○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響は依然として一部で見られるものの、全体としては緩やかな回復基調が続いております。先行きにつきましては、雇用や所得環境の改善、並びに各種政策対応の効果が、景気の緩やかな回復を後押しすると予想されております。一方で、米国の通商政策の変化に起因する景気の下振れリスクが引き続き懸念されております。加えて、物価上昇の長期化が消費者心理や個人消費に対して継続的に影響を及ぼしており、また金融資本市場の変動等も景気を下押しする要因となっているため、今後も注視が必要です。

当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査（2025年８月調査）要約版」（2025年８月29日発表）によると、中小企業の売上げＤＩはマイナス幅が拡大し、また利益額ＤＩについても下降傾向で推移しております。今後３ヶ月の売上げ見通しＤＩは改善の兆しが見られ、改善傾向で推移することが見込まれております。

このような事業環境の中、当社グループにおいては、2027年８月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」を策定しております。中期経営計画では「中小企業の課題を「若手の積極的な活用」と「組織力」で解決するプロフェッショナルな企業グループとなる。」を基本方針とし、数値目標は、売上高402億円、営業利益46.3億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）108.67円、ＲＯＥ（自己資本利益率）26.1％としております。

当連結会計年度においては、サステナビリティ経営の一環として「オフィスでんき119」再エネプランの販売に注力いたしました。2027年８月期までに契約保有件数の70％以上を再エネプランにする目標に対し、計画を上回る進捗により、2025年８月期末時点で71.6％と想定より早く目標を達成いたしました。これを踏まえ、2027年８月期までに契約保有件数の75％以上を再エネプランにする新たな目標を設定しております。近年、当社の主要な顧客である中小企業や個人事業主においても、カーボンニュートラルへの取り組みを意識した企業活動が一層重視されております。このような環境の中で、当社は、カーボンニュートラルを推進する企業として、引き続き「オフィスでんき119」再エネプランの販売に傾注してまいります。また、当社グループの集客強化、並びに事業規模拡大を目的として、2025年６月２日付でテレマーケティング業務を専門とする子会社「株式会社プロエージェント」を設立いたしました。同社は、当社が重点を置くデジタルマーケティングとは異なるアプローチとして、テレマーケティング分野での業務推進を担ってまいります。これにより、中期経営計画に掲げるさらなる事業拡大とグループ全体の集客力向上を実現してまいります。今後も新たな顧客基盤の構築と、関連サービス領域の拡充を通じて、企業価値向上に努めてまいります。

中期経営計画の数値目標達成に向けて、代理店網の拡充を図るとともに、デジタルマーケティング及びテレマーケティングの積極的な活用を推進した結果、顧客接点が増加いたしました。これにより「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の新規獲得件数が着実に拡大した結果、売上高及び各段階利益の伸長に寄与いたしました。また、中期経営計画にて掲げている、2027年８月期までＷｅｂ集客割合50％以上を維持する目標に対し、テレマーケティングに再注力したことから2025年８月期末時点で44.1％となりました。今後も、テレマーケティングとデジタルマーケティング双方の有効な運用を図り、目標達成に向けて注力してまいります。

一方、新たな拠点として2025年３月１日に高松営業所、2025年４月１日に福岡第２営業所を開設し、営業エリアの拡充及び中小企業の課題解決を推進してまいりました。この結果、当連結会計期間末における当社の拠点網は、全国で15拠点（本社、３支店、９営業所、２教育施設）、保険FC店舗（保険見直し本舗６店舗）となりました。また、当社グループ内の役割・機能を見直し、経営効率の向上及び顧客の利便性を図るため、2024年９月２日に株式会社デジタルクリエーターズ、2025年６月２日に株式会社プロエージェントを設立し、2025年７月14日に株式会社東名グリーンエナジーとエコ電気サービス株式会社の合併を発表いたしました。この結果、当連結会計期間末における当社グループの子会社は、５社（株式会社東名テクノロジーズ、株式会社東名グリーンエナジー、エコ電気サービス株式会社、株式会社デジタルクリエーターズ、株式会社プロエージェント）となりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高29,070,434千円（前年同期比21.5％増）、営業利益3,292,660千円（同42.3％増）、経常利益3,383,606千円（同40.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,432,598千円（同56.6％増）となりました。

セグメントごとの概況は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、電力小売販売サービス「オフィスでんき119」が主力サービスとして成長したことを受け、事業ポートフォリオの明確化と業績管理体制の見直しを目的に、独立した事業セグメント「オフィスでんき119事業」として新設いたしました。また、既存の「ファイナンシャル・プランニング事業」は「オフィスソリューション事業」に統合いたしました。その結果、当社グループの報告セグメントは従来の「オフィス光119事業」「オフィスソリューション事業」「ファイナンシャル・プランニング事業」の３つの報告セグメントから、「オフィス光119事業」「オフィスでんき119事業」「オフィスソリューション事業」の３つの報告セグメントへ変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。

（オフィス光119事業）

中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」については、新規顧客獲得数の増加に向けた代理店網の拡充のほか、リテンション活動に係る業務フローの再設計等が奏功した結果、契約保有回線数を大幅に積み上げることができました。しかしながら、人員不足等を背景とする第３四半期にかけての遅れを完全に取り戻すには至らず、目標としていた136,000契約には到達いたしませんでした。当事業にかかる費用については、Ｗｅｂ集客に引き続き注力したことにより、広告宣伝費用が増加いたしました。これに伴い、当期の総費用も前年同期比で増加しておりますが、売上高の増加により、営業利益は引き続き堅調に推移しております。

この結果、オフィス光119事業の売上高は12,579,900千円（前年同期比5.5％増）となり、セグメント利益は1,731,160千円（同6.6％増）となりました。

（オフィスでんき事業）

電力小売販売「オフィスでんき119」は、人員配置の最適化のほか、業務フローの再定義等を実施するとともに、既存顧客のリテンション活動を積極的に推進したものの、当期の解約率は前期を上回る水準となりました。しかしながら、リテンション施策の浸透等により、解約率は期末にかけて緩やかに減少傾向へ転じております。また、代理店網の拡充並びにテレマーケティングへの再注力により、契約保有件数は堅調に増加いたしました。一方で、競合他社の価格戦略強化等の影響に加え、多様化する顧客要望の把握・対応に課題が残った結果、リテンション活動が十分に機能せず、「オフィスでんき119」の目標としていた58,000契約には到達いたしませんでした。2025年８月期上期においては、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の電力取引価格が前年同中間期と比較し高い水準で推移した一方、下期においては前年を下回る価格で推移いたしました。また、新規学卒者と経験者採用の双方において積極的な採用活動を推進した結果、人件費並びに募集採用費が前連結会計年度と比較し大幅に増加いたしました。

この結果、オフィスでんき119事業の売上高は13,194,320千円（前年同期比34.6％増）となり、セグメント利益は2,208,068千円（同74.0％増）となりました。

（オフィスソリューション事業）

情報端末機器の販売において、ＵＴＭを含むセキュリティ関連商材のほか、「オフィスＷｉ-Ｆｉ119」を含むネットワーク関連商材の需要が引き続き高い状況下にあります。また、アポイント取得担当部署との連携を引き続き強化したほか、全従業員の商品知識向上に取り組んだことにより、商談件数及び受注率が増加した結果、売上高及び営業利益の増加に寄与いたしました。

この結果、オフィスソリューション事業の売上高は3,296,213千円（前年同期比50.6％増）となり、セグメント利益は392,425千円(同58.4％増)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は16,583,949千円（前連結会計年度末比17.0％増）となりました。これは主に現金及び預金が1,241,218千円、売掛金が461,602千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は6,786,045千円（前連結会計年度末比3.9％増）となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が200,000千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が229,696千円、未払法人税等が251,323千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は9,797,903千円（前連結会計年度末比28.3％増）となりました。これは主に利益剰余金が2,119,075千円増加したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,241,207千円増加し、7,564,611千円（前年同期比19.6％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、2,417,808千円（前連結会計年度は2,898,923千円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加461,602千円、法人税等の支払額739,276千円等により資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益3,386,772千円等により資金を獲得したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、367,822千円（前連結会計年度は369,465千円の使用）となりました。これは主に事業譲受による支出100,000千円、保証金の差入による支出254,688千円等により資金を使用したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、808,778千円（前連結会計年度は298,982千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出510,584千円、配当金の支払額313,459千円等により資金を使用したことによるものであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにおいては、雇用と所得環境の持ち直しや各種政策の下支えにより、全体としては緩やかな回復傾向が継続することが期待されております。しかしながら、米国の通商政策の変化等に起因する景気の下振れリスクや、長期化する物価上昇による消費者心理への影響、さらには金融資本市場の変動など、不透明な要素が残っていることから、当社グループが主にサービスを提供する中小企業・個人事業主におきましても、引き続き外部環境の動向を十分に注視すべき状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは2024年９月をスタートとする３か年の中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」を推進してまいります。基本方針を「中小企業の課題を「若手の積極的な活用」と「組織力」で解決するプロフェッショナルな企業グループとなる。」とし、１．主力事業の大幅拡大、２．新規事業の育成、３．「経営基盤」の強化を会社方針として中小企業の課題解決のための基盤強化に取り組みます。積極的な人材投資と営業エリアの拡大を推進し、組織力の向上を図ることにより、社会的価値と経済的価値を兼ね備えた企業グループを目指します。

また、各セグメントにおける2026年８月期での取り組みは以下のとおりです。

①オフィス光119事業

オフィス光119事業においては、契約保有回線数の一層の拡大に向け、収益性と成長のバランスを踏まえ、子会社を活用したＷｅｂ集客を強化するとともに、Ｗｅｂ広告投資を継続的に拡大してまいります。既存顧客においては、顧客ニーズの把握を基軸としたリテンション施策を強化し、解約の抑制と顧客満足度の向上を図ります。また、新規開業顧客に対する一括提案のほか、需要の高いセキュリティ関連商材を中心に、クロスセル、アップセルに努め、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。販路拡大については、新規代理店の開拓やアライアンス企業の選定を継続してまいります。中小企業・個人事業主からの注目度の高いＤＸ関連のサービスについては、引き続き拡充に注力してまいります。

②オフィスでんき119事業

オフィスでんき119事業においては、契約保有件数の一層の拡大に向け、自社教育施設を最大限活用した営業人員の早期戦力化に取り組んでまいります。また、契約保有件数の増大及びターゲット層への訴求を目的に、子会社とともにテレマーケティングへ注力いたします。既存顧客においては、顧客ニーズの把握を基軸としたリテンション施策を強化するとともに、引き続き「オフィス光119」とのクロスセル販売に注力し、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。

③オフィスソリューション事業

オフィスソリューション事業においては、当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主からニーズの高いセキ

ュリティ関連商材や情報端末機器等、各サービスの品質向上、並びに全従業員の商品知識向上に努めるとともに、クロスセル、アップセルに引き続き注力し、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。

また、太陽光発電システム及び蓄電池設備の販売においては、電力顧客データを有効活用し、顧客のニーズや市場動向を的確に把握することで、より効果的な販売戦略を構築します。これにより、既存のビジネスモデルを強化するとともに、新たなビジネスチャンスを創出し、新規事業としての基盤を育成することを目指してまいります。

2026年８月期における連結業績見通しにつきましては、売上高34,800百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益3,662百万円（同11.2％増）、経常利益3,704百万円（同9.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,584百万円（同6.2％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年８月31日）	当連結会計年度（2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,643,047	7,884,265
売掛金	5,253,281	5,714,883
商品及び製品	22,957	33,714
原材料及び貯蔵品	122,075	244,153
その他	656,942	885,985
貸倒引当金	△44,820	△51,146
流動資産合計	12,653,484	14,711,856
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	227,140	258,694
減価償却累計額	△108,605	△127,954
建物及び構築物（純額）	118,535	130,739
機械装置及び運搬具	59,163	59,744
減価償却累計額	△51,358	△51,040
機械装置及び運搬具（純額）	7,804	8,703
工具、器具及び備品	99,159	103,578
減価償却累計額	△85,028	△84,238
工具、器具及び備品（純額）	14,130	19,340
建設仮勘定	－	1,030
土地	89,586	89,586
有形固定資産合計	230,056	249,400
無形固定資産	603,870	522,776
投資その他の資産
投資有価証券	23,652	22,554
繰延税金資産	60,793	77,408
その他	637,879	1,037,089
貸倒引当金	△37,136	△37,136
投資その他の資産合計	685,188	1,099,916
固定資産合計	1,519,115	1,872,092
資産合計	14,172,599	16,583,949

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年８月31日）	当連結会計年度（2025年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,949,533	3,179,229
短期借入金	1,200,000	1,200,000
１年内返済予定の長期借入金	510,584	310,584
未払金	597,723	686,991
未払法人税等	440,073	691,396
賞与引当金	77,356	86,516
その他	350,554	490,244
流動負債合計	6,125,826	6,644,963
固定負債
長期借入金	321,560	10,976
資産除去債務	66,922	79,188
その他	18,964	50,918
固定負債合計	407,447	141,082
負債合計	6,533,274	6,786,045
純資産の部
株主資本
資本金	629,217	641,253
資本剰余金	619,217	631,253
利益剰余金	6,368,276	8,487,351
自己株式	△663	△663
株主資本合計	7,616,048	9,759,195
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,401	15,441
その他の包括利益累計額合計	16,401	15,441
新株予約権	6,874	23,266
純資産合計	7,639,325	9,797,903
負債純資産合計	14,172,599	16,583,949

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)
売上高	23,918,591	29,070,434
売上原価	16,087,930	19,235,152
売上総利益	7,830,661	9,835,281
販売費及び一般管理費	5,516,387	6,542,621
営業利益	2,314,273	3,292,660
営業外収益
受取利息	2,074	1,911
受取配当金	－	486
債務等決済差益	87,570	74,145
受取手数料	3,934	13,238
受取和解金	－	17,500
その他	5,207	3,654
営業外収益合計	98,786	110,935
営業外費用
支払利息	9,530	14,361
固定資産除却損	250	2,165
賃貸借契約解約損	－	2,064
その他	1,393	1,397
営業外費用合計	11,174	19,989
経常利益	2,401,885	3,383,606
特別利益
固定資産売却益	－	3,165
特別利益合計	－	3,165
特別損失
減損損失	157,926	－
その他	3,057	－
特別損失合計	160,984	－
税金等調整前当期純利益	2,240,900	3,386,772
法人税、住民税及び事業税	690,600	970,652
法人税等調整額	△2,653	△16,478
法人税等合計	687,946	954,174
当期純利益	1,552,954	2,432,598
親会社株主に帰属する当期純利益	1,552,954	2,432,598

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)
当期純利益	1,552,954	2,432,598
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,623	△960
その他の包括利益合計	△4,623	△960
包括利益	1,548,330	2,431,637
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,548,330	2,431,637

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	624,797	614,797	4,912,023	△663	6,150,954
当期変動額
新株の発行	4,420	4,420			8,841
剰余金の配当			△96,701		△96,701
親会社株主に帰属する当期純利益			1,552,954		1,552,954
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,420	4,420	1,456,252	－	1,465,094
当期末残高	629,217	619,217	6,368,276	△663	7,616,048


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	21,025	21,025	4,928	6,176,908
当期変動額
新株の発行				8,841
剰余金の配当				△96,701
親会社株主に帰属する当期純利益				1,552,954
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,623	△4,623	1,946	△2,677
当期変動額合計	△4,623	△4,623	1,946	1,462,416
当期末残高	16,401	16,401	6,874	7,639,325

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	629,217	619,217	6,368,276	△663	7,616,048
当期変動額
新株の発行	12,035	12,035			24,071
剰余金の配当			△313,522		△313,522
親会社株主に帰属する当期純利益			2,432,598		2,432,598
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12,035	12,035	2,119,075	－	2,143,147
当期末残高	641,253	631,253	8,487,351	△663	9,759,195


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	16,401	16,401	6,874	7,639,325
当期変動額
新株の発行				24,071
剰余金の配当				△313,522
親会社株主に帰属する当期純利益				2,432,598
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△960	△960	16,391	15,431
当期変動額合計	△960	△960	16,391	2,158,578
当期末残高	15,441	15,441	23,266	9,797,903

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,240,900	3,386,772
減価償却費	184,279	202,395
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,485	9,160
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△24,744	6,325
受取利息及び受取配当金	△2,074	△2,397
債務等決済差益	△87,570	△74,145
支払利息	9,530	14,361
減損損失	157,926	－
売上債権の増減額（△は増加）	△322,860	△461,602
棚卸資産の増減額（△は増加）	128,929	△58,689
その他の流動資産の増減額（△は増加）	90,391	△203,404
仕入債務の増減額（△は減少）	1,017,103	229,696
未払金の増減額（△は減少）	136,642	90,710
未払消費税等の増減額（△は減少）	150,621	89,669
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	15,968	11,960
その他の流動負債の増減額（△は減少）	52,715	31,240
その他	△45,351	△101,867
小計	3,712,892	3,170,187
利息及び配当金の受取額	2,061	2,069
利息の支払額	△9,212	△15,171
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△806,818	△739,276
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,898,923	2,417,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△68,004	△68,010
定期預金の払戻による収入	68,000	68,000
有形固定資産の取得による支出	△32,612	△26,226
有形固定資産の売却による収入	－	3,165
無形固定資産の取得による支出	△209,707	△5,496
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△76,481	－
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	32,722	－
事業譲受による支出	－	△100,000
保証金の差入による支出	△30,254	△254,688
その他	△53,128	15,433
投資活動によるキャッシュ・フロー	△369,465	△367,822
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	－
長期借入金の返済による支出	△5,117	△510,584
株式の発行による収入	2,842	15,265
配当金の支払額	△96,708	△313,459
財務活動によるキャッシュ・フロー	△298,982	△808,778
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,230,475	1,241,207
現金及び現金同等物の期首残高	4,092,927	6,323,403
現金及び現金同等物の期末残高	6,323,403	7,564,611

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（表示方法の変更に関する注記）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取手数料」及び営業外費用の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた9,142千円は、「受取手数料」3,934千円及び「その他」5,207千円に、また、営業外費用の「その他」に表示していた1,644千円は「固定資産除却損」250千円及び1,393千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△83,382千円は、「保証金の差入による支出」△30,254千円及び「その他」△53,128千円として組み替えております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、オフィスに関するあらゆるサービスをワンストップで提供できる当社オリジナルブランド「オフィス光119」の販売を主要業務としている「オフィス光119事業」と、電力サービスを販売している「オフィスでんき119事業」、ビジネスホン・複合機・事務用品カタログ販売・ＬＥＤ照明器具・レンタルホームページの販売及び来店型ショップによる生命保険及び損害保険の取次事業を実施している「オフィスソリューション事業」の３事業を報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間において、電力小売販売サービス「オフィスでんき119」が主力サービスとして成長したことを受け、事業ポートフォリオの明確化と業績管理体制の見直しを目的に、独立した事業セグメント「オフィスでんき119事業」として新設いたしました。また、既存の「ファイナンシャル・プランニング事業」は「オフィスソリューション事業」に統合いたしました。その結果、当社グループの報告セグメントは「オフィス光119事業」「オフィスでんき119事業」「オフィスソリューション事業」の３つの報告セグメントとなっております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

				（単位：千円）
	オフィス光119事業	オフィスでんき119事業	オフィスソリューション事業	合計
売上高
ストック収益（注）１	11,436,041	9,717,804	340,985	21,494,831
フロー収益（注）２	492,865	83,611	1,847,283	2,423,760
顧客との契約から生じる収益	11,928,907	9,801,415	2,188,268	23,918,591
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,928,907	9,801,415	2,188,268	23,918,591
セグメント間の内部売上高又は振替高	96	1,180	5,256	6,534
計	11,929,004	9,802,596	2,193,525	23,925,125
セグメント利益	1,623,433	1,268,820	247,784	3,140,038
セグメント資産	2,413,846	3,791,641	1,079,847	7,285,336
その他の項目
減価償却費	10,628	125,331	41,692	177,652
のれん償却額	－	－	1,463	1,463
減損損失	－	－	157,926	157,926
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,119	3,030	386,325	402,474

　（注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスでんき119事業においては主に電力小売販売、オフィスソリューション事業においては主に保険商品の取次によるものであります。

２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスでんき119事業においては主に電力取次販売、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

				（単位：千円）
	オフィス光119事業	オフィスでんき119事業	オフィスソリューション事業	合計
売上高
ストック収益（注）１	11,992,414	13,100,874	320,670	25,413,959
フロー収益（注）２	587,485	93,445	2,975,543	3,656,474
顧客との契約から生じる収益	12,579,900	13,194,320	3,296,213	29,070,434
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,579,900	13,194,320	3,296,213	29,070,434
セグメント間の内部売上高又は振替高	498	1,470	70,859	72,827
計	12,580,398	13,195,790	3,367,073	29,143,262
セグメント利益	1,731,160	2,208,068	392,425	4,331,654
セグメント資産	3,593,832	3,423,151	1,331,011	8,347,995
その他の項目
減価償却費	11,288	126,979	57,711	195,979
のれん償却額	－	－	18,333	18,333
減損損失	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	766	30,768	116,166	147,702

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	23,923,058	29,143,262
セグメント間取引消去	△4,466	△72,827
連結財務諸表の売上高	23,918,591	29,070,434

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,140,038	4,331,654
全社費用（注）	△825,765	△1,038,993
連結財務諸表の営業利益	2,314,273	3,292,660

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,285,336	8,347,995
全社資産（注）	6,887,263	8,235,953
連結財務諸表の資産合計	14,172,599	16,583,949

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	177,652	195,979	6,626	6,415	184,279	202,395
のれん償却額	1,463	18,333	－	－	1,463	18,333
減損損失	157,926	－	－	－	157,926	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	402,474	147,702	7,356	13,442	409,831	161,144

　（注）１．減価償却費の調整額は主に、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。

２．前連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、本社の社屋改装等によるものであります。

３．当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、車両購入等によるものであります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）	当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）
１株当たり純資産額	256.34円	325.99円
１株当たり当期純利益金額	52.15円	81.34円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	51.16円	79.93円

（注）１．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、また、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）	当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,552,954	2,432,598
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,552,954	2,432,598
普通株式の期中平均株式数（株）	29,776,865	29,907,659
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	576,981	524,553
（うち新株予約権（株））	(576,981)	(524,553)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第６回新株予約権（新株予約権の数1,100個（普通株式220,000株））

（重要な後発事象の注記）

（株式分割）

当社は、2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年９月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の手法

2025年８月31日（日曜日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

なお、基準日である2025年８月31日（日曜日）は休日扱いとなるため、実質的には2025年８月29日（金曜日）となります。

（２）分割により増加する株式数

①　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　 14,993,100株

②　今回の分割により増加する株式数　　　　 14,993,100株

③　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　 29,986,200株

④　株式分割後の発行可能株式総数　　　　　 96,000,000株

（３）分割の日程

①　基準日公告　　　　　2025年８月15日（金曜日）

②　基準日　　　　　　　2025年８月31日（日曜日）　※実質的には2025年８月29日（金曜日)

③　効力発生日　　　　　2025年９月１日（月曜日）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定）

当社は、2025年10月15日開催の取締役会において、当社のコーポレート・ガバナンス強化および流通株式比率の向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）の設定を決議いたしました。

１．本信託の目的及び背景

当社の経営理念は「すべての人々に感動と満足を提供し続けます。」であり、現状のオフィスに不可欠な情報システムやインフラ環境の整備等、さまざまな課題を解決する総合サポート企業です。ソリューションカンパニーとして新しい価値の創造（感動）を提供するため、より良い社会づくりに貢献する企業グループである続けることを目指しております。

この経営理念の下、当社は、企業活動を通じて、環境、社会の持続可能な発展に貢献することをめざしており、その実現のためにコーポレート・ガバナンスの充実・強化が必要であると認識しております。そのためには、株主の多様化を推進することで経営の透明性を高めることが重要であり、当社企業価値の向上に繋がるものと考えております。

この様な考え方のもと、今般、当社の流通株式を増加させるため、当社の代表取締役会長であり筆頭株主でもある山本文彦氏（2025年９月30日現在の当社発行済株式総数に対する保有割合42.22％）に対し、その保有する当社株式の一部の市場売却（以下「本株式売却」という。）を要請し、応諾を得るに至りました。しかしながら、現在の当社株式の市場流動性を鑑みた場合、本株式売却による市場需給への影響を極力回避するためには、日々の売却数量（売却の市場参加率）を抑制し、十分な時間をかけた売却が不可欠であると考えております。そのため、当社として様々な株式売却手法を比較検討した結果、下記「２．本信託の概要」に記載の（本信託のメリット・特徴）および（本信託のデメリット・留意点）を勘案した上で、本信託を活用し、当社として本株式売却による市場需給への影響を可能な限り軽減させることが、株主をはじめとするステークホルダーの利益に適うものと判断いたしました。

２．本信託の概要

本信託では、当社の流通株式を増加させることを目的に、当社の非流通株式所有者である大株主から売却される当社株式を念頭に、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の立会外取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得し、その後、当社株式の市場需給に与える影響を極力回避する方法で当社株式を売却します。本信託が取得した当社株式は信託期間の内に売却され、売却代金はあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配されます※。

※　当社は、本信託が当社を受益者とする自益信託であることから、会計処理において自己株式として扱うこととし、本信託において株価上昇により処分差益が生じた場合は「その他資本剰余金（純資産）」の増加、株価下落により処分差損が生じた場合は「その他資本剰余金（純資産）」の減少として処理する予定です。なお、本信託による当社株式の売却状況については、月次の頻度で開示を行う予定です。

また、本信託による当社株式の取得（以下「本取得」という。）ならびに本取得株式の保有および売却においては、自己株式にかかる諸規制（会社法第155条乃至第160条、第165条、第461条等）の主旨・目的および本信託の内容を勘案し、必要と考えられる規制に対応した形で行われるものとしています。

（本信託のメリット・特徴）

①非流通株式所有者である大株主から取得する当社株式を、取引所立会内市場で売却することにより、当社の流通株式を着実に増加させることが期待できる。

②日々の売却数量（売却の市場参加率）を抑制し、十分な時間をかけて売却していくことで、当社株式の市場流動性の向上ならびに株式売却による市場需給への影響の軽減が期待できる。

③本信託による当社株式の取得においては、自己株式取得取引でも使われている東京証券取引所の立会外終値取引（ToSTNeT-2）を用いることで、売却を予定している大株主のみならず、他の株主にも売却できる機会が確保されており、売却機会の平等性が確保されている。

④信託期間中の株価推移（株価上昇）によっては、当社が拠出する取得資金と受領する売却代金との間で処分差益が生じる可能性がある。

（本信託のデメリット・留意点）

①立会内市場における売却により、当社株式の市場需給に対し、本信託による当社株式の売却が完了するまでの間、継続的な影響が生じる可能性がある。

②信託期間中の株価推移（株価下落）によっては当社が拠出する取得資金と受領する売却代金との間で処分差損（ただし、当社が拠出する取得資金が限度となる。）が生じる可能性があり、相応の金額となる可能性がある。また、当該処分差損が更なる株価下落の要因となる可能性がある。

３．本信託の内容

（１）委託者　　　　　　　　：当社

（２）受託者　　　　　　　　：野村信託銀行株式会社

（３）受益者　　　　　　　：当社

（４）議決権行使　　　　　　：本信託内にある当社株式については議決権を行使しないものとする

（５）配当金等の取扱い　　　：本信託内にある当社株式に対し支払われる配当金を受領する

（６）信託の種類　　　　　　：金銭信託以外の金銭の信託

（７）信託契約日　　　　　　：2025年10月15日

（８）信託の期間　　　　　　：2025年10月15日（予定）　～　2027年８月31日（予定）

（９）信託の目的　　　　　　：大株主から売却される当社株式を念頭に、当該売却による当社株式の市場需給の悪化を軽減させるとともに、当社流通株式の増加を図ること

４．本信託による当社株式の取得

（１）取得株式の種類　　　　：当社普通株式

（２）取得する株式数（上限）：1,000,000株（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合3.3％）

（３）株式の取得価額の総額（上限）：1,300,000,000円

（４）株式の取得時期　　　　：2025年10月17日（予定）～2025年10月23日（予定）

（５）株式の取得方法　　　　：東京証券取引所における立会外終値取引（ToSTNeT-2）による取得

（６）株式の取得価格　　　　：株式取得日の前営業日の終値

（７）株式取得日　　　　　　：株式取得日の前営業日に開示予定

（８）本取得の停止条件　　　：本取得により本信託の目的の遂行が合理的に見込まれること

（９）取得及び信託のために拠出する資金：1,331,324,128円

５．本信託における当社株式の売却方法

本信託における当社株式の売却は、取引所立会内市場取引により行われ、当該売却代金は当社が受領します。なお、信託期間における具体的な売却の執行は、あらかじめ信託契約に定められた執行方針に基づいて行われ、当社が指図することはありません。

＜取引所立会内市場取引における執行方針の概要＞

・当社株式の売却時期の分散に配慮しつつ、信託期間の内に売却を完了させることを目標とする。なお、当初信託期間満了日までに信託財産に属する当社株式が残存する場合には、本信託の満了日は 2028年8月31日に変更される。

・毎営業日における売却株数は、当日の株価基調等も勘案し、概ね15%程度を市場出来高に対する売却株数の割合となるよう努める。

・原則として売却注文は指値注文によるものとし、成行き注文による発注は行わない。

・株式市場の状況に応じて、一定の範囲内で売却ペースの調整を行うことがある。特に、株価が著しく下落する局面においては売却の一時停止を行うことがある。

・金融商品取引所の定めにより監理銘柄または整理銘柄に指定された場合は、上記にかかわらず速やかに売却を完了させる

６．当社業績に与える影響について

本信託の実施による当社業績に与える影響については、必要に応じて、四半期決算に反映させる形で開示します。

（ご参考）

株式需給緩衝信託Ⓡは野村證券株式会社の登録商標です。