○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（1）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、米国の通貨政策や地政学リスクに起因する世界的景気後退懸念、金融資本市場の変動、国内の物価上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界では、企業における競争力強化を目的とした生成AI等の新たなデジタル技術の積極的な導入と業務効率化や生産性向上に向けたDX（注１）の推進を背景としたIT投資意欲が依然として高い水準を維持しており堅調に拡大しております。

これらの状況において、当社グループといたしましては、クリエーション事業（コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等）及びソリューション事業（システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービス）を推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。

 

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜クリエーション事業＞

自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、前期増加に転じた月額コンテンツが当第１四半期連結累計期間においてもプロモーション強化により増進しているものの、その他コンテンツ等の減少により微減となりました。

法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、キッティング支援、交通情報、EC・ASPサービス等の増加により増収となりました。

以上の結果、クリエーション事業の売上高は４億31百万円（前年同四半期比2.6％増）、セグメント利益は77百万円（同22.2％減）となりました。

 

＜ソリューション事業＞

法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発サービス」においては、企業や社会のDX・CX（注２）加速に向け、AIやIoT（注３）等、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進等クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発等を推し進めたものの、復調途上のため減収となりました。

人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」においては、高度IT人材による上流工程の常駐型支援サービスをはじめ開発領域の支援増加により増収となりました。

また「その他サービス」においては、ガラスコーティング剤等の増加により増収となりました。

以上の結果、ソリューション事業の売上高は６億50百万円（前年同四半期比0.3％増）、セグメント利益は57百万円（同7.0％増）となりました。

 

＜連結決算の概況＞

　当第１四半期連結累計期間における売上高は10億82百万円（前年同四半期比1.2％増）、営業損失は11百万円（前年同四半期は１百万円の営業利益）、経常利益は５百万円（同32.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７百万円（前年同四半期は10百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　売上高については、「システム開発サービス」が減少したものの、「ビジネスサポートサービス」「業務支援サービス」「その他サービス」の増加に伴い増収となりました。

　営業利益・経常利益については、システム開発サービスにおける外注費等 売上原価の増加、月額コンテンツ会員獲得のための広告宣伝費投下に伴う販管費増加により減益となりました。一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失については、法人税等の減少により損失縮小となりました。

 

（注１）「Digital Transformation」の略

　　　　「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念

（注２）「Customer Experience」の略

　　　　顧客が企業や製品と接する全ての段階で感じる総合的な体験

（注３）「Internet of Things」の略

　　　　モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組み

 

（2）当四半期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して77百万円減少し、55億13百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少、売掛金及び契約資産の減少により前連結会計年度末と比較して１億37百万円減少し、45億73百万円となりました。固定資産においては、主に投資有価証券の増加により前連結会計年度末と比較して59百万円増加し、９億39百万円となりました。

負債につきましては、主に買掛金の減少、未払法人税等の減少、流動負債その他（未払費用等）の減少、未払消費税等の増加及び賞与引当金の増加により前連結会計年度末と比較して11百万円減少し、６億83百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当がありましたが、その他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末と比較して66百万円減少し、48億29百万円となりました。

 

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年５月期の連結業績予想につきましては、2025年７月11日公表の連結業績予想値に変更はありません。

引き続き、クリエーション事業（月額コンテンツのバリュー向上と広告投資の最適化、定額制コンテンツの販促強化、キッティング支援のツール販売・代行サービスの拡充、オーダーメイド型カスタムツールの販路拡大等）、ソリューション事業（社会のDX推進に対応したシステム開発サービスや業務支援サービスにおける既存顧客への深耕と新規顧客獲得）に注力することで、増収増益を目論んでおります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年６月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△151,589千

円であります。

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年６月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△146,198千円であります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。