○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、米国の通商政策や物価上昇の継続による個人消費の下振れ等、景気を下押しするリスクが高まっております。さらに金利等の金融資本市場の変動にも注視する必要があります。

当社グループの事業は、待機児童、女性活躍、人口減少による人材不足、出産・育児による離職、介護離職等の社会課題と密接に関連しており、関わる全ての人の間に「ありがとう」が自然にあふれ、「あなたでよかった、ありがとう。」と感じていただける気持ちを循環させてまいります。今後もグループ理念である「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指すため、少子高齢化社会における就業人口の増加に注力するとともに、グループ各事業において高品質のサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、子育て支援サービス事業における期ズレ補助金計上額の増加や総合人材サービス事業における高単価案件の獲得、介護関連サービスにおける入居促進により収益性が向上したことから、売上高159億30百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益４億66百万円（同47.9％増）、経常利益４億37百万円（同50.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億65百万円（同59.2％増）となりました。

 

各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（子育て支援サービス事業）

子育て支援サービス事業につきましては、厚生労働省が2025年６月に発表した人口動態統計月報年計（概数）の概況によれば、2024年の出生数は686,061人と前年の727,288人からさらに減少し、調査開始以来最少を記録しております。

一方で潜在的な待機児童（入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童）も含む待機児童数は66,743人（2025年４月現在）に及ぶこと、また放課後児童クラブにおける待機児童数は17,013人（2025年５月１日現在）と2024年５月１日より673人減少していますが、依然として首都圏を中心に待機児童問題は深刻であること、さらに女性就業率は上昇傾向にあることから、大都市圏における保育ニーズは引き続き高い水準で推移すると想定され、未だ保育の受け皿確保に向けた各種施策の推進が急務となっております。政府も、次元の異なる少子化対策の実現に向けた「こども未来戦略」を2023年12月に閣議決定し、児童手当の拡充や就労要件を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設、職員配置基準改善、保育士等の処遇改善等、さまざまな施策を進めており、国策としての少子化対策が一層強化されております。

そのため連結子会社であるライクキッズ株式会社は民設の認可保育園開設だけでなく、自治体が開設した保育園の運営受託、不動産開発事業者による大規模開発案件での新規保育園開設、自治体からの学童クラブ・児童館の運営受託、病院・企業・大学等が設置する保育施設の運営受託等、あらゆる側面から保育の受け皿の整備に尽力するとともに、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社と密接に連携することで、保育の質を担保する優秀な保育士や学童指導員の採用にも注力いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は第１四半期にかかる期ズレ補助金計上額の増加と初年度から充足率の高い新規開設施設が寄与したことから81億６百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は人件費や物価高騰による食材費等の増加があったことから１億10百万円（同27.0％減）となりました。

 

（総合人材サービス事業）

総合人材サービス事業につきましては、日本国内において少子高齢化に伴う労働力人口の減少が深刻化する中で、社会インフラとも呼べる当社の注力業界では、人材の確保が重要な経営課題となっております。

そのため、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社では事業領域であるモバイル、物流・製造、コールセンター、保育・介護、建設業界において、就業人口の増加に向けた営業活動を展開いたしました。

モバイル業界においては、採用環境は厳しい状況が続いているものの、人材需要は引き続き堅調です。また、待遇改善等による既存スタッフの離職防止策を進め、人材需要に応えることで業績の伸長を図ります。物流業界では、一部事業者で直接雇用化の影響が残るものの、大手EC事業者のセール開催による短期の人材派遣需要が拡大いたしました。人材不足が深刻さを増している保育・介護業界に対しては、社内の営業体制を見直すとともに、連結子会社であるライクキッズ株式会社及びライクケア株式会社における施設運営のノウハウを活かし、採用力の強化に繋げることで、人材の派遣・紹介事業を推進しております。

次の成長軸となる事業として、以前より推進している外国人材就労支援サービスの拡大についても引き続き注力いたしました。人材が逼迫する介護業界へ積極的な営業活動を展開し、より多くの企業様においてスムーズな受け入れをしていただけるよう、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を継続してまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、モバイル部門におけるスタッフの待遇改善等による離職防止、および物流・製造部門における高単価のセール案件の獲得により54億82百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は４億33百万円（同33.2％増）となりました。

（介護関連サービス事業）

介護関連サービス事業につきましては、全国的に65歳以上の高齢化率の上昇が見込まれており、特に首都圏では高齢者人口の増加に伴い、介護需要はさらに高まることが予想されます。一方で、そうした介護需要を支える介護人材の確保が大きな課題となっており、今後も人材の大幅な不足が見込まれています。国内人材のみでは十分な人員の確保が困難とされており、介護人材の不足は深刻な社会問題となっております。

そのような環境の下、連結子会社であるライクケア株式会社では、神奈川県・東京都・埼玉県といった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付有料老人ホーム等を運営しております。医療連携を強みとし、24時間看護師が常駐し看取り介護を行っている施設も多いことから、介護度が高く、ご自宅での介護が困難である方が入居されております。

当第１四半期連結累計期間では、2024年２月に開設したフェリエ ドゥ 上井草等の入居促進を進めたことにより、2025年２月に新規開設したサンライズ・ヴィラ春日部東を含む既存施設が堅調に稼働いたしました。

以上の結果、売上高は23億16百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は１億25百万円（同82.6％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は395億73百万円（前期末比８億73百万円減）、純資産は174億93百万円（同３億４百万円減）、自己資本比率は44.2％（同0.2ポイント増）となりました。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は158億50百万円（前期末比13億81百万円減）となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少15億32百万円等があったことによります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は237億22百万円（前期末比５億８百万円増）となりました。これは、建設仮勘定の増加６億１百万円等があったことによります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は138億７百万円（前期末比15億75百万円増）となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金の増加19億68百万円、未払消費税等の増加２億74百万円、株主優待引当金の減少１億１百万円等があったことによります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は82億71百万円（前期末比21億44百万円減）となりました。これは、長期借入金の減少22億11百万円等があったことによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は174億93百万円(前期末比３億４百万円減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上２億65百万円、配当金の支払５億94百万円等があったことによります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年７月15日に公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。