○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9

（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………

9

（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………

9

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………

9

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

12

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における世界経済は、米中対立の長期化や中東地域の地政学的リスクの高まりにより、依然として不透明な状況が続きました。特に米国においては、2025年４月より導入された保護主義的な通商政策の一環として追加関税が発効され、輸出関連企業に大きな影響を及ぼしました。

日本国内においては、緩やかな景気回復基調が続く一方で、エネルギー価格や原材料費の高止まり、ならびに物価上昇による実質所得の減少が個人消費を抑制し、企業活動にも慎重な姿勢が見られ、設備投資意欲は底堅く推移したものの、先行き不透明感から投資判断に慎重さが見られました。

当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、自動車生産台数は回復傾向にあるものの、米国向け輸出に対する関税負担の増加により、各社は生産体制の見直しやコスト削減策を強化しております。

このような状況のもと、当社グループは事業再編を加速させるとともに、設備投資による自動化、省力化を推進し、生産性向上に取り組んでおります。これらの施策を通じて、小集団部門採算制による売上最大、経費最小、時間最短活動を継続的に展開しております。また、前連結会計年度において減損損失を計上したことにより、当中間連結会計期間の固定資産減価償却費が減少しております。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は9,688百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は78百万円（前年同期は203百万円の営業損失）、経常利益は178百万円（前年同期比272.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は117百万円（前年同期は440百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

①日本

当地域におきましては、ハイブリッド車向け工具需要の増加などにより、売上高は4,274百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

また、売上増及び前期の減損損失による減価償却費減少により、セグメント損失を圧縮することとなりましたが、黒字までには至らず、セグメント損失は107百万円（前年同期は387百万円のセグメント損失）となりました。

②アジア

当地域におきましては、中国において工具需要の回復が見られず、売上高は2,194百万円（前年同期比18.9％減）となり、セグメント損失は107百万円（前年同期は218百万円のセグメント損失）となりました。

③北米・中米

当地域におきましては、米国による関税政策の影響により工具需要が減少し、売上高は1,724百万円（前年同期比9.9％減）となり、セグメント利益は197百万円（前年同期比14.1％減）となりました。

④オセアニア

当地域におきましては、現地通貨ベースでは堅調に推移したものの、為替の影響により、売上高は1,112百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

また、労務費の圧縮、廃棄ロスの削減などの生産性向上により、セグメント利益は50百万円（前年同期比19.6％増）となりました。

⑤欧州

当地域におきましては、工具需要の一服感などにより、売上高は382百万円（前年同期15.0％減）となり、セグメント利益は14百万円（前年同期比73.8％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産

当中間連結会計期間末における総資産は25,191百万円となり、前連結会計年度末と比較して、75百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が184百万円、受取手形及び売掛金が89百万円、それぞれ減少したものの、投資有価証券が316百万円増加したことなどによるものであります。

②負債

当中間連結会計期間末における負債合計は5,584百万円となり、前連結会計年度末と比較して、895百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が246百万円、繰延税金負債が327百万円、１年内返済予定の長期借入金が125百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

③純資産

当中間連結会計期間末における純資産は19,606百万円となり、前連結会計年度末と比較して、820百万円減少いたしました。これは主に、自己株式が467百万円増加したことによる純資産の減少、為替換算調整勘定が504百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は72.2％となりました。

 

キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して、305百万円減少し、8,539百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は641百万円（前年同期比35.0％減）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益347百万円、減価償却費296百万円、などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は323百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出585百万円、有価証券の取得による支出100百万円、投資有価証券の売却による収入360百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は275百万円（前年同期比70.3％減）となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出467百万円、長期借入れによる収入300百万円などによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期の通期の連結業績予想につきましては、2025年４月11日に公表いたしました連結業績予想数値を修

正いたしました。

　詳細につきましては、本日（2025年10月14日）公表いたしました「2026年２月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度（2025年２月期）に営業損失を計上し、また当連結会計年度（2026年２月期）

も営業損失の見込みとなっております。これは、主要な取引先であります自動車産業界において、内燃機関から電

動モーターへの移行が進められており、当社の主力製品であります内燃機関向け工具の需要は低迷し、日本セグメ

ントの売上高が低調となったことなどによります。

　このような「継続的な営業損失の発生の見込み」及び「著しい経営環境の悪化」により継続企業の前提に重要な

疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。

　なお、当連結会計年度の中間連結財務諸表においては営業利益を計上しましたが、依然として厳しい経営環境が継続しております。

　当社グループは、このような状況を解消するため、既存事業の深耕及び電動車向け成長事業への資源投入を進め、業績回復を図ってまいります。

　また、当面の十分な自己資金も確保しており、翌連結会計年度（2027年２月期）の事業計画に基づく資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年２月28日)

当中間連結会計期間

(2025年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,195,827

8,011,533

受取手形及び売掛金

2,680,421

2,590,747

電子記録債権

873,756

816,619

有価証券

940,920

928,074

商品及び製品

1,399,082

1,340,524

仕掛品

783,583

759,529

原材料及び貯蔵品

674,812

644,000

その他

459,134

447,288

貸倒引当金

△12,773

△12,412

流動資産合計

15,994,766

15,525,905

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,545,308

1,593,920

機械装置及び運搬具（純額）

1,759,566

1,801,481

土地

1,846,299

1,817,765

建設仮勘定

213,277

294,489

その他（純額）

307,045

492,145

有形固定資産合計

5,671,498

5,999,803

無形固定資産

187,914

114,202

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,757,666

2,074,561

長期貸付金

8,702

12,569

繰延税金資産

251,128

229,448

退職給付に係る資産

1,143,849

1,143,849

その他

124,869

115,656

貸倒引当金

△24,846

△24,846

投資その他の資産合計

3,261,370

3,551,240

固定資産合計

9,120,783

9,665,246

資産合計

25,115,550

25,191,151

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年２月28日)

当中間連結会計期間

(2025年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

833,719

1,079,824

短期借入金

587,375

709,918

１年内返済予定の長期借入金

126,027

251,825

未払法人税等

101,166

66,880

賞与引当金

147,317

187,585

その他

1,186,279

1,130,383

流動負債合計

2,981,886

3,426,418

固定負債

 

 

長期借入金

126,295

199,427

繰延税金負債

716,484

1,043,637

退職給付に係る負債

550,300

492,521

その他

313,498

422,427

固定負債合計

1,706,578

2,158,014

負債合計

4,688,465

5,584,432

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,882,016

2,882,016

資本剰余金

3,692,694

3,692,694

利益剰余金

9,972,931

10,000,685

自己株式

△1,044,122

△1,511,834

株主資本合計

15,503,519

15,063,562

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

582,853

865,672

為替換算調整勘定

2,260,500

1,756,010

退職給付に係る調整累計額

571,549

501,170

その他の包括利益累計額合計

3,414,903

3,122,854

非支配株主持分

1,508,662

1,420,302

純資産合計

20,427,085

19,606,718

負債純資産合計

25,115,550

25,191,151

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

売上高

9,995,043

9,688,885

売上原価

7,955,089

7,464,460

売上総利益

2,039,954

2,224,424

販売費及び一般管理費

2,243,697

2,145,796

営業利益又は営業損失（△）

△203,743

78,628

営業外収益

 

 

受取利息

99,044

63,656

受取配当金

23,465

25,690

為替差益

43,723

－

持分法による投資利益

25,003

22,682

技術指導料

26,363

26,425

その他

39,069

27,532

営業外収益合計

256,671

165,987

営業外費用

 

 

支払利息

2,332

6,168

為替差損

－

58,743

その他

2,790

1,556

営業外費用合計

5,122

66,468

経常利益

47,804

178,146

特別利益

 

 

固定資産売却益

8,000

8,587

投資有価証券売却益

28,180

204,606

特別利益合計

36,180

213,193

特別損失

 

 

固定資産除売却損

13,312

17,114

減損損失

412,002

－

関係会社事業損失

－

26,600

特別損失合計

425,315

43,715

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△341,329

347,625

法人税、住民税及び事業税

108,450

124,456

法人税等調整額

20,445

102,055

法人税等合計

128,895

226,511

中間純利益又は中間純損失（△）

△470,225

121,114

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△29,629

3,945

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△440,595

117,168

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

中間純利益又は中間純損失（△）

△470,225

121,114

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

99,121

282,819

為替換算調整勘定

815,481

△504,660

退職給付に係る調整額

△48,323

△70,378

持分法適用会社に対する持分相当額

3,849

△169

その他の包括利益合計

870,129

△292,389

中間包括利益

399,904

△171,275

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

220,537

△97,276

非支配株主に係る中間包括利益

179,366

△73,998

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△341,329

347,625

減価償却費

531,982

296,720

減損損失

412,002

－

持分法による投資損益（△は益）

△25,003

△22,682

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△20,180

△97,870

賞与引当金の増減額（△は減少）

43,501

42,531

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△49,440

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△5,006

△110

受取利息及び受取配当金

△122,510

△89,346

為替差損益（△は益）

1,359

16,239

支払利息

2,332

6,168

有形固定資産除売却損益（△は益）

5,312

8,527

投資有価証券売却損益（△は益）

△28,180

△204,606

売上債権の増減額（△は増加）

737,875

81,786

棚卸資産の増減額（△は増加）

△94,594

21,832

仕入債務の増減額（△は減少）

△170,801

288,240

その他

276,690

△92,721

小計

1,154,009

602,334

利息及び配当金の受取額

123,623

102,796

利息の支払額

△2,483

△6,410

法人税等の支払額

△287,230

△56,944

営業活動によるキャッシュ・フロー

987,918

641,775

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,620

△1,621

有価証券の取得による支出

－

△100,423

有価証券の売却及び償還による収入

100,000

－

投資有価証券の取得による支出

△5,635

△4,428

投資有価証券の売却による収入

173,294

360,648

有形固定資産の取得による支出

△586,777

△585,394

有形固定資産の売却による収入

12,815

36,258

貸付けによる支出

△163

△4,977

貸付金の回収による収入

711

709

その他

10,865

△23,887

投資活動によるキャッシュ・フロー

△296,509

△323,114

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△12,164

122,555

長期借入れによる収入

300,000

300,000

長期借入金の返済による支出

△126,284

△101,120

自己株式の取得による支出

△218

△467,712

配当金の支払額

△88,786

△92,309

非支配株主への配当金の支払額

△13,458

△16,869

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△985,037

－

その他

△1,956

△20,447

財務活動によるキャッシュ・フロー

△927,907

△275,904

現金及び現金同等物に係る換算差額

486,690

△348,112

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

250,192

△305,355

現金及び現金同等物の期首残高

9,042,879

8,844,514

現金及び現金同等物の中間期末残高

9,293,071

8,539,159

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2025年４月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式131,800株の取得を行いました。また、2025年７月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式251,000株の取得を行いました。これらの結果、当中間連結会計期間において自己株式が467,456千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,511,834千円となっております。

 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の前中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（中間連結貸借対照表に関する注記）

該当事項はありません。

 

（中間連結損益計算書に関する注記）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2024年３月１日

　　至  2024年８月31日）

　当中間連結会計期間

（自  2025年３月１日

　　至  2025年８月31日）

役員報酬

85,858千円

92,260千円

給料手当

1,017,351

940,497

賞与引当金繰入額

48,179

45,270

退職給付費用

50,431

36,614

減価償却費

91,968

64,166

研究開発費

40,168

53,644

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年３月１日

至  2024年８月31日）

当中間連結会計期間

（自  2025年３月１日

至  2025年８月31日）

現金及び預金勘定

8,989,725千円

8,011,533千円

有価証券（ＭＭＦ等）

預入期間が３ヶ月超の定期預金

374,446

△71,100

534,916

△7,291

現金及び現金同等物

9,293,071

8,539,159

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年３月１日　至2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額(注)１

中間連結損益計算書計上額(注)２

 

日本

アジア

北米・中米

オセアニア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

超硬工具関連事業

3,150,035

2,706,470

1,914,515

－

450,703

8,221,725

－

8,221,725

自動車部品関連事業

123,729

－

－

－

－

123,729

－

123,729

包装資材関連事業

－

－

－

1,214,565

－

1,214,565

－

1,214,565

その他

435,022

－

－

－

－

435,022

－

435,022

顧客との契約から生じる収益

3,708,788

2,706,470

1,914,515

1,214,565

450,703

9,995,043

－

9,995,043

外部顧客への売上高

3,708,788

2,706,470

1,914,515

1,214,565

450,703

9,995,043

－

9,995,043

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,168,104

359,424

－

－

44,091

1,571,621

△1,571,621

－

計

4,876,892

3,065,895

1,914,515

1,214,565

494,795

11,566,664

△1,571,621

9,995,043

セグメント利益又は損失（△）

△387,046

△218,363

230,482

41,843

54,883

△278,202

74,458

△203,743

 

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「日本」セグメントにおいて固定資産の減損損失を412,002千円計上しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年３月１日　至2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額(注)１

中間連結損益計算書計上額(注)２

 

日本

アジア

北米・中米

オセアニア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

超硬工具関連事業

3,610,761

2,194,417

1,724,728

－

382,893

7,912,801

－

7,912,801

自動車部品関連事業

118,905

－

－

－

－

118,905

－

118,905

包装資材関連事業

－

－

－

1,112,838

－

1,112,838

－

1,112,838

その他

544,340

－

－

－

－

544,340

－

544,340

顧客との契約から生じる収益

4,274,007

2,194,417

1,724,728

1,112,838

382,893

9,688,885

－

9,688,885

外部顧客への売上高

4,274,007

2,194,417

1,724,728

1,112,838

382,893

9,688,885

－

9,688,885

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,271,993

402,399

－

－

35,660

1,710,052

△1,710,052

－

計

5,546,001

2,596,816

1,724,728

1,112,838

418,553

11,398,938

△1,710,052

9,688,885

セグメント利益又は損失（△）

△107,986

△107,471

197,963

50,042

14,375

46,922

31,705

78,628

 

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（当社連結子会社の異動）

　当社は、2025年９月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社である「広州富士工具有限公司」（以下「広州社」）の全出資を広州市自立再生物資回収有限公司（以下「譲渡先」）に譲渡（売却）することを決議いたしました。

 

１．譲渡の理由

　当社は、2024年２月７日付で広州社の解散および清算を決議し、以後、広州社において清算業務が進められておりました。しかしながら、今般、広州社に関心を示す企業が現れ、出資譲渡に関する協議を進めた結果、当社が所有する広州社の全出資を譲渡（売却）することを決定いたしました。

　あわせて、当社連結子会社である「大連富士工具有限公司」が所有する広州社の全出資も譲渡（売却）することを決定いたしました。

　本件譲渡により、広州社の支配権が譲渡先に移転されることになるものの、機械設備等の固定資産は処分済み、従業員との雇用契約も解消済みであり、またノウハウ等の無形資産は譲渡されないことを確認しております。広州社は存続することとなりますが、当社グループとの資本関係、取引関係がなくなり、当社の連結子会社から除外されることになります。

 

２．譲渡会社の概要

（１）

名称

広州富士工具有限公司

（２）

所在地

中華人民共和国　広東省　広州市

（３）

代表者の役職・氏名

董事長　楚　日輝

（４）

事業内容

超硬工具の製造及び販売

（５）

資本金

400万米ドル

（６）

設立年月日

2004年７月15日

（７）

大株主及び持株比率

富士精工株式会社63.4％、大連富士工具有限公司20.5%

北京恩豊商貿易有限公司16.1％

 

３．譲受会社の概要

（１）

名称

広州市自立再生物資回収有限公司

（２）

所在地

広州市増城区永寧街簡村村簡村街1-2号

（３）

代表者の役職・氏名

総経理　葉　国利

（４）

事業内容

希少金属等リサイクル業

（５）

資本金

1,000万元

（６）

設立年月日

2012年12月28日

（７）

出資者及び出資比率

葉　国利：99％、　葉　遠菊：１％

 

４．出資譲渡の概要

　　当社　　　異動前の所有出資割合：63.4％

　　大連富士　異動前の所有出資割合：20.5％

　　当社　　　　　　　譲渡出資割合：63.4％

　　大連富士　　　　　譲渡出資割合：20.5％

　　当社　　　異動後の所有出資割合：0％

　　大連富士　異動後の所有出資割合：0％

 

５．譲渡の日程

　　当社取締役会決議日　：2025年９月５日

　　譲渡契約締結日　　　：2025年10月下旬（予定）

　　出資譲渡実行日　　　：2025年11月下旬（予定）

 

６．連結業績に与える影響（概算）

　　特別利益　352百万円