１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　近年、当社グループの属する教育サービス業界は、学齢人口の減少が進むマクロ環境下ながら、私立高校の授業料無償化のような教育に関わる政策面の動き、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加といった学校などのキープレイヤーの動き、教育を含む社会活動や消費活動におけるIT技術の浸透など、様々な事業環境の変化に伴うビジネス上の機会も多く見いだす状況となっています。また、教育による産物である人材という面では、日本は生産年齢人口の減少という社会課題に直面しており、外国人人材の活用やリカレント教育、リスキリングなどを通じた労働力不足の解決が求められております。

　当社グループは、このような環境のもと、“Purpose”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点として「総合的な人材支援グループ」への進化を遂げることで、「人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する」という“Vision”を実現するために、2025年８月期を初年度とする３ヵ年中期経営計画「MEIKO Transition」（※）を策定いたしました。中期経営計画「MEIKO Transition」の３ヵ年を、利益を創出するための投資期間と位置づけ、現状の課題解決を図り、未来を切り開く成長基盤を構築するために、「Business Transition」と「Human Transition」という２つのTransitionを断行することで、持続的な成長を続け、その先の100年企業を目指してまいりました。

　（※）Transition：連続的な変化を遂げながら、その先のステージへ移行すること。なお、中期経営計画「MEIKO Transition」につきましては、2024年10月10日に開示いたしました「中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）策定に関するお知らせ」にてご確認いただけます。

 

　中期３ヵ年計画初年度となる当連結会計年度の教育サービス業界においては、物価の上昇に加えて、物価上昇に見合った賃金水準実現のための政策誘導等が展開された影響から、価格戦略をはじめとしてバランスの取れた事業運営が求められております。加えて、後発の参入事業者を含め、教育サービスやそのコンテンツはバリエーションを増やしつつあり、消費者動向などは予測し難い状況です。

　こうした中、当社グループでは、中期経営計画「MEIKO Transition」を推進し、主力事業である明光義塾事業における在籍生徒数の回復を起点とした収益力の改善や、グループ会社に対するガバナンスの整備といったグループ運営力の向上に取り組んでまいりました。

　また、2025年６月25日に公表した「公開買付への応募および特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、当社が保有する株式会社ウィザス（証券コード9696）の普通株式の全てについて売却いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は24,827百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益1,691百万円（同67.4％増）、経常利益1,868百万円（同60.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,727百万円（同253.1％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

（明光義塾直営事業・明光義塾フランチャイズ事業）

　主力である明光義塾事業（直営事業・フランチャイズ事業）につきましては、３期目となる「カンパニー制」についてエリア調整などの改善を織り交ぜつつ一層の推進を図り、地域ごとの環境・状況に合わせた「戦略の選択と集中」を、各カンパニーを中心として直営・フランチャイズが一体となって推し進めてまいりました。

　教室運営においては、教室環境の面で、椅子などの生徒の学習環境に直接影響するものをはじめとした什器・備品の更新や教室リニューアルに取り組んだほか、生徒の学習指導の面で、生徒の学力に応じて取り組むべき問題が明確にわかる「明光式特許10段階学習法」に基づくプラス10教材の活用や、研修と資格取得推進を通じた教室長・講師によるホスピタリティを軸とした生徒に寄り添う力と指導力の強化に努めるなど、ハードとソフトの両面で顧客満足度の向上を推進してまいりました。

　また、生徒とその保護者とのコミュニケーション・ツールである「アプリ塾生証」、講師のエンゲージメント向上と業務効率化を担う「アプリ講師証」、教室運営のDXを実現する当社独自の学習管理システムである「ClaMaS（クラマス）」を活用したビジネスプロセスのDXにより、教室運営の効率化や上級学校進級時の継続通塾促進など顧客のリテンションに取り組んでまいりました。

 

　これらの結果、明光義塾直営事業における当連結会計年度の売上高は14,504百万円（当社売上高7,943百万円、連結子会社５社売上高計6,561百万円）（前年同期比8.6％増）、セグメント利益（営業利益）は1,819百万円（当社営業利益1,216百万円、連結子会社５社営業利益計603百万円）（同45.1％増）となりました。教室数は476教室（当社直営259教室、連結子会社５社計217教室）、在籍生徒数は34,259名（当社直営19,859名、連結子会社５社計14,400名）となりました。

　また、明光義塾フランチャイズ事業における当連結会計年度の売上高は4,173百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益（営業利益）は1,111百万円（同0.5％減）、教室数は1,184教室（連結子会社５社除く。）、在籍生徒数は65,561名（連結子会社５社除く。）となりました。

 

（日本語学校事業）

　連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、「進学教育（大学院・大学・専門学校）」「美術基礎教育」「ＥＪＵ（日本留学試験）対策」「就職支援（在留資格：技術・人文知識・国際業務、特定技能）」などの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進める一方、両校の連携による生産性の向上にも取り組んでまいりました。

　これらの結果、日本語学校事業における当連結会計年度の売上高は1,486百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益（営業利益）は168百万円（前年同期比111.7％増）となり、校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,934名（早稲田ＥＤＵ日本語学校863名、ＪＣＬＩ日本語学校1,071名）となりました。

 

（その他）

　自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自分から勉強する力を育む自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、直営教室による運営ノウハウの確立と、フランチャイズ教室の増加により、収益基盤の確立に取り組んでまいりました。

　これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当連結会計年度の教室数は110教室（当社直営26教室、フランチャイズ84教室）となりました。

 

　キッズ事業につきましては、アフタースクール分野において、直営スクールの「明光キッズ」、私立小学校等からの運営受託、民間学童クラブ（助成型）、公設民営、フランチャイズ等、様々な運営形態のスクールで、お客様から信頼される質の高いサービス提供に取り組んでまいりました。また、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」におきましては、学童保育と幼児英語教育の２つのニーズを持つ顧客層の満足度向上に向けたオペーレーションの充実に取り組んでまいりました。

　これらの結果、キッズ事業における当連結会計年度のスクール数は、アフタースクール分野で36スクール（直営6スクール、フランチャイズ及び運営受託等30施設）、また、明光キッズｅ分野のスクール数は9スクール（当社直営3スクール、フランチャイズ6スクール）となりました。

 

　外務省より受託したＥＰＡ（経済連携協定）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業につきましては、４年連続で受託しており、日越の文化交流活動なども交えながら、当社が「明光義塾」で培ってきた教育ノウハウを活かした研修の提供に取り組んでまいりました。

 

　連結子会社である株式会社明光キャリアパートナーズにつきましては、日本人の新卒・第２新卒に特化した人材紹介事業や、外国人材紹介事業（特定技能人材等）に加え、外国人材向け教育・研修事業を推進してまいりました。経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の補助対象事業者としての採択や、茨城県による「茨城県日本語学習支援e-ラーニングシステム」の２期連続の受託に加え、福井県による「外国人材の職場定着支援の研修事業」の受託するなど、「教育系」の人材会社としての取り組みを進めてまいりました。

 

　連結子会社であるＳｉｍｐｌｅ株式会社による保育士・栄養士の転職支援サービスにつきましては、人材紹介事業に加え、新たに人材派遣事業をスタートいたしました。サービスの幅を広げることで、求職者と求人企業双方にとってのより良いマッチングを通じた高いお客様満足の実現と収益力の強化に取り組んでまいりました。

 

　連結子会社であるＧｏ　Ｇｏｏｄ株式会社につきましては、中核であるデジタル広告・動画広告事業の成長を推し進めるとともに、AR技術を活用したい事業者向けのソリューション提供など、デジタル領域でのＢtoＢ事業の企画開発を推進してまいりました。

 

　連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の質の向上と確実な遂行により、堅調な業績推移となりました。

 

　連結子会社である株式会社明光ウェルネスにつきましては、児童発達支援・放課後等デイサービス「ハッピーキッズスペースみんと」事業に加えて、障害をお持ちの成人を対象とした生活介護のための「ライフサポートみんと」事業をスタートいたしました。ドミナント展開により運営の効率性を高めながら地域における顧客利便性を両立することで、地域のインフラとして顧客満足の実現に取り組んでまいりました。

　これらの結果、明光ウェルネスにおける当連結会計年度の運営施設数は15施設となりました。

 

　その他の事業の当連結会計年度の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は4,662百万円（前年同期比25.1％増）セグメント利益（営業利益）は468百万円（前年同期比716.0％増）となりました。

 

 

 

 

＜ご参考＞　明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移

※１　明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。

２　明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。

 

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,674百万円増加（15.9％増）し12,210百万円となりました。これは主に、現金及び預金、有価証券がそれぞれ1,255百万円及び200百万円増加したことによります。

 

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,235百万円増加（21.7％増）し6,939百万円となりました。これは主に、建物及び構築物、投資有価証券がそれぞれ141百万円及び896百万円増加したことによります。

 

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1,032百万円増加（23.1％増）し5,512百万円となりました。これは主に、未払法人税等、未払費用がそれぞれ389百万円及び464百万円増加したことによります。

 

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して175百万円増加（20.1％増）し1,051百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が266百万円増加した一方、その他が104百万円減少したことによります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,700百万円増加（15.6％増）し12,585百万円となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ1,078百万円及び582百万円増加したことによります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,926百万円となりました。

 

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,734百万円（前年同期比133.5％増）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益2,588百万円があった一方、法人税等の支払額627百万円があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は151百万円（前年同期は使用した資金595百万円）となりました。

　これは主に、投資有価証券の売却による収入が867百万円、投資有価証券の取得による支出が300百万円、有形固定資産の取得による支出が338百万円あったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は636百万円（前年同期は使用した資金863百万円）となりました。

　これは主に、配当金の支払額631百万円があったことによるものであります。

 

（４）今後の見通し

　日本における今後の人口動態の問題は、少子高齢化の加速だけに留まらず、生産労働人口の減少に伴う働き手不足など、多岐にわたる課題が危惧されています。こうした社会課題に対し、当社グループでは教育を介在価値として“Purpose”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点として「総合的な人材支援グループ」への進化を遂げることで、「人の可能性をひらく企業グループ」という“ Vision”を実現するために、2025年８月期を初年度とする3ヵ年中期経営計画「MEIKO Transition」を策定いたしました。

 

中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）の概要

 

【経営方針】

　中期経営計画「MEIKO Transition」～その先の100年企業を目指して～

 

　当社グループは、中期経営計画「MEIKO Transition」の3ヵ年を、利益を創出するための投資期間と位置づけ、現状の課題解決を図り、未来を切り開く成長基盤を構築するために、「事業」と「ヒト」の両面から、大胆な「Transition（※）」を断行し、持続的な成長を続け、その先の100年企業を目指してまいります。

（※）Transition：連続的な変化を遂げながら、その先のステージへ移行すること

 

◇ Business Transition

当社グループは、子どもたちの自立を支援する教育事業会社から、幼児からシニアまであらゆる人々の可能性をひらき、一人ひとりのライフステージに応じた輝く未来を実現する「総合的な人材支援グループ」へとTransitionを図ります。従来の事業のみならず、新たな市場機会を積極的に捉え、“ Purpose”及び“ Vision”と親和性があり、社会課題を解決する事業を多数創出することで、安定した収益基盤を構築します。

 

◇ Human Transition

当社グループの一人ひとりが新たな価値創造に果敢に挑戦し、“ Purpose” 「『やればできる』の記憶をつくる」及び“ Vision”「人の可能性をひらく」を体現するため、従来のやり方や考え方からのTransitionを図ります。一人ひとりがTransitionを図ることで、自らの成長を実現するとともに、グループ全体の競争力を飛躍的に向上させます。

 

【グループ全体戦略の基本方針】

①ポートフォリオの進化

・明光義塾に続く成長の柱として、人材・研修事業・新規事業への投資により成長基盤を構築し、バランスよく利益を創出します。

②顧客層（ターゲット）の拡大

・教育ニーズの多様化に応える教育事業の顧客拡大とともに、人材・研修事業は、顧客の幅を広げて多様なニーズに応えます。

③アライアンス戦略の加速

・行政、教育機関、民間事業者をはじめとする協業の強化により、新サービスの導入を加速します。

④グループアライアンスの実現

・当社グループのシナジーを最大化するための人事の最適化を実現します。またグループ統括室を起点とした運営支援を実施します。

⑤安心・安全な環境づくり

・事業活動の継続とともに、当社グループの事業活動に従事する一人ひとりと顧客の安全を守ります。

 

【財務目標】
　ポートフォリオを進化させる戦略投資を推進するとともに、資本コストを意識してレバレッジを活用し、安定的・持続的に営業利益、EBITDA成長を図る財務収益基盤の構築を目指します。

 

　中期経営計画2年目である2026年８月期におきましては、引き続き「MEIKO Transition」の基本方針に沿った戦略を実行していくとともに、2025年８月期業績のアドバンテージを活かして、事業進捗と業績の両面で一層のTransitionを推し進めます。

　Business Transitionにおいては、当社と連結子会社5社のグループ内連携を強化することで明光義塾直営事業のさらなる収益向上を推し進めるとともに、その成果共有などを通じた明光義塾フランチャイズ事業への後押しに取り組んでまいります。また、キッズ事業におけるアフタースクール分野、人材・研修事業、そして、通信制高校サポート校事業やフリースクール事業による多様な学びの提供を目的として、2025年７月１日に設立した「株式会社明光みらい」など、今後の成長期待分野での事業伸長に取り組みます。加えて、これらの既存事業はもとより、M&Aや新しい事業の創出など、事業活動への積極的な投資を行ってまいります。

　Human Transitionにおいては、グループ内でのジョブローテーションや抜擢人事、タレントマネジメントシステムの活用などにより人材交流を推し進め、将来の当社グループの成長を担う人材の育成・輩出に注力してまいります。

 

　なお、売上、利益予想につきましては、本日2025年10月14日公表の適時開示「2025年８月期通期連結業績予想と実績値との差異および中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）における経営指標（計画）の修正に関するお知らせ」に記載の通り、2024年10月10日に発表いたしました中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）の最終年度にあたる2027年８月期の経営指標（計画）を修正いたしました。

 

　以上をふまえまして、2026年８月期の連結業績予想につきましては、売上高25,500百万円（前年同期比2.7％増）、利益面につきましては、営業利益は1,800百万円（同6.4％増）、経常利益1,870百万円（同0.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,010百万円（同41.5％減）といたします。

 

　売上、利益予想

 

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　該当事項はありません

 

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎

 

３．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度「役員向け株式交付信託」141,000株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」122,600株）

４．「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度「役員向け株式交付信託」141,000株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」129,708株）