○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………

3

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

4

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

7

（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

8

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復傾向となりました。一方で、原材料価格の高騰や物価高の継続等により、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。

当社を取り巻く市場環境としましては、ＥＣ（電子商取引）の利用者が引き続き増加傾向にあり、消費者の購買行動が多様化し顧客一人ひとりのニーズに応えるためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっております。また、企業だけではなく顧客が接するデータ量が増加し、マーケティング上の顧客体験の質が問われるようになっております。こうした状況のなか、当社は、ＣＲＭ戦略策定から購買データ分析、クリエイティブ、テクノロジー、マーケティングオペレーションまで顧客マーケティングに関わるあらゆる業務をワンストップで支援する伴走型マーケティングパートナーとしてクライアント企業のマーケティング活動を支援しております。2025年３月には、マーケティングオートメーション（ＭＡ）ツールであるSalesforce Marketing Cloud Engagementの運用を長期的に伴走型で支援する『Salesforce Marketing Cloud Engagement運用支援サービス』をリリースしました。

また、2025年３月13日には日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は銀賞受賞作を含む４作品で受賞し、18年連続のＤＭ大賞受賞となりました。全日本ＤＭ大賞はダイレクトメール施策に対する日本最大のアワードであります。BtoB型の法人サービス業等のクライアント企業群にも認知が進み、新規クライアントの獲得にも繋がりました。

一方、コスト面では、前年度に引き続き採用活動の強化に伴い、関連費用が増加いたしました。新入社員向けの研修プログラムを刷新し、即戦力として活躍できる人材の育成に注力しております。また、社内稼働の管理体制を強化するとともに、社外原価の見直しを進めることで、利益率の改善を目指した取り組みを継続してまいります。

この結果、当中間会計期間における売上高は706,264千円（前年同期比3.3％減）、営業損失は42,791千円（前年同期は営業利益7,326千円）、経常損失は43,530千円（前年同期は経常利益4,629千円）、中間純損失は44,916千円（前年同期は中間純利益3,924千円）となりました。

 

当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。

３つの区分に属する領域及び主要サービスは次のとおりであります。

区分

領域

主要サービス

ＣＲＭ支援分野

コンサルティング

・マーケティングコンサル　・メディアプランニング

・統合データプラットフォーム設計　・その他コンサル

アナリティクス

・分析プロジェクト　・ＡＩ活用プロジェクト

・リサーチ　・ＢＩツール導入及び運用

クリエイティブ

・ダイレクトメール　・デジタル広告

・ＷＥＢメディア　・ダイレクトレスポンス広告

・コミュニケーションツール

テクノロジー

・統合データ環境構築及び運用　・スマホアプリ開発

・マーケティングツール導入及び運用　・システム開発

・顧客管理システム導入及び運用

・ＷＥＢサイト構築及び運用　・運用保守

オペレーション

・事務局　・コールセンター

・ＤＭセンター　・メッセージ配信運用

・データマネジメント

サービス運営支援分野

ＰＯＳデータ開示

・システム基盤の最適化及び機能開発

ＥＣ

・ＥＣの最適化及び付加価値向上

教育支援分野

eラーニングサービス

・ＤＣＦＭ（Data Marketing and Analytics Certified Fundamental Marketer）（注）

セミナー

・セミナー開催

（注）１．ＡＮＡ（全米広告主協会）公認のeラーニングサービス。

２．2025年６月30日を以ってサービス提供を終了いたしました。

 

区分別の状況は次のとおりであります。

 

①ＣＲＭ支援分野

ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。

当中間会計期間においては、アナリティクスの領域で既存クライアント企業から分析案件を継続して受注したものの、クリエイティブの領域で大型案件の受注件数減少により、売上高は低迷いたしました。この結果、売上高は532,230千円（前年同期比6.1％減）となりました。

 

②サービス運営支援分野

サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。

当中間会計期間においては、ＰＯＳデータ開示の領域で新規クライアント企業からＰＯＳデータ開示システムの追加開発や月額運用を受注し、売上高が伸長いたしました。この結果、売上高は173,833千円（前年同期比6.7％増）となりました。

 

③教育支援分野

教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。

当中間会計期間においては、eラーニングサービスの領域でＤＣＦＭが2025年６月30日をもってサービス提供を終了したことによる販売減少が、前年同期比での主な減少要因となっております。この結果、売上高は200千円（前年同期比63.0％減）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産

当中間会計期間末における資産合計は656,158千円となり、前事業年度末に比べ71,863千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が68,320千円、売掛金が9,568千円減少したこと等によるものであります。

 

②負債

当中間会計期間末における負債合計は339,143千円となり、前事業年度末に比べ26,912千円減少いたしました。これは主に長期借入金が29,612千円、買掛金が6,468千円減少したこと等によるものであります。

 

③純資産

当中間会計期間末における純資産合計は317,015千円となり、前事業年度末に比べ44,951千円減少いたしました。これは利益剰余金が44,916千円減少したこと等によるものであります。

 

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ68,320千円減少し、299,725千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動の結果減少した資金は、21,546千円（前年同期は4,678千円の減少）となりました。この主な要因は、売上債権の減少額9,568千円、棚卸資産の増加額3,104千円が生じたこと等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動の結果減少した資金は、16,914千円（前年同期は20,486千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出16,919千円が生じたこと等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動の結果減少した資金は、29,859千円（前年同期は15,363千円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出29,612千円が生じたこと等によるものであります。

 

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2025年４月14日付「2025年２月期　決算短信」において公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

 

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2025年２月28日)

当中間会計期間

(2025年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

368,045

299,725

売掛金

150,414

140,845

仕掛品

8,331

11,435

未収還付法人税等

2,721

－

その他

34,183

36,118

流動資産合計

563,698

488,125

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

54,222

53,407

その他（純額）

18,136

30,108

有形固定資産合計

72,358

83,515

無形固定資産

32,683

25,234

投資その他の資産

59,282

59,282

固定資産合計

164,324

168,032

資産合計

728,022

656,158

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

82,343

75,874

１年内返済予定の長期借入金

49,616

40,008

リース債務

247

－

未払法人税等

2,942

3,332

賞与引当金

－

5,784

その他

52,362

55,553

流動負債合計

187,512

180,553

固定負債

 

 

長期借入金

156,658

136,654

繰延税金負債

3,664

3,652

資産除去債務

18,220

18,283

固定負債合計

178,542

158,590

負債合計

366,055

339,143

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

213,128

213,128

資本剰余金

63,128

63,128

利益剰余金

81,778

36,862

株主資本合計

358,035

313,119

新株予約権

3,931

3,895

純資産合計

361,967

317,015

負債純資産合計

728,022

656,158

 

（２）中間損益計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前中間会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

 当中間会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

売上高

730,203

706,264

売上原価

424,271

425,672

売上総利益

305,931

280,591

販売費及び一般管理費

298,605

323,383

営業利益又は営業損失（△）

7,326

△42,791

営業外収益

 

 

受取利息

0

25

受取手数料

87

273

違約金収入

4,085

－

その他

0

14

営業外収益合計

4,173

313

営業外費用

 

 

支払利息

92

1,052

解約違約金

6,778

－

営業外費用合計

6,870

1,052

経常利益又は経常損失（△）

4,629

△43,530

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

－

35

特別利益合計

－

35

特別損失

 

 

固定資産除却損

245

855

特別損失合計

245

855

税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）

4,383

△44,350

法人税、住民税及び事業税

574

578

法人税等調整額

△114

△12

法人税等合計

459

565

中間純利益又は中間純損失（△）

3,924

△44,916

 

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前中間会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

 当中間会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）

4,383

△44,350

減価償却費

9,279

12,414

固定資産除却損

245

855

新株予約権戻入益

－

△35

賞与引当金の増減額（△は減少）

5,784

5,784

受取利息及び受取配当金

△0

△25

支払利息

92

1,052

売上債権の増減額（△は増加）

39,455

9,568

棚卸資産の増減額（△は増加）

△10,495

△3,104

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△8,016

△1,934

仕入債務の増減額（△は減少）

△31,788

△6,468

未払金の増減額（△は減少）

△8,990

△5,298

その他の流動負債の増減額（△は減少）

△1,647

8,879

小計

△1,697

△22,662

利息及び配当金の受取額

0

25

利息の支払額

△92

△1,052

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△2,889

2,143

営業活動によるキャッシュ・フロー

△4,678

△21,546

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△4,035

△16,919

無形固定資産の取得による支出

△6,514

－

固定資産の除却による支出

－

△59

投資有価証券の取得による支出

△10,000

－

その他

63

63

投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,486

△16,914

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△15,042

△29,612

リース債務の返済による支出

△321

△247

財務活動によるキャッシュ・フロー

△15,363

△29,859

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△40,528

△68,320

現金及び現金同等物の期首残高

200,548

368,045

現金及び現金同等物の中間期末残高

160,019

299,725

 

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

当社は総合マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。