○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１０

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１１

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１１

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１１

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１２

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１２

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社は、「全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する。」を企業理念に掲げ、企業の経営課題に紐づくCREに関する多種多様なニーズに対し、独自の不動産テックシステムを活用しながら、様々なソリューションを提供するCREソリューション事業を展開しております。

　当社グループの事業ドメインであるCRE（Corporate Real Estate＝企業不動産）市場は、民間企業が保有する不動産総額は約524兆円（注１）とされ、膨大なストックが存在するとともに、所有する企業においては経営状況や財務状況等の様々な要因から所有不動産に関する多様なニーズを有しております。

足元では、2023年3月に株式会社東京証券取引所より「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」が公表されて以降、上場企業の資本効率に対する意識が高まっております。実際に、各社の中期経営計画において「資本・資産効率改善」に関するワードを言及している企業数（注２）も東証要請前の約40％から直近では約85％と急激に拡大している状況です。更に、国内企業の株主総会におけるアクティビスト提案議案も近年増えており、企業の保有不動産に着目した事例も目立ってきております。このことからも、企業経営におけるCRE戦略の重要性が年々高まっている状況であると考えております。

マーケットでの独自のポジショニングを展開する中、企業のCRE戦略へのニーズの高さや上場による認知度向上などの要因も相まって、全国の産業集積地を中心にCRE関連の案件パイプラインが継続的に積み上がっております。また不動産テックシステムについては、ユーザーの利便性向上に向けた施策を継続的に実施しております。

　また、本年4月に企業の土地有効活用支援に関する新規事業として、「有効活用不動産のマスターリース事業」の立ち上げを決定し、更なる収益機会の拡大を実現してまいります。加えて、本年5月27日付で、地主株式会社と、相互の不動産投資案件の仕入れ強化や不動産テックシステムの共同開発を具体的な取組みとした業務提携契約を締結しました。さらに、6月には北海道アセットマネジメント株式会社と、北海道エリアのCRE戦略営業の強化及び不動産テックの販路拡大を目的としたビジネスマッチング契約を締結しました。CREプラットフォーマーとしての地位確立に向け、産業ゾーンや特定の商材に強みを持つパートナー企業との戦略的アライアンスを通じて、更なる企業価値向上を実現していきたいと考えております。

　当連結会計年度においては、販売用不動産の売却に伴うバランスシートを活用した不動産投資案件の売上計上、マッチングシステムを活用した不動産仲介やCREアドバイザリー案件の受注、不動産テックシステムのサブスクリプションサービスの新規受注などにより、CREソリューションビジネスの売上は2,383,828千円（前期比 112.7％増加）、不動産テックビジネスの売上は 171,218千円（前期比 15.0％増加）を計上しました。

　　重要KPIとして設定しているマッチングシステムに関しては、地方銀行などの金融機関を中心に営業活動を進めている中、「ユーザー数」は502件（前期末比 54.5％増加）、「情報登録数」は6,867件（前期末比 25.4％増加）となり、当社の潜在案件数は順調に増加しております。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。

（注１）国土交通省「法人土地・建物基本調査（2018年）」により当社集計。

（注２）東証要請前：2022年4月1日～2023年3月31日、直近1年：2024年6月1日～2025年5月31日とし、当該期間に中期経営計画を公表している企業において、資本・資産効率改善に関するワードを言及している企業数を当社集計。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における総資産は3,791,752千円となり、前連結会計年度末比で2,280,137千円の増加となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行や借入による資金調達などにより、現金及び預金が1,376,769千円増加したほか、販売用不動産が759,669千円増加したことを主因として、流動資産が全体で2,144,388千円増加したことなどによるものであります。

　負債は1,696,207千円となり、前連結会計年度末比で1,157,354千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が1,230,000千円増加したことなどによるものであります。

　純資産は2,095,545千円となり、前連結会計年度末比で1,122,782千円の増加となりました。これは、配当金の支払額が58,191千円あった一方で、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行などにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ367,709千円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上が445,709千円あることなどによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,376,769千円増加し、1,639,195千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、382,181千円の支出（前連結会計年度は299,354千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上622,337千円があった一方で、販売用不動産の増加額759,669千円および法人税等の支払額197,297千円があることなどによるものであります。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、130,756千円の支出（前連結会計年度は193,971千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出110,304千円、従業員に対する長期貸付けによる支出69,646千円があることなどによるものであります。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,889,707千円の収入（前連結会計年度は138,050千円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の増加による収入1,230,000千円、株式の発行による収入735,263千円があった一方で、配当金の支払による支出58,191千円があることなどによるものであります。　

（４）今後の見通し

  当社は2026年度から2028年度を対象とした中期経営計画“A Tech-Driven Platform Strategy”を策定いたしました。本中期経営計画では、CREマーケットにおける「プラットフォーマー」としての地位を確固たるものにする３か年として位置づけており、2028年度には売上高 120億円の達成を目指してまいります。詳細につきましては、同日付で公表いたしました『中期経営計画FY2025-FY2028 “A Tech-Driven Platform Strategy”』をご参照ください。

　なお、2026年8月期の連結業績予想につきましては、売上高4,700百万円 （前期比83.9％増加 ）、営業利益1,100百万円 （前期比79.4％増加 ）、経常利益1,044百万円 （前期比74.4％増加 ）、親会社株主に帰属する当期純利益700百万円 （前期比57.1％増加 ）を見込んでおります。

　これらの予想は、現時点での事業環境および当社の施策に基づくものであり、今後の状況により変更となる可能性がありますが、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

当社グループは、ＣＲＥソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

当社グループは、ＣＲＥソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。