|
１．当期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
6 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
10 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「働くを変え、チームの力を解き放つ」のミッションと、「チームの成功を支えるプラットフォームになる」のビジョンを掲げ、我が国の少子高齢化にともなう労働力の減少と需給ギャップの拡大という社会課題に向き合い、チーム力の最大化の観点から人的資本の生産性向上を実現するSaaS（注１）をTeam Success Platformとして提供しています。具体的には、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議等の業務システムのクラウドサービス「TeamSpirit」（注２）等に加えて、AI議事録ソリューション「Synclog」や「TeamSpiritタレントマネジメント」等を提供しております。
当社グループが提供するサービス領域における短期的な事業環境といたしましては、フルリモートワークやハイブリッドワーク等の多様な働き方への対応が求められるようになったことで、高度な「勤怠管理」への需要は継続的に高い関心を集めております。また、最近では、労働時間の正確な把握だけでなく、仕事の見える化によるチームの活性化や非対面でのマネジメントの最適化を可能にする「工数管理」への需要も高まっています。
中長期的な事業環境といたしましては、人的資本経営に対する関心の高まりを背景に、多様で生産性の高い働き方の実現や、従業員エンゲージメントの向上に注力する企業がますます増加することが予想されます。また、特にエンタープライズ企業（注３）では、2000年頃に一斉導入されたERP並びに、それに付随したデータのエントリー機能を担う「勤怠管理システム」や「経費精算システム」といったERPのフロントウェアシステムのリプレイス需要が高まっています。従来、エンタープライズ企業では、これらのシステムは各社独自の仕様で構築されるケースが一般的でしたが、昨今は更新投資やシステム保守費をかけることなく最先端のサービスを利用することができるSaaSへの関心が高まっています。
このような事業環境の下で、当社グループは成長戦略として①エンタープライズセグメントでの成長加速、②ミ
ッド・スモールセグメントでの成長維持、③新規領域の創出の３点に取り組んでおります。同時に成長性を最優先としながらも経営効率を高めるための施策に注力し、成長性と収益性の両立に取り組んでおります。
2025年８月期の経営成績は以下のとおりです。
ライセンスの受注状況に関して、エンタープライズ企業の新規受注や追加受注が成長を牽引したことで、当連結会計期間における契約ライセンス数の純増は118,170ライセンスとなり、累計の契約ライセンス数は663,689ライセンス（前連結会計年度末比21.7%増）となりました。これに伴い、ARR（注４）の純増は578百万円となり、累計では4,414百万円（同15.1%増）となりました。また、契約社数の増加は212社となり、累計で2,179社となりました。
当連結会計年度における売上高は4,922百万円（前連結会計年度比11.3%増）となりました。ライセンス売上高は4,021百万円（同12.1%増）、プロフェッショナルサービス売上高は導入プロジェクトの受注が引き続き堅調に積み上がったことで900百万円（同8.1%増）となりました。営業利益は、増収に加えてシンガポール子会社の事業縮小に伴う人件費及びその他の固定費の減少や、採用活動や広告宣伝等の費用対効果の薄い施策の見直しによる経営効率化により269百万円（前連結会計年度は営業損失87百万円）となり黒字転換を実現しました。また、繰延税金資産について、当期の業績及び将来計画などを勘案し、その回収可能性を慎重に検討した結果、過年度の評価性引当金の戻し入れを行い、当連結会計年度末において繰延税金資産693百万円を計上したことに伴い、前連結会計年度末からの増加額190百万円を法人税等調整額に計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、362百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失180百万円）となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。
（注１）SaaS:Software as a Serviceの略称で、サービスとしてのソフトウェアを指す。クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービス。
（注２）TeamSpirit:大企業向けの「TeamSpirit Enterprise」及び、幅広い企業規模で利用可能な「TeamSpirit」の２つの製品で構成。
（注３）企業規模毎の定義は以下のとおり。
|
名称 |
定義 |
|
エンタープライズ企業 |
従業員が1,000名以上の企業 |
|
ミッド企業 |
従業員が200～999名の企業 |
|
スモール企業 |
従業員が199名以下の企業 |
（注４）ARR:Annual Recurring Revenueの略で、集計基準日時点の当社製品のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したもの。
（２）財政状態に関する説明
当連結会計年度末における総資産は4,472百万円となり、前連結会計年度末から779百万円増加しました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は3,676百万円となり、前連結会計年度末から553百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は795百万円となり、前連結会計年度末から226百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産の増加によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,848百万円となり、前連結会計年度末から384百万円増加しました。これは主に、繰延収益の増加によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債はありません。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,623百万円となり、前連結会計年度末から394百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は2,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円増加（前連結会計年度比15.7%増）しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は442百万円（前連結会計年度は68百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益277百万円及び受注拡大に伴い繰延収益261百万円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は21百万円（前連結会計年度は107百万円の収入）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は34万円（前連結会計年度は０百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出32百万円によるものです。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年８月期も引き続き、エンタープライズ企業を中心に受注を積み重ねていき、13～16%程度のARR成長を見込んでおります。これに伴い、売上高は5,700百万円（当連結会計年度比16％増）を計画しております。
営業利益について、当連結会計年度において成長投資を継続しつつも投資対効果の見極めを厳密に行いながら経営効率化施策を進めてきました。2026年８月期についても引き続き、新規領域を中心に必要な成長投資を継続しながらも経営効率化を徹底することで増益を見込んでおり、430百万円（同59％増）を計画しております。
以上により、2026年８月期の業績予想は、売上高5,700百万円（うちライセンス売上高4,600百万円）、営業利益430百万円、親会社株主に帰属する当期純利益320百万円を見込んでおります。
なお、連結業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。
当社グループは国内の同業他社との比較可能性等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当連結会計年度 (2025年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,543,387 |
2,942,807 |
|
売掛金及び契約資産 |
46,698 |
119,585 |
|
前渡金 |
359,734 |
455,501 |
|
その他 |
174,666 |
159,705 |
|
貸倒引当金 |
△972 |
△646 |
|
流動資産合計 |
3,123,514 |
3,676,953 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
2,638 |
2,638 |
|
減価償却累計額 |
△274 |
△548 |
|
建物附属設備（純額） |
2,363 |
2,089 |
|
その他 |
16,973 |
17,441 |
|
減価償却累計額 |
△7,972 |
△10,494 |
|
その他（純額） |
9,001 |
6,947 |
|
有形固定資産合計 |
11,364 |
9,036 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
－ |
39,840 |
|
その他 |
－ |
5,496 |
|
無形固定資産合計 |
－ |
45,336 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
502,627 |
693,358 |
|
その他 |
55,465 |
48,151 |
|
投資その他の資産合計 |
558,093 |
741,510 |
|
固定資産合計 |
569,458 |
795,883 |
|
資産合計 |
3,692,973 |
4,472,837 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
9,075 |
12,895 |
|
未払法人税等 |
18,803 |
119,016 |
|
未払費用 |
210,321 |
233,495 |
|
繰延収益 |
1,764,085 |
2,025,897 |
|
賞与引当金 |
64,170 |
152,810 |
|
株主優待引当金 |
－ |
18,483 |
|
事業再編費用引当金 |
111,525 |
- |
|
その他 |
285,952 |
286,315 |
|
流動負債合計 |
2,463,933 |
2,848,914 |
|
負債合計 |
2,463,933 |
2,848,914 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
840,824 |
850,812 |
|
資本剰余金 |
830,824 |
840,812 |
|
利益剰余金 |
△461,214 |
△98,555 |
|
自己株式 |
△509 |
△509 |
|
株主資本合計 |
1,209,925 |
1,592,560 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
19,113 |
21,566 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
19,113 |
21,566 |
|
新株予約権 |
－ |
9,796 |
|
純資産合計 |
1,229,039 |
1,623,923 |
|
負債純資産合計 |
3,692,973 |
4,472,837 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
売上高 |
4,421,949 |
4,922,684 |
|
売上原価 |
2,768,673 |
2,938,237 |
|
売上総利益 |
1,653,275 |
1,984,447 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,740,608 |
1,714,615 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△87,332 |
269,831 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
251 |
3,686 |
|
補助金収入 |
694 |
225 |
|
事業再編費用引当金戻入益 |
－ |
3,813 |
|
その他 |
1,603 |
3,799 |
|
営業外収益合計 |
2,550 |
11,524 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
－ |
230 |
|
為替差損 |
3,652 |
1,375 |
|
株式交付費 |
628 |
1,582 |
|
その他 |
65 |
298 |
|
営業外費用合計 |
4,346 |
3,487 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△89,128 |
277,869 |
|
特別損失 |
|
|
|
事業再編費用引当金繰入額 |
112,597 |
－ |
|
特別損失合計 |
112,597 |
－ |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△201,726 |
277,869 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
18,909 |
105,940 |
|
法人税等調整額 |
△40,535 |
△190,730 |
|
法人税等合計 |
△21,626 |
△84,789 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△180,100 |
362,659 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△180,100 |
362,659 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△180,100 |
362,659 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
2,090 |
2,452 |
|
その他の包括利益合計 |
2,090 |
2,452 |
|
包括利益 |
△178,009 |
365,111 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△178,009 |
365,111 |
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
833,320 |
823,320 |
△281,113 |
△509 |
1,375,018 |
17,022 |
17,022 |
1,392,041 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
7,503 |
7,503 |
|
|
15,007 |
|
|
15,007 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△180,100 |
|
△180,100 |
|
|
△180,100 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
2,090 |
2,090 |
2,090 |
|
当期変動額合計 |
7,503 |
7,503 |
△180,100 |
－ |
△165,093 |
2,090 |
2,090 |
△163,002 |
|
当期末残高 |
840,824 |
830,824 |
△461,214 |
△509 |
1,209,925 |
19,113 |
19,113 |
1,229,039 |
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
840,824 |
830,824 |
△461,214 |
△509 |
1,209,925 |
19,113 |
19,113 |
－ |
1,229,039 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
9,987 |
9,987 |
|
|
19,975 |
|
|
|
19,975 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
362,659 |
|
362,659 |
|
|
|
362,659 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
2,452 |
2,452 |
9,796 |
12,248 |
|
当期変動額合計 |
9,987 |
9,987 |
362,659 |
－ |
382,634 |
2,452 |
2,452 |
9,796 |
394,883 |
|
当期末残高 |
850,812 |
840,812 |
△98,555 |
△509 |
1,592,560 |
21,566 |
21,566 |
9,796 |
1,623,923 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△201,726 |
277,869 |
|
減価償却費及びその他の償却費 |
4,367 |
11,581 |
|
株式報酬費用 |
－ |
9,796 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
170 |
△326 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
7,103 |
88,640 |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
－ |
18,483 |
|
事業再編費用引当金の増減額（△は減少） |
112,597 |
△113,411 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△251 |
△3,911 |
|
補助金収入 |
△672 |
△225 |
|
株式交付費 |
628 |
1,582 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△4,042 |
△69,735 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△33,748 |
△95,766 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
－ |
38,606 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
3,185 |
3,819 |
|
繰延収益の増減額（△は減少） |
195,145 |
261,812 |
|
その他 |
24,894 |
38,702 |
|
小計 |
107,651 |
467,517 |
|
利息及び配当金の受取額 |
251 |
3,911 |
|
補助金の受取額 |
672 |
225 |
|
法人税等の支払額 |
△40,326 |
△28,692 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
68,248 |
442,961 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△4,314 |
△468 |
|
原状回復による支出 |
△25,123 |
－ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
138,559 |
－ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△1,680 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△21,660 |
|
その他 |
－ |
200 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
107,441 |
△21,929 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
－ |
△32,436 |
|
その他 |
△628 |
△1,582 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△628 |
△34,018 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
3,420 |
12,406 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
178,482 |
399,420 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,364,904 |
2,543,387 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,543,387 |
2,942,807 |
（「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,987千円増加し、当連結会計年度末において資本金が850,812千円、資本剰余金が840,812千円となっております。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
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１株当たり純資産額 |
74.74円 |
97.88円 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△10.96円 |
22.01円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
22.01円 |
（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります
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前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△180,100 |
362,659 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△180,100 |
362,659 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
16,426,135 |
16,474,702 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
1,753 |
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（うち新株予約権（株）） |
－ |
(1,753) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。