○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	1
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	1
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	10
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………	10
（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………	11
（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	11
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	13
（１）個別経営成績（累計） ……………………………………………………………………………………………	13
（２）個別財政状態 ………………………………………………………………………………………………………	13

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策、中東情勢など不安定な国際情勢や物価上昇の持続が消費者マインドに影響を及ぼすリスクがあり、引き続き注意が必要な環境にあります。

　当社グループが属する靴・小売業界においては、機能性シューズの需要伸長やオンライン・オフライン融合のОＭＯ施策の展開が業績回復の後押しとなることが期待されるものの、物価上昇の継続や消費者の購買意欲回復の遅れが消費活動に一定の抑制要因として働くことが懸念されております。

　このような環境下において、当社グループは引き続き中期経営計画「Change（チェンジ）」に基づき、「プライベートブランド商品の拡大」「店舗・業態別戦略」「デジタル販促強化とＯＭＯの更なる推進」「販売チャネルの拡大」「業務効率の改善」「サステナビリティ経営の実践」などの各施策に取り組んでおります。

　特に、専門店ならではの視点を活かし、日常の便利さと快適さを追求したプライベートブランド商品の開発・提案を強化し、顧客起点のマーケティング活動を通じて競争力の向上を図っております。加えて、厳選した出退店戦略や店舗作業の効率化、さらにＥＣ事業や百貨店への卸売を含む法人事業の強化を継続し、実店舗以外の販売チャネル拡大に努めてまいりました。

　商品面では、当社の主力プライベートブランドである「セダークレスト」の防水性と透湿性を兼ね備えた「ユーティリティスニーカー」および「ハイドロテック」の「ブルーコレクション」「ブラックコレクション」の拡販に注力しました。「ユーティリティスニーカー」は多様なシーンでの使用に適しており、一方「ブルーコレクション」「ブラックコレクション」はビジネスシーンにおける防水機能を強みとしており、梅雨時期に合わせた販売戦略を行いました。また、記録的な猛暑日が続く天候を踏まえ、サンダルを中心とした季節商品を充実させることで幅広い消費者ニーズに対応いたしました。さらに、子供靴に関しては、消費者の利便性やニーズを考慮した他社ブランドとの戦略開発商品や、低価格商品群の訴求力向上に努め、より多くの支持獲得に取り組んでまいりました。加えて、手を使わずに立ったまま履けるハンズフリーシューズの代表格ブランド「スパットシューズ」の拡販にも積極的に取り組み、期間限定ポップアップストアの展開や大阪・関西万博でのスパットシューズ体験会の開催、レディスのサンダルや介護・リハビリに役立つサポートシューズなど新たなラインナップを発売し、今期220万足の販売計画に向けて注力してまいりました。

　販売促進施策としては、引き続きライフスタイル起点で「スパットシューズ」のテレビＣＭを放映し、商品の魅力を生活シーンに沿って訴求するとともに、積極的にＰＲ活動を展開し、消費者への認知拡大を図りました。

　また、ＯＭＯ施策にも注力し、店舗とＥＣの連携を強化することで、店頭の在庫を意識しないシームレスな購買体験を提供し、顧客の利便性を高めました。

　さらに、当社独占販売モデルの丈夫で長持ちするキッズスニーカー「アサヒシューズガチ強」のテレビＣＭを新学期需要に合わせて全国放映し、商品の認知拡大に努めました。自社アプリを活用したキャンペーンでは、自社ポイント還元をはじめとした多様な特典を提供し、顧客とのエンゲージメント強化およびリピーターの増加を目指しました。また、まとめ買いセールを実施し、客単価の向上にも取り組んでまいりました。

　出退店につきましては、13店舗を出店、12店舗を閉店し、当中間連結会計期間末の店舗数は874店舗（前連結会計年度末比１店舗増）となりました。

　経費につきましては、賃金上昇やインフレ等の影響によって増加が避けられない項目がありましたが、人事効率の改善や管理費の抑制を行ったことや衣料品事業を譲渡していることにより、販売費及び一般管理費は前年同期比13.0％減となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高41,830百万円（前年同期比14.4％減）、営業利益1,379百万円（同14.6％減）、経常利益1,494百万円（同18.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益921百万円（同42.0％減）となりました。

　なお、当社は2024年11月19日付で、衣料品事業を営んでいた株式会社マックハウスの全株式をＧ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｆｕｎｄ１号投資事業有限責任組合に譲渡しました。そのため、当中間連結会計期間より当社グループは、靴事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

　また、株式会社マックハウスは、2025年９月17日付でジーイエット株式会社に商号変更しております。

（２）財政状態に関する説明

（資産の状況）

　当中間連結会計期間末における当社グループの総資産は、75,443百万円（前連結会計年度末比3,633百万円減）となりました。

　流動資産は、47,022百万円（前連結会計年度末比4,067百万円減）となっております。これは、主として現金及び預金が18,926百万円（前連結会計年度末比7,472百万円減）、売掛金が4,161百万円（同1,118百万円増）、商品が22,306百万円（同2,528百万円増）となったことによるものであります。

　固定資産は、28,421百万円（前連結会計年度末比434百万円増）となっております。これは、主として投資有価証券が2,650百万円（前連結会計年度末比29百万円増）、敷金及び保証金が7,002百万円（同７百万円増）、繰延税金資産が5,339百万円（同146百万円減）となったことによるものであります。

（負債の状況）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、24,356百万円（前連結会計年度末比2,689百万円減）となりました。

　流動負債は、17,889百万円（前連結会計年度末比1,361百万円増）となっております。これは、主として電子記録債務が10,670百万円（前連結会計年度末比819百万円増）、買掛金が3,038百万円（同166百万円増）となったことによるものであります。

　固定負債は、6,467百万円（前連結会計年度末比4,050百万円減）となっております。これは、主としてリース債務が513百万円（前連結会計年度末比35百万円減）、長期預り保証金342百万円が（同17百万円減）、退職給付に係る負債が3,750百万円（同4,014百万円減）となったことによるものであります。

（純資産の状況）

　当中間連結会計期間末における純資産は、51,087百万円（前連結会計年度末比944百万円減）となりました。

　これは、主として利益剰余金が38,865百万円（前連結会計年度末比5,619百万円減）、自己株式が2,155百万円（同4,612百万円減）となったことによるものであります。自己資本比率は67.7％（前連結会計年度末比1.9ポイント増）となっております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年10月10日に公表いたしました「第２四半期（中間期）業績予想（連結・個別）と実績値との差異および通期業績予想（連結・個別）の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年２月28日）	当中間連結会計期間（2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,398	18,926
売掛金	3,043	4,161
電子記録債権	0	－
商品	19,778	22,306
返品資産	49	60
その他	1,824	1,572
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	51,090	47,022
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,315	1,495
工具、器具及び備品（純額）	227	288
土地	4,020	4,020
リース資産（純額）	213	263
その他（純額）	16	26
有形固定資産合計	5,792	6,094
無形固定資産	4,539	4,433
投資その他の資産
投資有価証券	2,621	2,650
長期貸付金	※ 902	※ 900
敷金及び保証金	6,995	7,002
繰延税金資産	5,486	5,339
その他	1,650	2,000
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	17,654	17,893
固定資産合計	27,986	28,421
資産合計	79,076	75,443

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年２月28日）	当中間連結会計期間（2025年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,872	3,038
電子記録債務	9,850	10,670
リース債務	251	257
未払法人税等	466	517
未払消費税等	123	20
契約負債	365	244
返品負債	108	128
賞与引当金	413	386
役員賞与引当金	15	2
店舗閉鎖損失引当金	7	15
ポイント引当金	0	0
リース資産減損勘定	7	4
資産除去債務	11	28
その他	2,033	2,573
流動負債合計	16,527	17,889
固定負債
リース債務	548	513
繰延税金負債	10	11
退職給付に係る負債	7,764	3,750
役員退職慰労引当金	16	20
転貸損失引当金	18	16
長期預り保証金	359	342
長期リース資産減損勘定	11	8
資産除去債務	1,567	1,594
その他	219	208
固定負債合計	10,518	6,467
負債合計	27,045	24,356

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年２月28日）	当中間連結会計期間（2025年８月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	6,893	6,893
資本剰余金	7,489	7,489
利益剰余金	44,484	38,865
自己株式	△6,768	△2,155
株主資本合計	52,099	51,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	72	92
繰延ヘッジ損益	△23	9
退職給付に係る調整累計額	△117	△108
その他の包括利益累計額合計	△68	△5
純資産合計	52,031	51,087
負債純資産合計	79,076	75,443

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年３月１日至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間（自　2025年３月１日至　2025年８月31日）
売上高	48,854	41,830
売上原価	※１ 25,662	※１ 21,680
売上総利益	23,191	20,149
販売費及び一般管理費	※２ 21,577	※２ 18,770
営業利益	1,614	1,379
営業外収益
受取利息	41	49
受取配当金	2	3
受取家賃	280	181
為替差益	66	－
その他	58	59
営業外収益合計	449	293
営業外費用
支払利息	4	5
不動産賃貸費用	216	144
為替差損	－	22
その他	14	6
営業外費用合計	235	178
経常利益	1,829	1,494
特別利益
固定資産売却益	1	1
受取補償金	49	63
負ののれん発生益	－	8
特別利益合計	51	72
特別損失
固定資産除却損	2	5
減損損失	76	149
店舗閉鎖損失	0	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	20	10
リース解約損	5	－
特別損失合計	104	165
税金等調整前中間純利益	1,776	1,402
法人税、住民税及び事業税	533	354
法人税等調整額	△117	125
法人税等合計	416	480
中間純利益	1,359	921
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△228	－
親会社株主に帰属する中間純利益	1,588	921

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年３月１日至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間（自　2025年３月１日至　2025年８月31日）
中間純利益	1,359	921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15	20
繰延ヘッジ損益	△114	33
退職給付に係る調整額	0	8
その他の包括利益合計	△99	62
中間包括利益	1,260	983
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,488	983
非支配株主に係る中間包括利益	△227	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年３月１日至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間（自　2025年３月１日至　2025年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,776	1,402
減価償却費	391	372
減損損失	76	149
賃借料との相殺による保証金返還額	39	29
固定資産売却損益（△は益）	△1	△1
固定資産除却損	2	5
受取補償金	△49	△63
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	15	△27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	94	△1
退職給付信託の設定額	－	△4,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	△12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	4
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△8	△2
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	10	7
受取利息及び受取配当金	△43	△52
支払利息	4	5
売上債権の増減額（△は増加）	△910	△1,032
棚卸資産の増減額（△は増加）	762	△2,270
仕入債務の増減額（△は減少）	△335	982
未払費用の増減額（△は減少）	524	470
未払消費税等の増減額（△は減少）	△782	△81
リース解約損	5	－
為替差損益（△は益）	0	0
その他	325	△73
小計	1,890	△4,187
利息及び配当金の受取額	26	59
利息の支払額	△4	△5
法人税等の支払額	△603	△336
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,309	△4,470

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年３月１日至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間（自　2025年３月１日至　2025年８月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,622	△309
定期預金の払戻による収入	100	299
有形固定資産の取得による支出	△269	△534
有形固定資産の売却による収入	65	1
有形固定資産の除却による支出	△89	△14
無形固定資産の取得による支出	△71	△38
無形固定資産の除却による支出	△0	△55
投資有価証券の取得による支出	△307	△1
投資事業組合からの分配による収入	8	－
敷金及び保証金の差入による支出	△72	△87
敷金及び保証金の回収による収入	263	107
貸付けによる支出	－	△2
貸付金の回収による収入	－	3
事業譲受による支出	－	△293
その他	54	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,941	△940
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△145	△134
自己株式の取得による支出	△0	△1,340
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△492	△593
財務活動によるキャッシュ・フロー	△637	△2,068
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,270	△7,479
現金及び現金同等物の期首残高	26,198	24,481
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 24,927	※ 17,002

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2025年４月11日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月18日付で自己株式3,000,000株を消却し、2025年４月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,121,200株の取得を行いました。また、2025年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月18日に譲渡制限付株式報酬として自己株式9,350株の処分を行いました。これらの結果、当中間連結会計期間において、自己株式が4,613百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,155百万円となっております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表に関する注記）

※１．長期貸付金

　前連結会計年度（2025年２月28日）

　　長期貸付金のうち900百万円は㈱マックハウスへの貸付金であります。

　当中間連結会計期間（2025年８月31日）

　　長期貸付金のうち900百万円は㈱マックハウスへの貸付金であります。

（注）㈱マックハウスは、2025年９月17日付でジーイエット㈱に商号変更しております。

２．偶発債務

当中間連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

当社は、2024年10月11日にＧ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｆｕｎｄ１号との間で公開買付応募契約を締結しておりま

すが、本応募契約において、2024年11月19日の決済日から１年６か月を経過するまでの間、株式会社マックハウス（現ジーイエット株式会社）の店舗撤退に関連して発生する原状復帰費用等に関して公開買付価額300百万円を上限として、当社とＧ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｆｕｎｄ１号との間で協議することが定められております。

このため今後、原状復帰費用等を負担する可能性があります。

（中間連結損益計算書に関する注記）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前中間連結会計期間

（自　2024年３月１日

至　2024年８月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

455百万円

264百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2024年３月１日至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間（自　2025年３月１日至　2025年８月31日）
広告宣伝費	1,646百万円	1,842百万円
役員報酬及び給料手当	6,406	5,482
賞与引当金繰入額	444	353
退職給付費用	244	192
役員退職慰労引当金繰入額	2	4
地代家賃	5,255	4,246
減価償却費	394	364
貸倒引当金繰入額	△0	0
その他	7,181	6,282

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2024年３月１日至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間（自　2025年３月１日至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	26,799百万円	18,926百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,871	△1,924
現金及び現金同等物	24,927	17,002

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	靴事業	衣料品事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	42,292	6,561	48,854	－	48,854
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	42,292	6,561	48,854	－	48,854
セグメント利益又は損失（△）	2,117	△505	1,611	2	1,614

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から認識した収益です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び

共用資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「靴事業」36百万円、「衣料品事業」39百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　当社は2024年11月19日付で、衣料品事業を営んでいた株式会社マックハウスの全株式をＧＦｕｔｕｒｅＦｕｎｄ

１号投資事業有限責任組合に譲渡しております。そのため、当中間連結会計期間より当社グループは靴事業のみ

の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　また、株式会社マックハウスは、2025年９月17日付でジーイエット株式会社に商号変更しております。

３．補足情報

2026年２月期第２四半期（中間期）の個別業績（2025年３月１日～2025年８月31日）

（１）個別経営成績（累計）

（％表示は対前年中間期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		中間純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2026年２月期中間期	40,808	△1.4	1,101	△50.4	1,346	△42.9	842	△59.0
2025年２月期中間期	41,373	3.6	2,219	97.1	2,358	80.6	2,053	95.1

	１株当たり中間純利益	潜在株式調整後１株当たり中間純利益
	円銭	円銭
2026年２月期中間期	24.18	24.18
2025年２月期中間期	58.39	58.38

（２）個別財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
2026年２月期中間期	72,998	49,619	68.0
2025年２月期	76,343	50,692	66.4

（注）中間個別財務諸表は、法定開示におけるレビュー対象ではありません。