、株式会社マルミヤストアが宮崎県宮崎市の精肉加工会社より事業譲受を行い、精肉プロセスセンターである「宮崎ミートファクトリー」の新設を行いました。「ＲＰＧ宮崎物流センター」及び「宮崎ミートファクトリー」については、今後、同エリアの物流拠点及び精肉プロセスセンターとして、さらなる活用を図ってまいります。

　また、当中間連結会計期間において、食品スーパーマーケット８店舗の経営を行う株式会社永野（宮崎県宮崎市）の株式を取得し、2025年８月31日をみなし取得日として、同社を連結の範囲に含めております。

　当中間連結会計期間における店舗展開の状況は以下のとおりであります。

都道府県	当中間連結会計期間末の店舗数	当中間連結会計期間における店舗数の増減
広島県	5	－
島根県	3	－
山口県	79	△ 1
福岡県	61	－
大分県	53	－
熊本県	15	△ 1
佐賀県	6	－
長崎県	14	－
宮崎県	43	＋ 8
鹿児島県	1	－
合　計	280	＋ 6

都道府県	当中間連結会計期間における店舗の新設・改装・閉鎖等
山口県	〔新設〕	2025年７月	丸久柳井店	（柳井市）
	〔閉鎖〕	2025年７月	中央フード柳井店	（柳井市）
	〔休業〕	2025年８月	アルク中関店	（防府市）
福岡県	〔改装〕	2025年３月	マルキョウ曽根店	（北九州市小倉南区）
	〔改装〕	2025年５月	マルキョウ井尻店	（福岡市南区）
	〔改装〕	2025年７月	マルミヤストア大牟田南店	（大牟田市）
	〔改装〕	2025年８月	マルキョウ千早店	（福岡市東区）
大分県	〔改装〕	2025年４月	新鮮市場大貞店	（中津市）
熊本県	〔閉鎖〕	2025年８月	マルミヤストア東町店	（熊本市東区）
宮崎県	〔新規連結〕	2025年８月	ウメコウジ佐土原本店	（宮崎市）
	〔新規連結〕	2025年８月	ウメコウジ西都店	（西都市）
	〔新規連結〕	2025年８月	ナガノヤまなび野店	（宮崎市）
	〔新規連結〕	2025年８月	ナガノヤ高鍋店	（高鍋町）
	〔新規連結〕	2025年８月	ナガノヤ新富店	（新富町）
	〔新規連結〕	2025年８月	ナガノヤ日向市駅前店	（日向市）
	〔新規連結〕	2025年８月	ナガノヤ瀬頭店	（宮崎市）
	〔新規連結〕	2025年８月	ナガノヤ芳士店	（宮崎市）
	〔改装〕	2025年４月	フーデリー佐土原店	（宮崎市）

事業会社	当中間連結会計期間末の店舗数	当中間連結会計期間における店舗数の増減
㈱丸久	91	△ 1
㈱ハツトリー	6	－
㈱永野	8	＋ 8
㈱マルミヤストア	89	△ 1
㈱戸村精肉本店	4	－
㈱マルキョウ	82	－
合　計	280	＋ 6

（注）１．「当中間連結会計期間における店舗の新設・改装・閉鎖等」に示す改装店舗は、投資額１億円以上の主要な改装店舗のみを記載しており、その他少額の改装店舗については記載を省略しております。

２．アルク中関店は、店舗の改装に伴い当中間連結会計期間の末日現在において休業しており、同店舗については「当中間連結会計期間末の店舗数」から除外しております。

　以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益1,385億65百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益34億96百万円（前年同期比6.4％増）となりました。なお、株式会社永野のみなし取得日を当中間連結会計期間末日としているため、上記の営業収益及び営業利益に株式会社永野の経営成績は含まれておりません。

［その他事業］

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前年同期比
	百万円	百万円	％
営業収益	515	578	＋ 12.1
営業利益	69	106	＋ 53.7

　当社グループでは、その他事業として、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等を展開しております。

　株式会社戸村フーズにおきましては、「戸村本店焼肉のたれ」のほか、各種調味料の製造及び販売を行っており、前連結会計年度以前より製造工場の改装と機械設備の更新を行うことで、作業改善による生産能力の向上を図ってまいりました。当中間連結会計期間においては、生産能力の向上に伴い製造数量が増加したほか、製品売価の見直しにより売上高が増加しており、併せて製造原価の低減に取り組んだことにより、利益も大きく増加いたしました。

　以上の結果、その他事業におきましては、営業収益５億78百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益１億６百万円（前年同期比53.7％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	増減額
	百万円	百万円	百万円
総資産	127,036	136,578	＋ 9,542
負債	42,354	49,078	＋ 6,724
純資産	84,682	87,499	＋ 2,817

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて95億42百万円増加し、1,365億78百万円となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金、建物及び構築物、土地、投資有価証券などが増加したことによるものです。

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて67億24百万円増加し、490億78百万円となりました。これは主に、買掛金、短期借入金、長期借入金などが増加したことによるものです。

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて28億17百万円増加し、874億99百万円となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金などが増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額
	百万円	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,249	8,017	＋ 768
投資活動によるキャッシュ・フロー	△ 2,840	△ 4,743	△ 1,902
財務活動によるキャッシュ・フロー	△ 2,276	△ 89	＋ 2,186
現金及び現金同等物の増減額	＋ 2,131	＋ 3,184	＋ 1,052
現金及び現金同等物の期首残高	19,518	18,746	△ 772
現金及び現金同等物の中間期末残高	21,650	21,931	＋ 280

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて31億84百万円増加し、219億31百万円（前年同期比２億80百万円の増加）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ７億68百万円増加し、80億17百万円となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益39億16百万円、仕入債務の増加額27億48百万円、減価償却費20億77百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ19億２百万円増加し、47億43百万円となりました。これは、主に店舗の新設、改装等に伴う固定資産の取得による支出31億18百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億45百万円、定期預金の増加額５億円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ21億86百万円減少し、89百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入18億50百万円、配当金の支払額10億28百万円、長期借入金の返済による支出９億73百万円などによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年２月期の通期の連結業績予想につきましては、現時点では2025年４月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,382	28,160
売掛金	3,255	4,348
有価証券	93	162
商品	8,580	8,833
貯蔵品	78	94
その他	2,013	1,736
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	38,398	43,330
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	28,658	29,414
土地	29,459	31,042
建設仮勘定	175	541
その他（純額）	6,540	6,729
有形固定資産合計	64,834	67,728
無形固定資産
のれん	719	659
その他	1,065	1,278
無形固定資産合計	1,785	1,938
投資その他の資産
投資有価証券	12,081	13,652
敷金及び保証金	4,469	4,549
繰延税金資産	3,591	3,376
その他（純額）	1,875	2,003
投資その他の資産合計	22,017	23,581
固定資産合計	88,637	93,248
資産合計	127,036	136,578

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	15,359	18,399
短期借入金	6,250	7,020
１年内返済予定の長期借入金	1,709	2,120
未払法人税等	1,296	1,531
賞与引当金	753	759
その他	7,104	8,363
流動負債合計	32,473	38,194
固定負債
長期借入金	4,728	5,692
長期未払金	77	77
繰延税金負債	－	50
退職給付に係る負債	112	130
役員退職慰労引当金	13	13
資産除去債務	3,292	3,371
その他	1,656	1,548
固定負債合計	9,880	10,884
負債合計	42,354	49,078
純資産の部
株主資本
資本金	7,218	7,218
資本剰余金	19,559	19,554
利益剰余金	61,012	62,687
自己株式	△4,555	△4,546
株主資本合計	83,234	84,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,480	2,615
退職給付に係る調整累計額	△33	△29
その他の包括利益累計額合計	1,447	2,586
純資産合計	84,682	87,499
負債純資産合計	127,036	136,578

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)
売上高	128,040	134,099
売上原価	97,830	102,451
売上総利益	30,209	31,648
営業収入	4,792	4,962
営業総利益	35,002	36,610
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	742	703
従業員給料及び賞与	13,274	13,944
賞与引当金繰入額	749	765
退職給付費用	129	127
水道光熱費	2,391	2,598
賃借料	2,574	2,577
減価償却費	2,008	2,049
その他	10,010	10,490
販売費及び一般管理費合計	31,880	33,257
営業利益	3,122	3,352
営業外収益
受取利息及び配当金	162	195
受取手数料	271	159
その他	253	312
営業外収益合計	687	666
営業外費用
支払利息	30	52
社債利息	2	－
長期前払費用償却	3	2
その他	9	11
営業外費用合計	45	66
経常利益	3,764	3,952
特別利益
固定資産売却益	1	31
投資有価証券売却益	2	0
受取保険金	－	3
負ののれん発生益	－	22
特別利益合計	3	58
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	54	58
投資有価証券売却損	4	0
災害による損失	－	35
その他	1	－
特別損失合計	59	94
税金等調整前中間純利益	3,708	3,916
法人税、住民税及び事業税	1,118	1,264
法人税等調整額	178	△52
法人税等合計	1,297	1,211
中間純利益	2,410	2,704
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	2,410	2,704

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)
中間純利益	2,410	2,704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△530	1,134
退職給付に係る調整額	1	3
その他の包括利益合計	△528	1,138
中間包括利益	1,882	3,843
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,882	3,843
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,708	3,916
減価償却費	2,025	2,077
のれん償却額	60	60
負ののれん発生益	－	△22
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△59	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3	△15
受取利息及び受取配当金	△162	△195
支払利息及び社債利息	32	52
受取保険金	－	△3
固定資産売却損益（△は益）	△1	△31
固定資産除却損	54	58
投資有価証券売却損益（△は益）	2	0
災害による損失	－	35
売上債権の増減額（△は増加）	△884	△1,023
棚卸資産の増減額（△は増加）	△127	△111
仕入債務の増減額（△は減少）	2,895	2,748
未払消費税等の増減額（△は減少）	△155	△50
その他	978	1,431
小計	8,360	8,931
利息及び配当金の受取額	158	186
利息の支払額	△31	△53
保険金の受取額	－	3
法人税等の支払額	△1,239	△1,027
災害損失の支払額	－	△22
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,249	8,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△2,504	△3,118
固定資産の売却による収入	46	69
固定資産の除却による支出	△41	△40
投資有価証券の取得による支出	△101	△202
投資有価証券の売却による収入	2	0
事業譲受による支出	－	△400
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△545
敷金及び保証金の差入による支出	△3	△92
敷金及び保証金の回収による収入	50	76
長期貸付けによる支出	△3	△5
長期貸付金の回収による収入	14	16
定期預金の増減額（△は増加）	△300	△500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,840	△4,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	200
長期借入れによる収入	－	1,850
長期借入金の返済による支出	△933	△973
社債の償還による支出	△500	－
リース債務の返済による支出	△156	△137
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△685	△1,028
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,276	△89
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,131	3,184
現金及び現金同等物の期首残高	19,518	18,746
現金及び現金同等物の中間期末残高	21,650	21,931

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社丸久が株式会社永野の株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当中間連結会計期間末日としているため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	スーパーマーケット事業	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	132,394	438	132,833	－	132,833
セグメント間の内部営業収益又は振替高	5	77	82	△82	－
計	132,400	515	132,916	△82	132,833
セグメント利益	3,287	69	3,356	△233	3,122

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．セグメント利益の調整額△233百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	スーパーマーケット事業	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	138,559	502	139,061	－	139,061
セグメント間の内部営業収益又は振替高	6	75	82	△82	－
計	138,565	578	139,143	△82	139,061
セグメント利益	3,496	106	3,602	△249	3,352

２．セグメント利益の調整額△249百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当中間連結会計期間において、株式会社永野の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

　これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「スーパーマーケット事業」において2,354百万円増加しております。

　なお、当該セグメント資産の金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「スーパーマーケット事業」において、当中間連結会計期間に株式会社ＳＨＩＮＧＡＫＩから事業譲受を行ったこと、並びに株式会社永野の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を22百万円計上しております。

　なお、当該負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。