種類株式の配当の状況

　普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10

（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………10

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………10

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済社会活動が活性化し、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等を背景に、緩慢的ながらも、景気回復の動きが続いております。一方で、為替市場やアメリカによる政策動向、エネルギー価格の上昇や、継続する原材料価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。

外食産業におきましては、人流の増加やインバウンド消費の拡大等に伴い売上高は増加しているものの、原材料価格の高騰や、人手不足など、厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと、当社グループでは、「たくさんのありがとうを集めよう」をスローガンに「人間力」を大切に、飲食事業では、カフェから居酒屋まで多業態を開発、展開し、他にも不動産事業や高速道路サービスエリア事業など多角化を図ることで、永続的な企業価値の向上に努めております。

当中間連結会計期間の直営店の出退店におきましては、２店舗をリニューアルし、１店舗を閉店いたしました。これにより、2025年８月末日現在の業態数及び店舗数は、63業態108店舗（国内101店舗、海外１店舗、FC６店舗）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は7,067百万円（前年同期比32.9％増）、営業利益は273百万円（同16.4％増）、経常利益は227百万円（同6.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は165百万円（同68.4％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　飲食事業

飲食事業におきましては、既存店舗の改修に取り組みました。2025年４月「GAPPO品川」（東京都港区）、「サーモンパンチ栄」（名古屋市中区）５月「吉珍棲」（名古屋市西区）、「燦家ルーセント」（名古屋市西区）の内装の大きな修繕工事を行いました。

リニューアルでは、2025年７月「寿司と串とわたくし栄町店」を「寿司と串と樽酒」、８月「MITSUBACHI」を「イチバのウラ」にリニューアルオープンしました。

その結果、飲食事業における売上高は5,656百万円(前年同期比13.3％増)、営業利益は625百万円(同3.0％減)となりました。

②　不動産事業

2025年５月に「jG金山」「ジェイチル名駅」の２件の不動産を売却いたしました。

その結果、不動産事業における売上高は1,333百万円(前年同期比451.1％増)、営業利益は622百万円(同1,028.5％増)となりました。

③　その他の事業

卸売業及びその他の事業における売上高は110百万円(前年同期比13.9％減)、営業損失は55百万円(前年同期は営業損失61百万円)となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における総資産は10,546百万円（前連結会計年度末比733百万円増加）となり、負債は8,433百万円（同568百万円増加）、純資産は2,112百万円（同164百万円増加）となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で1,209百万円増加し3,589百万円となりました。これは、棚卸資産の売却などにより現金及び預金が1,076百万円増加したことなどが主な要因であります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ476百万円減少し6,957百万円となりました。これは、固定資産を売却のため棚卸資産に振り替えたことなどにより有形固定資産が512百万円減少したことなどが主な要因であります。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ192百万円増加し1,874百万円となりました。これは、買掛金が66百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が64百万円増加したこと、未払消費税等が55百万円増加したことなどが主な要因であります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ376百万円増加し6,559百万円となりました。これは、長期借入金が97百万円減少した一方で、役員退職慰労引当金が483百万円増加したことなどが主な要因であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ164百万円増加し2,112百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が165百万増加した一方で、配当により利益剰余金が79百万減少したこと、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分をしたことにより自己株式が41百万円減少したこと、資本剰余金が36百万円増加したことなどが主な要因であります。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,413百万円の資金増(前年同期は730百万円の資金増)、投資活動によるキャッシュ・フローが216百万円の資金減(前年同期は263百万円の資金減)、財務活動によるキャッシュ・フローが115百万円の資金減(前年同期は166百万円の資金減)となりました。

その結果、当中間連結会計期間末の資金残高は2,638百万円となり、前連結会計年度末の1,561百万円に比べ1,076百万円増加しております。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は1,413百万円(前年同期は730百万円の資金増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を200百万円、役員退職慰労引当金を483百万円計上し、棚卸資産の減少額が476百万円あったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は216百万円(前年同期は263百万円の資金減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が195百万円、無形固定資産の取得による支出が18百万円あったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は115百万円(前年同期は166百万円の資金減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が400百万円、長期借入金の返済による支出が433百万円、配当金の支払額が79百万円あったことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期の連結業績予想につきまして、2025年４月11日に公表いたしました業績予想から現時点において変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた151,075千円は、「役員退職慰労引当金」20,000千円、「その他」131,075千円として組替えております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△404,760千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて1,483千円、「その他」セグメントにおいて242千円、減損損失を計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△918,623千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（Ｂ種種類株式の一部取得及び消却）

2025年８月25日開催の取締役会において、当社発行のＢ種種類株式の一部を取得すること及び会社法178条の規定に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、2025年９月30日に手続きが完了いたしました。

Ｂ種種類株式の一部取得及び消却の概要

１．本種類株式の一部取得及び消却の理由

当社は、2022年２月28日に、新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の外出自粛要請等による消費マインドの低下及び緊急事態宣言等による営業時間短縮及び臨時休業等の措置の影響を受け、手元流動性の確保及び店舗設備資金の確保とともに、さらなる資本の増強と財務基盤の強化を図るため、10億円のＢ種種類株式を発行いたしました。

当社グループでは、コロナ禍を経て、既存店の積極的な業態転換、高速道路サービスエリア事業などの新規事業、М＆Aや不動産売却などを行い、永続的な企業価値の向上に取り組んで来たことにより、収益力が回復し、自己資本が増加しました。このような状況により、Ｂ種種類株式の一部償還（取得及び消却）を実施することといたしました。

２．取得にかかる事項の内容

（注１）Ｂ種種類株式の発行済株式数は1,000株であり、取得後の未取得株式数は500株となります。

３．消却の内容