当社グループは、顧客価値の創造を通じて継続的な成長と企業価値の最大化を図るとともに、社会における企業の責務を認識し、積極的な企業情報の提供により企業の透明性を高め、様々なステークホルダーとの間に長期的信頼関係を構築していくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本方針としております。
ステークホルダーの権利を重視し、また、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

大株主の状況は、当社指定販売先への売付け（親引け）等、上場に際して行った公募・売出しの状況を、当社が把握可能な範囲で反映したものであり、親引け先を除き、当該公募・売出しによって株式を取得した株主の状況は反映しておりません。

―――

当社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの持分法適用関連会社であり、当該社は子会社である株式会社三井住友銀行および三井住友カード株式会社（以下、「SMBCグループ」という。）を通じて当社議決権の29％を所有するその他の関係会社であります。
当社は、SMBCグループにおける業務執行者１名を社外取締役として選任しておりますが、当社は、SMBCグループとの資本業務提携契約において、当社の経営理念、経営方針、経営の自主性及び独立性を尊重することで合意しております。また、当社は独立社外取締役を２名、独立社外監査役を２名選任し、当該役員が独立した立場で適切な業務執行および監督を行うことにより、その他の関係会社と少数株主の間の利益相反が生じないよう監督しております。
当社はSMBCグループとの間で、BtoB事業者向け決済・金融事業領域とBtoC事業者向け決済・金融事業領域において共同事業を行うことを目的として資本業務提携契約を締結しておりますが、当社の事業展開については、業務執行取締役を中心とした経営判断のもと独自に意思決定をして業務を執行しております。また、当社の営業取引における当該社への依存度は低いことからも、当社の独立性は十分に確保されているものと判断しております。

監査役と内部監査室は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っており、監査計画及び監査結果等について共有し、業務改善に向けた協議を行うなど、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
監査役と会計監査人は、定期的に会合を持ち、会計監査及び業務監査結果を共有し、積極的な連携により、監査の品質向上及び効率化に努めております。加えて、会計監査人及び内部監査室と連携して会社の内部統制状況について監視するとともに、問題点の把握・改善勧告等を日常的に行い、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。
監査役、内部監査室及び会計監査人は、四半期に１回面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等固有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。

当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案したうえで、独立性を確保できる候補者を選任することとしており、コーポレート・ガバナンスの向上に資する者を選任することとしております。

当社に対する経営参画意識を高め、企業価値向上へのインセンティブを一層高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的としてストックオプション制度を導入しております。

当社の企業価値を高めるために、業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的とし、当社の役職員等に対してストックオプションを付与しております。

報酬額の総額が１億円以上の者は存在しないため、個別報酬の開示はしておりません。
取締役（社外取締役を除く。）及び社外役員の報酬等は、それぞれの区分ごとの総額で開示しております。

取締役の報酬は、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、取締役会により、経営環境、経営能力及び功績などを勘案し決定しております。
監査役の報酬は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において、監査役会により、法令等に定める監査役機能を十分に果たすために必要な報酬額を協議し決定しております。

社外役員へのサポートは、経営企画部で行っております。取締役会の資料は、原則として経営企画部より事前配付し、社外役員が十分な検討をする時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。また、社外監査役に対しては、常勤監査役より監査役会の資料の事前配付及び監査役監査、会計監査、内部監査間の情報共有を促進しております。

a.取締役会
取締役会は、取締役７名（内、社外取締役３名）で構成され、経営に関わる重要事項並びに「定款」及び「取締役会規則」にて定めた取締役会決議事項について審議・決定するほか、業務執行を監督しております。
また、当社は、取締役会が、業務執行に係る権限の一部を執行役員に委任し、その監督を通じて経営の監督を行う体制としております。執行役員は12名おり、うち３名は取締役と兼任しております。

b.監査役会
監査役会は、監査役３名（内、社外監査役２名）で構成され、各監査役は、独立的な立場から、取締役の業務執行について監査を行い、また必要に応じて各取締役会に対し意見を述べる体制となっております。また、会計監査人及び内部監査人と緊密な連携を図ることで監査役監査の効率性と有効性を高めるよう努めております。

c.会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計監査を受けております。

d.インフキュリオングループ経営会議
当社は、経営における意思決定の迅速化および効率化を目的として、原則として週に１回の頻度でインフキュリオングループ経営会議を開催しており、当社グループの経営全般に関する取締役会の権限委譲を受けた範囲において、職務権限規程に従い業務執行議案の決議を行っております。インフキュリオングループ経営会議は、当社の常勤取締役、売上高10億円以上の当社子会社代表取締役により構成されており、常勤監査役はオブザーバーとして参加しております。

e.内部監査室
当社は、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しており、現在、専任２名の体制としております。内部監査は、当社グループにおける全ての事業活動が、経営の意図通りに運営されていることを監査によって確実とすることを目的として活動しております。

f.リスク・コンプライアンス委員会
当社は、当社グループが経営のミッションを果たし継続的に社会貢献を行っていくために、リスクを収益の源泉として捉え、そのマイナスの影響を抑えながらリターンの最大化を追求していくことを目指しており、この全社的なリスク及びコンプライアンスのマネジメントを的確に行う目的でリスク・コンプライアンス委員会及びその下部組織となるリスクコンプライアンスオーナー会議を設置しております。
リスク・コンプライアンス委員会は、委員長である当社代表取締役社長をはじめ、当社業務執行取締役、当社最高情報セキュリティ責任者、当社子会社の代表取締役社長を常任委員とし、当社執行役員並びに当社子会社の業務執行取締役及び執行役員を非常任委員として構成しております。また、委員とは別に監督的な立場として常勤監査役がリスク・コンプライアンス委員会に出席しております。リスク・コンプライアンス委員会は、原則として四半期に１回の開催に加え、必要に応じて随時開催しております。
また、リスクコンプライアンスオーナー会議は、リスクコンプライアンスオーナーである当社及び当社子会社の各事業部門や管理部門の責任者である部長（または部長が任命する場合は副部長）・室長・ユニット長により構成され、原則として毎月１回開催しております。

当社は、取締役会の構成において、独立した立場の社外取締役を置き、経営の客観性と透明性を確保しております。また、執行役員制度の導入によって、業務執行と監督機能の分離、経営責任の明確化、意思決定の迅速化を図っております。
監査役会は、社外監査役が過半数を占めており、独立した客観的な立場から経営者に対して意見を述べ、監督していくことが可能な体制となっております。さらに会計監査人及び内部監査人との連携を密にすることで経営の執行に対する監査の有効性及び効率性を高め、監督を強化しております。
現在のコーポレート・ガバナンス体制において、これらの機関が相互に連携することにより、経営の健全性及び透明性を維持し、かつ内部統制及びコンプライアンス遵守の徹底を確保できるものと判断し、現在の体制を採用しております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制」（内部統制システム）に関し、取締役会においてその基本方針を定め、これに基づいて内部統制システム及びリスクマネジメント体制の整備を実施しております。
その概要は以下の通りであります。

a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.当社では、取締役会を、原則、毎月１回開催し、社長等から職務の執行の状況につき報告を求めます。また、監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務の執行を監査します。
ロ.当社グループにおける全ての事業活動が、経営の意図通りに運営されていることを監査によって確実とするため、社長直轄の内部監査部門を設置し、「内部監査規程」を制定し、当社及びグループ会社の監査を行います。
ハ.当社は、当社グループの役職員による、コンプライアンス違反や不正行為等を早期に発見し、速やかに取締役会に報告します。またその体制の強化を図るために「コンプライアンスポリシー」を制定します。また、「内部通報規程」を制定し、社内外にコンプライアンス・ホットライン窓口を設置し、コンプライアンス違反等を未然に防止する体制を推進します。なお、当該制度において、情報提供者に対し、内部情報の提供を理由とするいかなる不利な取扱いも行わないことを厳守します。
ニ.当社は、取引を含めた反社会的勢力との一切の関係を遮断し、警察、弁護士等の外部機関、業界団体及び地域社会との連携強化を図り、組織としての対応に努めます。また、「反社会的勢力対策規程」を制定し、関係法令に準拠しつつ、当該の対策を強化していきます。

b.当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.当社は、「Vision」を実現するために、リスクを収益の源泉として捉え、そのマイナスの影響を抑えながら、リターンの最適化を追求していくため、「リスクマネジメント細則」を制定し、当社グループにおけるリスクマネジメントを行い、当社グループの事業リスクを定期的に分析・評価の上、重点的に対処すべきリスクを抽出し、当該リスクの影響等を最小化するための体制を整備します。
ロ.当社は、緊急事態の発生に際して被害と損害を最小とするために「緊急事態対策規程」を制定し、速やかに事態を把握し、迅速かつ適切に対処する体制を整備します。

c.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.当社は、「取締役会規則」を定め、取締役会を円滑かつ有効に運用するものとします。
ロ.当社は、「執行役員規程」を定め執行役員制度を採用し、取締役の業務の執行に係る一部の権限を執行役員に委譲することにより、経営の効率化を図ります。
ハ.当社は、効率的な取締役の職務執行を確保するため、取締役会にて各取締役及び執行役員について決定し、また、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」を制定し、それぞれの職務権限及び主たる業務分担を定めます。
二.当社は、当社グループにおける重要な業務執行の決定を迅速かつ適正に行うため、「稟議規程」を制定し、職務権限等に応じた意思決定に関する運用の最適化に努めるほか、経営の諮問機関等を行う会議体として、社長を議長とする取締役及び執行役員による経営会議並びに目的に応じた委員会等の会議体を設置し、迅速かつ慎重な審議により業務執行の決定を行うものとします。

d.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ.当社では、取締役会、経営会議その他の重要な会議の議事録、並びに稟議書、決裁書その他の重要な決裁や判断の詳細の検証を可能とするため、厳格に記録（電磁的媒体を含む）し、また、取締役、監査役その他の関係者が、適宜、上記の書類等を閲覧できることとします。
ロ.当社は、「情報セキュリティポリシー」並びに「機密管理規程」等の情報資産に係る諸規程を制定し、適正かつ法令に準拠した社内文書その他情報資産の記録、保存及び管理等について定めます。

e.当社及び当社グループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.当社は、グループ各社の業務の適正を確保するために、本基本方針に基づく内部統制を推進するとともに、当社の「Vision」、[Mission」、「Values」を浸透させ、これを基盤に当社とグループ各社との総合的な事業の発展を図ります。
ロ.グループ各社との業務の円滑化と適正化を図るため「関係会社管理規程」を制定し、状況に応じて、各社に取締役及び監査役を派遣して経営を把握し、本基本方針に基づく業務の適正が確保されるよう努めます。また、各社における経営上の重要事項に関しては、各社の事業内容・規模等を考慮の上、原則として、各社に当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を定めます。
ハ.当社は、グループ各社における内部統制システムの整備及び運用を支援し、状況に応じてその管理に当たり、グループ各社への教育・研修の実施などにより内部統制システムの整備を図ります。
二.当社は、当社各部門及びグループ各社の責任者が、それぞれの重要な業務の適正性及び信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」、「コンプライアンスポリシー」、「予算管理規程」、「リスク・コンプライアンス委員会規程」、「リスクマネジメント細則」、「マネジメントシステム規程」等の方針並びに規程を制定し、重要な内部統制システムについて定期的に検証し、改善するなどの体制を整備します。
ホ.当社は、当社グループの役職員が、経営の意図に沿って業務を執行し、それぞれの重要な業務の適正性及び信頼性を確保するため、経営方針並びに必要に応じて重要な決定事項等を当社グループの役職員に対して適時に示達、共有するものとします。
へ.内部監査部門は、当社各部門及びグループ各社の監査を実施し、それぞれの内部統制の構築状況について、取締役会に報告します。

f.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
イ.当社では、監査役がその職務を補助するための従業員を置くことを求めた場合、従業員を設置するものとします。また、監査役は、監査業務に必要な事項について当該従業員に指揮・命令することができるものとします。

g.監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項
イ.監査役の職務を補助すべき従業員は、当該職務を行うに当たっては、監査役の指揮・命令のみに服し、取締役、執行役員その他の従業員の指揮・命令は受けないものとします。当該従業員に対する人事考課、異動、懲戒処分等の人事権の行使については、事前に監査役と協議を行い、監査役の同意を得た上で、これを行うものとします。

h.当社並びにグループ各社の取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ.当社の取締役、執行役員及び従業員並びにグループ各社の取締役、監査役、従業員等は、当社又はグループ各社に著しい損害、重大な影響を及ぼす恐れのある事実等があることを発見したときは、速やかに直接又は主管部門を通じて、当社の監査役に報告するものとします。また、監査役は、その必要に応じ随時に、当社及びグループ各社の取締役等に対し、報告を求めることができるものとします。
ロ.「内部通報規程」に準じ、監査役へ報告を行った者に対しても、当該報告をしたことを理由に、いかなる不利な取扱いも行ってはならないものとし、関係する取締役、執行役員及び従業員はこれを遵守するものとします。

i.監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ.監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行うものとします。

j.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.当社の監査役は、当社及び子会社の取締役会、経営会議その他経営に関する重要な会議に出席し、経営において重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができます。
ロ.取締役、執行役員及び従業員から説明を受け、関係資料を閲覧するものとします。
ハ.当社の社長は、当社の監査役と定期的に意見交換を行うものとします。
二.当社の監査役は、内部監査部門が定める内部監査に係る年度計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受けるものとします。
ホ.当社の監査役は、外部監査人から必要に応じて会計の内容につき説明を受けるとともに意見交換を行い、効率的な監査のために連携を図るものとします。

当社グループは、役職員の平素からの対応や事案発生時の組織対応等の基本事項を定めた「反社会的勢力対策規程」を制定しており、企業の社会的責任として、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係の遮断の実践を徹底し、役職員への周知徹底を図っております。なお、当社グループ及び役職員は、現在までに反社会的勢力との関係は一切ありません。

当社における反社会的勢力の排除・防止は、コンプライアンス事項を主管する経営管理部が中心となり、関係部門と連携の上、反社会的勢力等との関係を遮断するための取組みを支援し、以下の運用を行っております。
新規取引先等については、「反社会的勢力調査要領」に基づき、新聞記事検索サービスの日経テレコン及びインターネット検索等を用いて情報収集を行い、事前にチェックを行っております。継続取引先については、定期的に取引先全社の調査を行う運用となっております。
また、取引先に同意いただく利用規約や取引先との間で締結する基本契約書では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を盛り込んでおります。
なお、当社は不当要求防止責任者を選任・配置して、研修を受講させており、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と連携して、組織的な対応により、反社会的勢力との関係排除の徹底を図ります。

―――

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示手続きに関するフローの模式図を参考資料として添付しております。