１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
当連結会計年度（2024年９月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、個人消費や雇用情勢に持ち直しの動きがみられるなど、全般的に緩やかな回復がみられました。一方、ウクライナ情勢によるエネルギー資源や原材料の価格高騰に加え、日米の金利差による円安の恒常化や通商政策の今後の動向等、世界情勢は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属するブライダルジュエリー市場においては、ジュエリーブランド各社のブライダル強化の動きもあり、企業間競争はなお一層の厳しさをみせておりますが、国内の経済活動には回復がみられ、インバウンドも前年を超えて増加しております。
このような日々変化する経営環境の中、当社グループでは「最高（プリモ）の夢（おもい）を最高（プリモ）の幸（かたち）に」の企業理念に基づき、2025年８月期から2027年８月期の３か年にわたる新中期経営計画を策定しました。
国内市場においては、メインブランドである「I-PRIMO」と、2023年に日本における商標権および関連する権利を取得した「LAZARE DIAMOND」のブランド価値および顧客体験の更なる向上に努めてまいります。まず、引き続き当社グループが有する不変的な価値をお客様に効果的に伝えるため、各種広告表現や広告媒体を選定し、ご来店前のお客様により良く当社ブランドをご理解いただくとともに、実際にご来店されたお客様には、ブランドの世界観を表現した店づくりと、人財教育にもとづく高い接客サービスを体感していただくことにより、更なるブランドイメージの向上に取り組んでおります。
商品面では、「I-PRIMO」の婚約指輪に使用するダイヤモンドについて、ダイヤモンド研磨工場との連携により、
当社グループが求める高い品質基準をプロダクション工程から監修した「PRIMO QUALITY DIAMOND」や、独自の「着け心地メソッド」を採用した軽やかな着け心地の商品、独自組成の新素材である「ペールブラウンゴールド」の商品等を展開し、多くのお客様にご支持いただいております。今後もオリジナリティのある付加価値商品によって、他社との差別化に取り組むとともに、人生の重要な節目で選ばれるブランドとしてお客様に長く愛されるよう、アニバーサリージュエリー商品の充実やお客様とのコミュニケーション強化を進めてまいります。
店舗開発では、商圏や購買行動の変化に伴い、より集客力のあるエリアや有力商業施設内への移転、店舗設備の改装を進めており、2024年９月に「I-PRIMO 立川店」、2025年４月に「I-PRIMO 横浜ベイクォーター店」のリニューアルを行いました。
海外事業においては、日本で培ったブランド・商品・サービスを活かしつつ、①各市場における「I-PRIMO」ブランドの認知・価値の向上、②各市場のお客様のニーズに応じた商品ラインナップ・サービスの提供および販売・価格・マーケティング戦略の実行、③中国本土や東南アジアといった出店余地のある市場における出店の推進、④各市場ローカル人財のグローバル登用、といった取組を進めてまいります。これらを受け2024年９月には、シンガポール２号店となる「I-PRIMO Suntec City Store」をオープンいたしました。また、国内市場と同様に店舗の移転・改装を進め、2025年１月に中国本土の「I-PRIMO Suzhou Center Mall Store（蘇州市）」のリニューアル、７月に「I-PRIMO Chengdu IFS Store（成都市）」の移転を行いました。
当社グループにとって、国内外におけるブランド価値の認知と売上規模の拡大はグローバルでの更なる躍進のキーとなっており、継続的な店舗の出店・移転・改装を行ってまいります。また、海外市場においては、株式会社ケイ・ウノとの契約に基づき2019年より台湾で展開しているK.UNO事業や、株式会社スタージュエリーブティックスとの契約に基づき2023年より中国本土・台湾で展開しているSTAR JEWELRY事業等によるマルチブランド展開や、東南アジアの新規エリアへの進出、既存のお客様へのCRMとしてアニバーサリージュエリーのご提案等により、今後とも「日本基準の高い商品品質」はもちろん、「きめ細やかなサービス・おもてなし」を通じた「一生の記念となるお買い物」を、国内外のお客様に広く提供してまいります。
これにより、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益28,002百万円（前年同期比12.5％増）となりました。利益面では、営業利益3,132百万円（前年同期比39.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,786百万円（前年同期比55.3％増）となりました。
また、当連結会計年度末時点での店舗数は134店舗（期首時点は135店舗）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 国内事業
国内事業につきましては、ダイヤモンドや金・プラチナ等の原材料価格の急激な高騰の影響を受けるなか、適時商品価格の見直しを行ったほか、スタッフの接客スキル向上等への取り組みが奏功し、業績は力強く伸長いたしました。
これらの結果、売上収益は17,548百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益は2,491百万円（前年同期比37.7％増）となりました。
② 海外事業
海外事業につきましては、中国本土における不動産市場の停滞等に伴う景気低迷が継続し、お客様には買い控えの傾向が見られましたが、現地におけるマーケティング施策の精査と営業体制の強化により、業績に回復が見られました。
これらの結果、売上収益は10,460百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は641百万円（前年同期比46.6％増）となりました。海外事業比率は、売上収益において37.3％、セグメント利益において20.5％となりました。
当連結会計年度における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
流動資産は12,512百万円となり前連結会計年度末に比べ1,104百万円増加いたしました。これは主に、現金及び現金同等物が543百万円増加、営業債権及びその他の債権が439百万円増加、棚卸資産が150百万円増加したことによるものであります。
非流動資産は33,437百万円となり前連結会計年度末に比べ547百万円減少いたしました。これは主に、のれんが289百万円増加、無形資産が94百万円増加した一方、有形固定資産が277百万円減少、使用権資産が362百万円減少、その他の金融資産が205百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は45,949百万円となり前連結会計年度末に比べ557百万円増加いたしました。
また、流動負債は10,007百万円となり前連結会計年度末に比べ569百万円増加いたしました。これは主に、営業債務及びその他の債務が197百万円減少、リース負債が99百万円減少した一方、契約負債が724百万円増加、その他の流動負債が128百万円増加したことによるものであります。
非流動負債は17,889百万円となり前連結会計年度末に比べ2,364百万円減少いたしました。これは主に、借入金が1,888百万円減少、リース負債が597百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債は合計27,896百万円となり前連結会計年度末に比べ1,794百万円減少いたしました。
資本は合計18,052百万円となり前連結会計年度末に比べ2,352百万円増加いたしました。これは主に、当期利益の計上により1,786百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ543百万円増加し、3,743百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は4,705百万円(前年同期は4,242百万円の獲得)となりました。
これは主に、税引前当期利益が2,732百万円（前年同期は1,714百万円）、減価償却費及び償却費の計上が2,162百万円（前年同期は2,404百万円）あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は222百万円(前年同期は262百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出160百万円（前年同期は265百万円）、無形資産の取得による支出273百万円（前年同期は113百万円）、敷金及び保証金の回収による収入257百万円（前年同期は197百万円）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は4,003百万円(前年同期は3,421百万円の使用)となりました。
これは主に、リファイナンスによる長期借入れによる収入が14,031百万円、長期借入金の返済による支出が14,031百万円、その他長期借入金の返済による支出が1,805百万円（前年同期は1,000百万円）、リース負債の返済による支出が2,198百万円（前年同期は2,423百万円）あったことによるものであります。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。
当社グループとしても、お客様及び従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、事業運営を安定的に継続していくための対策を講じることが最重要課題のひとつと捉えております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上、並びに海外関係会社を含む当社グループの連結財務諸表作成の円滑化を目的として、2024年８月期から国際会計基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
(1) 報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定し、また業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
なお、報告セグメントの決定に際して集約された事業セグメントはありません。
当社グループは、主にジュエリーを販売しており、国内と海外の各市場の特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループの事業は、地域別に構成されており、「国内事業」と「海外事業」を報告セグメントとしております。
「国内事業」は、プリモ・ジャパン株式会社が国内において事業を営んでおり、「海外事業」は、海外子会社４社が中華圏（中国本土、台湾、香港）及びシンガポールにおいて事業を営んでおります。
報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部取引における価額は、独立企業間価格に基づいております。
（表示方法変更に関する事項）
当連結会計年度より、内部管理上の指標の見直しを行ったことにより、前連結会計年度まで「減価償却費及び償却費」から控除していた使用権資産に係る減価償却費を、当連結会計年度より「減価償却費及び償却費」に含めております。また、「資産除去費用」は重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、前連結会計年度の情報については、変更後の方法により作成したものを記載しております。
報告セグメントの売上収益及び利益並びに資産に関する情報は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
(注) セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去及び未実現利益の控除によるものです。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産です。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
(注) セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去及び未実現利益の控除によるものです。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産です。
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上収益が、連結損益計算書の売上収益の殆どを占めております。
売上収益及び非流動資産（金融商品、繰延税金資産、持分法で会計処理されている投資を除く）の地域別内訳は以下のとおりです。
外部からの顧客収益
（単位：百万円）
（注）売上収益は、当社グループの事業拠点の所在地を基礎として分類しております。
非流動資産
（単位：百万円）
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める主要な顧客はありません。
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益並びにその算定上の基礎は、以下のとおりです。
（注）前連結会計年度における希薄化後１株当たり当期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっているため希薄化効果の計算対象外ですので、基本的１株当たり当期利益と同額としております。
該当事項はありません。