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１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
６ |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
６ |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
７ |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
８ |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
９ |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
９ |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… |
９ |
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（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………… |
９ |
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（連結子会社の中間決算日等に関する注記） …………………………………………………………………… |
９ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
９ |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の面では底堅く推移していますが、インバウンド需要の増加や雇用環境、賃上げによる所得環境の改善などを背景に、全体としては緩やかな回復基調が続いております。ただし、米国の通商政策や為替相場の変動等による物価の高騰などの影響から経済全体における状況は引き続き不透明であり、先行きについては慎重な見通しを持つ必要があります。
これに加えて、ここ数年頻繁に発生している気候変動による大規模な自然災害などの環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、各企業はその変化に対して適切に対応しながら、持続的な成長を図るための戦略を見極める必要性が高まっております。
このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、入替サイクルの長期化、ペーパーレス化の浸透やハイブリッドワークの定着等により、市場の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より参入している情報セキュリティ機器市場は、全産業におけるIT化やIoT、AI及びビッグデータを用いたデジタル化が進む中、ランサムウェアをはじめとしたサイバー攻撃の高度化等の情報セキュリティリスクが高まっております。中小企業においても、テレワークの定着やクラウドサービス導入が進んでおり、情報セキュリティ対策の必要性は益々高まっております。
以上のような環境において、当社グループでは、2024年４月に「中期経営計画Evolution2027」を発表し、その中で「For Further Evolution!（さらなる進化に向けて）」をテーマに掲げ、経営基盤と事業基盤を盤石とし、個と組織の強化による進化を続け、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。その実現に向けて、「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営、人的資本経営の推進」を重点戦略として位置付け、その推進によって更なる企業価値の向上に努めております。
当中間連結会計期間におきましては、主力商品である情報セキュリティ機器などに新商品も加え、販売が引き続き順調に推移いたしました。連結子会社である㈱アレクソンにおいても情報セキュリティ機器を中心に好調な販売を維持し、両社共同で開発した商品を当社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を発揮することが出来ております。
また、「中期経営計画Evolution2027」で掲げた以下の４つの重点戦略を着実に進捗させております。
〔経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革〕
経営人財の育成と社員の生産性向上に向けて、人財育成計画を策定し、取り組みを進めています。また、グループ一体経営の推進や事業ポートフォリオマネジメントの強化の一環として設置したグループ成長戦略推進本部によって、事業基盤の再強化に向けた各種プロジェクトの推進を行っております。加えて、継続的に新製品の創出や商品ラインナップを拡充することで事業基盤の更なる強化を図っていきます。
〔事業領域拡大に向けた積極投資〕
・昨年に子会社化した㈱アイ・ティ・エンジニアリング、OZ MODE㈱によって、システム開発及びSES事業が順調
に推移しております。
・昨年に子会社化した㈱S.I.Tによって、未開拓エリアであった東北地域での販売が順調に推移しております。
・2025年１月に業務提携及び資本提携を締結した㈱closipについて、同社の特許技術である「LTE over IP®」を
搭載し、㈱アレクソンが開発・製造したNASサーバーを2025年２月より販売開始し、販売台数が堅調に推移して
おります。
・2025年３月に、ソフトウェア受託開発及び運用メンテナンスを主な事業とする㈱コードを子会社化し、現在、
システム開発事業及びSES事業等でOZ MODE㈱、㈱アイ・ティ・エンジニアリングと連携し、本事業領域の拡大
と強化を進めております。
・2025年7月に㈱アイ・ステーションを子会社化しました。同社が得意とするソリューション支援・マーケティン
グ支援事業と当社の商品・サービスを掛け合わせ、両社の顧客基盤を活用したシナジー創出に取り組んでおり
ます。具体的には、当社の顧客に対する法人携帯の新規開拓や、同社の顧客への情報セキュリティ機器の販売
拡大などを見込んでおります。
〔収益構造の安定化〕
企業経営における様々な課題を解決する「No.１ビジネスサポート」の導入が前期末に5,000件を突破し、引き続き順調に増加しております。また、基本料金の価格改定による平均顧客単価の上昇とともに、メニュー拡充による支援の幅をこれまで以上に広げることで、保有契約件数の増加に注力してまいります。なお、新たにグループインした子会社においても、ストック収益に寄与する事業の創出に努め、更なる収益構造の安定化を図っております。
〔サステナビリティ経営、人的資本経営の推進〕
昨年は、若手社員の給与水準向上のため、給与の見直し、営業特別手当の新設、奨学金返還支援制度の導入といった施策を実施しました。引き続き「人的資本経営」の方針に則り、新たな施策を検討してまいります。
また、サステナビリティ活動の一環として、初の「No.1ファミリーデー」を開催しました。このイベントは、ご家族の職場への理解促進、社員のエンゲージメント向上、次世代への学習機会の創出などを目的としております。
さらに、女性活躍推進をテーマとした社内イベント「No.1 L’s Café」も継続して開催し、課題解決を目指しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,655,074千円（前年同期比12.2％増）、経常利益は660,279千円（前年同期比37.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は324,803千円（前年同期比46.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末比635,917千円増加し、6,842,299千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少42,174千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加316,614千円、商品及び製品の増加129,041千円、原材料及び貯蔵品の増加156,104千円、その他の増加113,152千円によるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末比2,139,808千円増加し、4,640,053千円となりました。これは主に、のれんの増加1,669,850千円、投資その他の資産の増加296,585千円によるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末比1,351,053千円増加し、4,577,428千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加193,091千円、短期借入金の増加282,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加185,394千円、未払金の増加554,566千円によるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末比1,848,746千円増加し、2,852,692千円となりました。これは主に、長期借入金の増加1,834,205千円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末比424,073千円減少し、4,052,231千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加203,676千円、自己株式の増加630,776千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.2％から35.1％に減少となりました。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、2,848,113千円と前連結会計年度末と比べ42,174千円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、355,509千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益625,189千円、減価償却費146,778千円、のれん償却額94,099千円、仕入債務の増加95,919千円に対し、未払金の減少額212,566千円、法人税等の支払額282,625千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,292,872千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出178,407千円、無形固定資産の取得による支出36,659千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,089,112千円によるものであります。
上記の結果、当中間連結会計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、937,362千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、817,058千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増額282,000千円、長期借入れによる収入1,570,000千円に対し、自己株式の取得による支出630,776千円、長期借入金の返済による支出248,526千円、配当金の支払額118,542千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2025年４月11日の「2025年２月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から、現時点で入手可能な情報や予測を踏まえて修正を行っております。
詳細につきましては、本日付公表の「2026年２月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧下さい。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (2025年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
3,021,288 |
2,979,113 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,081,020 |
2,397,634 |
|
電子記録債権 |
128,787 |
118,383 |
|
商品及び製品 |
133,775 |
262,817 |
|
仕掛品 |
40,465 |
38,543 |
|
原材料及び貯蔵品 |
483,143 |
639,247 |
|
その他 |
323,628 |
436,780 |
|
貸倒引当金 |
△5,726 |
△30,220 |
|
流動資産合計 |
6,206,381 |
6,842,299 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
731,431 |
883,254 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
577,248 |
2,247,098 |
|
その他 |
106,551 |
128,100 |
|
無形固定資産合計 |
683,799 |
2,375,198 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
1,096,964 |
1,451,958 |
|
貸倒引当金 |
△11,951 |
△70,359 |
|
投資その他の資産合計 |
1,085,013 |
1,381,599 |
|
固定資産合計 |
2,500,244 |
4,640,053 |
|
資産合計 |
8,706,626 |
11,482,352 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (2025年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
770,598 |
963,689 |
|
電子記録債務 |
114,494 |
176,828 |
|
短期借入金 |
309,000 |
591,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
17,000 |
10,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
458,465 |
643,859 |
|
未払金 |
743,372 |
1,297,939 |
|
未払法人税等 |
301,902 |
330,561 |
|
賞与引当金 |
57,100 |
136,114 |
|
製品保証引当金 |
14,761 |
11,769 |
|
その他 |
439,680 |
415,665 |
|
流動負債合計 |
3,226,375 |
4,577,428 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
20,000 |
15,000 |
|
長期借入金 |
697,401 |
2,531,606 |
|
退職給付に係る負債 |
180,326 |
178,711 |
|
資産除去債務 |
4,386 |
2,690 |
|
その他 |
101,831 |
124,684 |
|
固定負債合計 |
1,003,946 |
2,852,692 |
|
負債合計 |
4,230,321 |
7,430,121 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
650,345 |
651,707 |
|
資本剰余金 |
667,299 |
668,662 |
|
利益剰余金 |
3,358,295 |
3,561,971 |
|
自己株式 |
△231,389 |
△862,165 |
|
株主資本合計 |
4,444,551 |
4,020,175 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6,135 |
6,774 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
8,444 |
7,940 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
14,580 |
14,715 |
|
新株予約権 |
10,135 |
9,332 |
|
非支配株主持分 |
7,037 |
8,007 |
|
純資産合計 |
4,476,305 |
4,052,231 |
|
負債純資産合計 |
8,706,626 |
11,482,352 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|
売上高 |
6,824,952 |
7,655,074 |
|
売上原価 |
3,744,516 |
4,095,425 |
|
売上総利益 |
3,080,435 |
3,559,649 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,600,964 |
2,969,455 |
|
営業利益 |
479,471 |
590,193 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
276 |
2,232 |
|
受取配当金 |
152 |
160 |
|
助成金収入 |
4,185 |
1,485 |
|
経営指導料 |
600 |
600 |
|
保険解約返戻金 |
2,267 |
75,828 |
|
その他 |
6,050 |
11,971 |
|
営業外収益合計 |
13,532 |
92,278 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
6,990 |
9,755 |
|
支払手数料 |
3,774 |
9,551 |
|
その他 |
2,128 |
2,885 |
|
営業外費用合計 |
12,893 |
22,191 |
|
経常利益 |
480,110 |
660,279 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
1,551 |
|
特別退職金 |
－ |
33,539 |
|
特別損失合計 |
－ |
35,090 |
|
税金等調整前中間純利益 |
480,110 |
625,189 |
|
法人税等 |
277,666 |
299,416 |
|
中間純利益 |
202,443 |
325,773 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
△19,264 |
969 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
221,707 |
324,803 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|
中間純利益 |
202,443 |
325,773 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
416 |
638 |
|
退職給付に係る調整額 |
△407 |
△503 |
|
その他の包括利益合計 |
9 |
135 |
|
中間包括利益 |
202,453 |
325,908 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
221,717 |
324,938 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
△19,264 |
969 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
480,110 |
625,189 |
|
減価償却費 |
127,524 |
146,778 |
|
のれん償却額 |
65,134 |
94,099 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△2,012 |
△279 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△9,644 |
4,049 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△248 |
△2,992 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
10,448 |
△5,656 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△429 |
△2,392 |
|
支払利息 |
6,990 |
9,755 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
340,928 |
190,564 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
196,290 |
△233,114 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△104,093 |
△212,566 |
|
前受収益の増減額（△は減少） |
△4,962 |
1,622 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△201,384 |
95,919 |
|
その他 |
106,344 |
△66,225 |
|
小計 |
1,010,996 |
644,751 |
|
利息及び配当金の受取額 |
429 |
2,392 |
|
利息の支払額 |
△6,401 |
△10,159 |
|
法人税等の支払額 |
△147,569 |
△282,625 |
|
法人税等の還付額 |
23,022 |
1,150 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
880,477 |
355,509 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△94,075 |
△178,407 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
1,000 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△16,825 |
△36,659 |
|
子会社株式の条件付取得対価の支払額 |
△16,720 |
－ |
|
貸付による支出 |
－ |
△31,496 |
|
保険積立金の解約による収入 |
5,935 |
57,144 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△1,089,112 |
|
非連結子会社株式の取得による支出 |
△47,505 |
△1,135 |
|
その他 |
△78,046 |
△14,206 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△247,238 |
△1,292,872 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△489,000 |
282,000 |
|
長期借入れによる収入 |
500,000 |
1,570,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△209,366 |
△248,526 |
|
社債の償還による支出 |
△12,000 |
△12,000 |
|
株式の発行による収入 |
32,691 |
1,925 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
35,000 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△630,776 |
|
配当金の支払額 |
△105,748 |
△118,542 |
|
その他 |
△24,120 |
△27,021 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△272,542 |
817,058 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
360,696 |
△120,304 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,285,074 |
2,890,288 |
|
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 |
171,081 |
－ |
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
－ |
78,129 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
2,816,853 |
2,848,113 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2025年７月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式279,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が630,723千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が862,165千円となっております。
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社オフィスアルファは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併（合併期日：2025年３月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当中間連結会計期間において、株式会社コード、株式会社アイ・ステーションを株式取得に伴い子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、株式会社アイ・ステーションは、みなし取得日を2025年８月31日としているため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
また、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社アイ・ティ・エンジニアリング及び株式会社S.I.Tは、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算をしております。
連結子会社である株式会社S.I.Tの中間決算日は2025年６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（株式取得による進々堂商光株式会社の完全子会社化）
当社は、2025年８月29日開催の取締役会において、進々堂商光株式会社（以下「進々堂商光」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2025年９月30日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 進々堂商光株式会社
事業の内容 OA 機器の販売、及びメンテナンス
(2) 企業結合を行った主な理由
進々堂商光は、中小企業や官公庁、教育機関へ複合機やIT機器を販売する滋賀県有数のOA機器の販売会社です。OA機器のメインはシャープ製の複合機であり、同じくシャープ製がメインである当社との親和性も高く、メンテナンス部門の共有化による効率化を図ることができます。また同社の取引社数は他県の支店まで含めますと3,000社超に上りますが、当社が得意とするセキュリティ機器などネットワーク機器の販売が少なく、同社の子会社化によるシナジー効果を大きく見込むことができると判断しております。
当社から進々堂商光へ営業人材を派遣し、同社が保有する法人顧客へ伴走しながら営業ノウハウや販売手法の浸透をはかることで、新たな商品・サービスの売上に繋げることができ、同社が中核会社の１社として当社グループに加わることにより、当社グループの企業価値を更に向上させ、“Evolution2027”にて掲げた目標の実現に邁進してまいります。
(3) 企業結合日
株式取得日 2025年９月30日
みなし取得日 2025年11月30日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
731,848千円 |
|
取得原価 |
731,848千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 58,000千円（概算額）
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（株式取得及び簡易株式交換による株式会社LGICの完全子会社化）
当社は、2025年９月26日開催の取締役会において、株式会社LGIC（以下「LGIC」といいます。）の発行済株式の一部を取得し、その後、当社を株式交換完全親会社、LGICを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式取得は2025年10月31日に実行予定であり、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行い、2025年11月28日を効力発生日として実施する予定です。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社LGIC
事業の内容 ITインフラ/NWシステム/各種サーバー環境/WEBシステム等の構築・運用・保守
(2) 企業結合を行った主な理由
LGICは、自治体や学校等の教育施設向けにネットワークインフラ事業を行なうとともに、データセンター事業、ICT支援サービス事業及びアプリケーション系サービス事業を手掛けております。自社で独自の通信網を整備するとともにデータセンター内自社設備における仮想化ソリューションを有し、高品質かつ安価な価格帯にて一気通貫で提供する独自のビジネスモデルを構築しております。
現在、熊本県内のみで事業展開しておりますが、全国展開が可能な技術力、汎用性を持っており、当社と協業することで、当社の技術社員をLGIC事業へ投入・育成し、当社の全国の拠点や地域のグループ会社を通じて、全国の自治体や学校教育施設へ展開を行うことが可能となります。同社が中核会社の１社として当社グループに加わることにより、当社グループの企業価値を更に向上させ、“Evolution2027”にて掲げた目標の実現に邁進してまいります。
(3) 企業結合日
株式取得日 2025年10月31日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得及び簡易株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得議決権比率
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企業結合直前に所有している議決権比率 |
－％ |
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現金対価により取得する議決権比率 |
90.7％ |
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株式交換により取得する議決権比率 |
9.3％ |
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取得後の議決権比率 |
100％ |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式取得及び株式交換により、当社がLGICの議決権の100％を取得し完全子会社化することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
500,000千円 |
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株式交換により交付する当社普通株式の時価 |
現時点では確定しておりません |
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取得原価 |
|
現時点では確定しておりません |
３．株式の種類別の交換比率及び交付株式数並びにその算定方法
(1) 株式の種類別の交換比率及び交付株式数
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当社 （株式交換完全親会社） |
LGIC （株式交換完全子会社） |
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本株式交換に係る割当比率 |
１ |
836 |
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本株式交換により交付する株式数 |
当社普通株式：23,408株 |
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(2)株式交換比率の算定方法
①算定機関の名称及び両社との関係
当社は、本株式交換の株式交換比率の算定について、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びLGICから独立した第三者算定機関であるみのり会計に依頼をし、2025年９月25日付で、当社及びLGICの株式価値に関する算定書を取得しました。なお、みのり会計は当社及びLGICの関連当事者には該当せず、当社及びLGICとの間で重要な利害関係を有しません。
②算定の概要
みのり会計は、当社の株式価値については、当社が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法（算定基準日は、直近の株式市場の状況を反映するために2025年９月25日とし、算定基準日の終値及び算定基準日から遡る１ヶ月間、３ヶ月間、６ヶ月間の各期間の株価終値の平均値）を用いて算定を行いました。算定された当社の普通株式の１株当たりの価値の評価レンジは以下のとおりです。
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算定方法 |
算定結果(円) |
|
市場株価法 |
2,044～2,183 |
LGICの株式価値については、非上場会社であり市場株価が存在しないこと、将来清算する予定はない継続企業であること、その株式価値の源泉は将来の収益獲得能力にあることから、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）を採用いたしました。なお、算定の前提とした財務予測で大幅な増減益を見込んでいる事業年度はございません。みのり会計が上記手法により算定したLGIC普通株式の１株当たりの株式価値の算定結果は以下のとおりです。
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算定方法 |
算定結果(円) |
|
DCF法 |
1,754,074～2,380,438 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 37,000千円（概算額）
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。