○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ……………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、欧米・中国経済の先行き不安、さらには物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境において、当社グループでは、2025年２月には、当社が目指すWeb3領域への参入と、ネクスコイン(NCXC)の価値向上の取り組みの加速度的な進展のために、株式会社ネクスデジタルグループ(旧株式会社ＺＥＤホールディングス、以下「ネクスデジタルグループ」)の株式を取得し、連結子会社化しました。
ネクスデジタルグループの主要な子会社として、暗号資産交換業者である株式会社Ｚａｉｆ(暗号資産交換業登録：近畿財務局長第 00001 号、以下「Zaif」)、Web3のコンサルティング企業であるチューリンガム株式会社(以下「チューリンガム」)、ソフトウェアエンジニアリング業務を行う株式会社ネクスソフト(以下「ネクスソフト」)なども、当社グループの新たな連結子会社となりました。今後は、各会社の成長だけではなく当社グループとの連携により、それぞれの強みを活かした新たな価値創造を目指しております。
2025年７月には、ネクスデジタルグループに対する貸付債権の一部放棄及び同社が実施する増資の引き受けを決議し、債務超過状態にあった同社の抜本的な収益改善及び財務基盤の健全化を図りました。同じく2025年７月には、IoT関連事業を行う株式会社ネクス(以下「ネクス」)が、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ（以下「CAICA」）を株式交換完全親会社とする株式交換契約を締結し、ネクスがCAICAの完全子会社となることを目的とした株式交換を実施することを決定いたしました。
また、2025年９月には経営体制の再編及び今後の企業成長に向けたブランド戦略の一環として、株式会社ＺＥＤホールディングスの商号を株式会社ネクスデジタルグループへ変更を行い、業務運営の効率化を目的として本店所在地を変更しました。
一方で、当社が、2025年２月３日に株式会社カイカフィナンシャルホールディングスからネクスデジタルグループの普通株式31,549株（以下「本件株式」）を譲り受け、同社の第一順位株主となった後、株式会社クシム（以下「クシム」）が当社の関与しない非訟事件（大阪地方裁判所）において、ネクスデジタルグループ株主総会の招集許可（会社法297条４項）を得たことから、当社は、クシムが本件株式の議決権を行使することを禁止する仮処分を東京地方裁判所に申し立てました。
東京地方裁判所は当社の申立てを認める仮処分決定（以下「原決定」）を下し、クシムは保全異議（東京地方裁判所）及び保全抗告（東京高等裁判所）を行いましたが、いずれも、原決定を維持し、議決権の行使を禁止する判断がなされ、当社の主張が複数の審級で一貫して認められました。
これにより、クシムは2025年９月３日に開催された株主総会において議決権を行使できない状態となり、当該株主総会では、当社が全議案に反対し、全ての議案が否決されました。
さらに当社は、株主地位の有無は非訟事件ではなく本訴で確定されるべきものであるとの立場から、ネクスデジタルグループにおいて2025年８月20日付で東京地方裁判所へ、クシムがネクスデジタルグループの株主ではないことの確認を求める株主権不存在確認訴訟を提起しております。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の業績について、売上高においては、2,402百万円(対前期比130.0％増)となりました。それに伴い、営業損失は98百万円(前期は営業損失264百万円)、経常損失は116百万円(前期は経常損失264百万円)、税金等調整前四半期純損失は1,275百万円(前期は税金等調整前四半期純損失255百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,048百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純損失271百万円)となりました。
また、M＆Aによるのれん償却額を加味した参考指標としてのEBITDA*1は、97百万円(前期はEBITDA△163百万円)となりました。
*1 EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
株式会社実業之日本デジタル（以下「実日デジタル」）は、電子書店・電子取次を主要な取引先として、幅広いジャンルの書籍・コミックを提供しております。
コミックでは、人気カテゴリーである「異世界転生」や「令嬢もの」の一部作品が各電子書店の販売ランキングにランクインするなど、安定した売上を確保しております。
また、書籍では、ロングセラータイトルである『ファンダメンタルズ×テクニカル マーケティング』（2022年刊行）が、「実務者が選ぶマーケティング本大賞2025」において準大賞を受賞いたしました。受賞を契機に再評価が進み、今後も継続的な販売拡大が見込まれております。
さらに、通期予算の達成に向けた売上拡大施策として、『実日文庫創刊15周年フェア』の開催や、電子書店側の経費負担による『実日全作品ポイント還元フェア』を年度内に実施予定です。これにより購買機会を増加させ、販売促進を図ってまいります。
引き続き市場動向を踏まえたジャンル戦略の強化、既存資産の価値最大化、並びに販促施策を通じた読者基盤の拡大を推進し、持続的な成長を実現してまいります。
株式会社スケブ(以下「スケブ」)では、提供するサービス『Skeb』の総登録者数が371万人(2025年８月31日時点)を突破いたしました。
2025年５月10日に開催いたしました「超メタフェス～VRC大交流会～」は、予想を上回る延べ10,000人以上の来場者数を記録することとなり(前回4,000人以上)、結果として登録者数の増加のみならず、VR関連のリクエストが増加する等の波及効果が確認されております。大変好評を頂いていることから定期開催を予定しており、2026年の開催もすでに決定しております。
また、2025年11月には世界最大級のVRメタバースプラットフォーム『VRChat』のパートナーイベント「メタフェス2025」への出展を予定している等、今後もバーチャル、リアルの両面でのプロモーションを強化し、利用者の増加と取引の活性化を目指してまいります。
なお、実日デジタルの営業損益は黒字を維持しておりますが、のれんの償却を考慮すると営業損益はマイナスとなっております。ただし、連結会計年度は想定どおり成長しており、今後も各取り組みを遂行していくことで、のれんの償却を考慮した営業損益の黒字化を目指してまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は442百万円(対前期比198.3％増)、営業利益は１百万円(対前期比91.9％減)となりました。
ネクスは、これまで培ってきた自動車テレマティクスをはじめ様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指しております。
AIコンピューティング分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU(画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置)を活用したリアルタイム画像認識技術と、マルチキャリア対応の高速モバイル通信技術を搭載した、エッジAIコンピュータ「AIX-01NX」は、AIソリューションパートナー及び技術パートナーとの共創によるビジネス機会の拡大を進めております。データ通信端末に関しましては、５G Phase ２規格となる３GPP Release 16に対応し、Wi-Fi、Ethernetを搭載したバッテリーレスのルーター・モデムである、５Gデータ端末「UNX-05G」を販売しており、新たに防水・防塵規格に準拠し、雨天時や粉塵環境でも安心してご利用いただける専用防水ケースの企画に着手いたしました。５Gは、LTEと比べて超高速・大容量の通信が可能で、多数同時接続や超低遅延を実現します。ローカル５Gでは、集合住宅向け固定インターネット接続サービス、工場設備の遠隔監視、展示会会場のネットワークインフラでの導入が進んでおります。また、パブリック５Gでは、５Gのエリア拡大に伴い、自動運転やAIロボットソリューションの遠隔操縦、リモートワークブースでの活用、ライブ配信向けの通信端末としての導入が期待されております。
また、５Gの特徴である「低遅延」「多数端末との接続」を維持しつつ、通信速度をLTEのCat.４レベル(下り 150Mbps程度)に抑えたAI/IoT向け通信規格「５G RedCap」に対応するUSBドングル型データ端末を開発しております。2025年７月には、ローカル５Gシステムとの簡易接続試験などでの評価を進めており、2025年９月以降に評価用サンプルを提供開始し、2025年11月以降に販売を開始する予定です。コストやサイズ、消費電力の低減が可能となることでLTEから５Gへのリプレースが容易となり、さらに、５Gで得られるネットワークスライシングや低遅延などの機能と組み合わせることで、センサーネットワーク、AMR(自動搬送ロボット)を含むAIロボットソリューション、AIカメラ、ドローン、サイネージ、ウェアラブルカメラなど、これまでLTEでは不十分だったユースケースでもご利用が期待できます。
テレマティクスに関しましては、NTT DOCOMO/KDDI/SoftBankの国内主要LTE周波数や、みちびき(準天頂衛星システム)など５方式のGNSS*2に対応し、より多くの衛星測位システムを活用することで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部でも測位の安定性が向上しました。これにより、OBDⅡ型データ収集ユニット「GX700NC」は、働き方改革関連法に基づくトラックドライバーの時間外労働上限規制をはじめとする法的規制強化や車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など、社会的要因を背景に、需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理及び動態管理システムにおいて市場を確保しております。
*2 「GNSS」とは、「Global Navigation Satellite System(全球測位衛星システム)」の略で、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星(QZSS)等の衛星測位システムの総称です。
農業ICT事業(NCXX FARM)では、農作物の生産、加工、販売を行う６次産業化事業と、特許農法による化学的土壌マネジメント＋ICTシステムによるデジタル管理のパッケージ販売を行うフランチャイズ事業の事業化を推進しております。
６次産業化事業では、スーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY(食用ほおずき)の生産、販売を行っております。加工品としてセミドライゴールデンベリー、GOLDEN BERRYプレミアムアイス、GOLDEN BERRYクラフト炭酸リキュールを販売しております。また、2024年12月よりGOLDEN BERRYプレミアムアイスのギフト商品が岩手県花巻市のふるさと納税返礼品に登録されております。さらに、2025年６月には新しくふるさと納税返礼品として地元花巻市のマスコットキャラクターをNFT化し、カード商品とした新商品の取り扱いが承認されており、2025年10月までに販売開始となる見込みです。この他、GOLDEN BERRYの栽培時に発生する葉の残渣を活用した「ほおずきエキス」を開発し、化粧品の原材料として活用されております。
フランチャイズ事業では、引き続き自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法(多段式ポット)とICTシステムの提供に加え、お客様の要望に応じた多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを展開しております。また、地域貢献の一環として、地元にある花巻東高等学校の女子野球部の冬季及び雨天練習場として、自社が所有するビニールハウスの一部を貸し出す取り組みも行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は278百万円(対前期比39.1％減)、営業利益は62百万円(対前期比201.0％増)となりました。
株式会社ケーエスピー(以下「ケーエスピー」)は、外食チェーン店や介護施設等における、物流を含めた食材、副資材、消耗品等のトータルサプライヤー業を柱として、その他にもコスメティックショップ等の物販チェーン店舗における、各種パッケージやＳＰツールの企画、制作を行っております。
取引社数と商品販売数の二軸を継続的に増やし続けていくストック型の販売モデルのため、急激な売上・利益の拡大等は見込めませんが、確実に安定した売り上げと利益の積み上げを特長としております。
当第３四半期連結会計期間も、前期に引き続き、新規販売先及び新規取り扱い商品が順調に増えてきております。
さらに今期は、商社機能を活かした仕入先への販売等、双方向の売買の強化、また、商品力のある商品を使ったフック営業からのクロスセル等により、１社あたりの取引額を増加させるための施策等も開始しております。
今後も、引き続き取引社数の拡大と、商品販売数の拡大を図り、さらなるストックを積み上げていくことを主としながらも、環境問題や世界的な人口増加における原料不足といった社会問題においても、商社機能を活かしたソリューションを多面的に提供し、新たな領域の事業化の展開を進めていく予定です。
ネクスソフトは、システムエンジニアリングサービス事業(SES事業)として、ニーズの高いオープン系を中心とした顧客システム開発の支援やエンジニア派遣を行っております。また、受託開発事業においては、新規システム開発のほか、開発後の運用保守対応や既存顧客からのシステム改修にも対応しております。
当第３四半期連結会計期間では、SES事業において参画中のプロジェクト取引の安定した継続があった一方で、中途採用メンバーの未稼働が発生したことから、稼働率は90％となりました。また、受託開発事業では、ASTERIA Warp*3を用いた案件は横ばいで推移し、SES事業と同等水準の利益率の新規開発案件の受注は１件で、これまでの運用保守案件を継続した水準にとどまっております。
採用・営業活動の両面にリソースを集中投下する中で、まずは採用を強化し、リソースを整えたうえで積極的な営業活動に集中することで、事業基盤の強化を図ってまいります。DX支援領域で需要の高いASTERIA Warp案件は、SES事業と受託開発事業にてネクスソフトの専門性が活かせる分野であるため、引き続き重点的に取り組むことで、両事業の売上高及び利益向上に努めてまいります。
*3 「ASTERIA Warp」とはノーコードでのシステム間データ連携を可能にするミドルウェアです。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,304百万円(対前期比300.9％増)、営業利益は45百万円(対前期比117.1％増)となりました。
Zaifは、暗号資産交換業者として顧客へ暗号資産の売買に係るサービスを提供しております。現在は預り残高を活用した安定収益源の創出、コスト最適化、新規暗号資産の上場の３つの施策を中心に事業を推進しております。
預り残高を活用した安定収益源の創出につきまして、Zaifは長期保有を志向するユーザーを多く抱えていることから、ユーザー志向に合致するサービスを順次提供してまいりました。具体的にはステーキング*4による報酬を暗号資産ではなく日本円で受け取ることのできるサービスを、国内取引所では２社目として2025年６月より開始いたしました。また、2024年12月からはビットコインのステーキングを可能とするプロジェクトであるBabylonを利用した新規サービスの検討にも着手しております。
*4 ステーキングとはお客様が保有している暗号資産を特定のネットワークに一定期間預けることで、そのネットワークの運営に参加し、報酬(リワード)を受け取ることができる仕組みです。暗号資産建てで報酬を受け取るため、対象の暗号資産の価格が上昇することで、その分収益への貢献も期待されます。本サービスの詳細については、株式会社Zaifウェブサイト(https://zaif.jp/doc_staking)にてご覧いただけます。
コスト最適化につきましては、前期に引き続き恒常的に取り組みを推進しております。特にコストの割合の多くを占めるインフラ費用に関しては、前期末(2024年９月末)の実績と比較し、2025年６月時点で単月ベースにおいて約30％のコスト削減に成功しております。
新規暗号資産の上場につきましては、2024年12月に三井物産デジタルコモディティーズ株式会社(以下「三井物産デジタルコモディティーズ」)が発行する金(ゴールド)に連動する暗号資産であるジパングコインを上場いたしました。また、2025年５月には同じく三井物産デジタルコモディティーズが発行し、それぞれ銀とプラチナに連動する暗号資産である、ジパングコインシルバー、ジパングコインプラチナを上場いたしました。これらの暗号資産は同時にZaifサービスのコイン積立の対象通貨としても取り扱うことで、取引手数料だけでなく、積立手数料による増益への貢献が期待できます。
チューリンガムは、専門性の高いトークノミクス設計及びブロックチェーン開発の役割を担い、ブロックチェーンゲームにおけるトークン経済圏の構築を行っております。2025年４月に開催されました「NexTechWeek2025 第６回ブロックチェーンEXPO 春」への出展においては、イベントとしては期間累計27,000人を超える来場者数があった中、ブースにおいてはWeb3ビジネスの無料コンサルティングを行い、様々な業界におけるWeb3ビジネスの展開事例のご提案をするなど、来場者の方々からも大変好評を得ました。今後も新たなWeb3領域のサービス創出に取り組んでまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は311百万円(前期は売上高０百万円)、営業利益は25百万円(前期は営業損失90百万円)となりました。
(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、109,936百万円増加し、115,878百万円となりました。
この主な要因は、預託金が5,775百万円増加、利用者暗号資産が100,145百万円増加、投資有価証券が2,492百万円増加し、売掛金が192百万円減少、のれんが142百万円減少したことによります。
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して、111,147百万円増加し、112,757百万円となりました。
この主な要因は、買掛金が12百万円減少し、預り金が5,697百万円増加、預り暗号資産が100,145百万円増加、長期借入金*5が4,351百万円増加したことによります。
*5 短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計です。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、1,210百万円減少し、3,120百万円となりました。
この主な要因は、その他有価証券評価差額金が197百万円増加、利益剰余金が1,048百万円減少したことによります。
連結業績予想につきましては、2025年１月17日の「2024年11月期 決算短信」から変更はありません。
今後の状況をみて、新たに業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに開示する予定であります。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社フィスコの株式を新たに取得したことにより持分法適用の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年９月30日（予定）としているため、持分法による投資損益は計上しておりません。
当社は、2025年２月３日を効力発生日として、株式会社ネクスデジタルグループ（旧株式会社ＺＥＤホールディングス）およびその子会社を連結の範囲に含めました。これにより、同社の子会社が当社株式を保有していたことから、第２四半期連結会計期間において、自己株式が352百万円増加し、第３四半期連結会計期間末において自己株式が419百万円となっております。
（会計方針の変更）
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前四半期連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
従来、自己保有の暗号資産を「暗号資産」として表示しておりましたが、第２四半期連結会計期間において、株式会社Ｚａｉｆを連結の範囲に含めたことに伴い、より適切に実態を表示するため、「自己保有暗号資産」に組み替えて表示しております。
（株式交換契約の締結）
当社は、2025年７月８日に開催された取締役会において、株式会社ネクス（以下「ネクス」）が株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ（以下「CAICA」）を株式交換完全親会社、ネクスを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付でCAICA及びネクスは株式交換契約を締結いたしました。
なお、本株式交換は、2025年10月９日開催のCAICA及びネクスの臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得たので、2025年10月16日を効力発生日として行われる予定です。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間より株式会社スケブが連結子会社となったことに伴い、「メタバース・デジタルコンテンツ事業」において、のれんが発生しております。
なお、当該事業による、のれんの増加額は1,302百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年12月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、株式会社Ｚａｉｆ及びチューリンガム株式会社の事業は「暗号資産・ブロックチェーン事業」に、株式会社ネクスソフトの事業は「ソリューション事業」に、株式会社ネクスデジタルグループ（旧株式会社ＺＥＤホールディングス）及び株式会社ｗｅｂ３テクノロジーズ、Digital Credence Technologies Limitedの事業は「その他」に含めております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ソリューション事業」において、前中間連結会計期間に行われた子会社株式の取得における条件付対価の支払いにより、のれんを追加的に計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間において40百万円であります。
また、「その他」のセグメントにおいて、中間連結会計期間にネクスデジタルグループを取得したことにより、のれんが1,160百万円発生いたしましたが、全額を減損損失に含めております。なお、発生したのれん額は暫定的に算出された金額であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。