○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………５

２．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………８

（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………８

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………10

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………12

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………13

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………13

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………13

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………13

（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………13

（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………14

（収益認識関係） …………………………………………………………………………………15

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような情勢下にあって当社グループでは、本年４月に「中期経営計画 2028」を策定し、新たな数値目標の達成を目指して各事業を推進しております。当中間連結会計期間における経営成績は、営業収入は1916億７千７百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は411億４千６百万円（同0.6％増）、経常利益は421億９千２百万円（同6.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は334億５千万円（同26.3％増）となりました。

報告セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報の表示区分を変更しております。詳細は、添付資料「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する事項」及び「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（収益認識関係）」をご参照ください。前中間連結会計期間の数値については変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

映画事業

映画営業事業では、東宝㈱において、共同製作や配給した作品のうち、「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」のメガヒットや実写邦画で興行収入100億円を突破した「国宝」などにより好調に推移いたしました。また、「名探偵コナン 隻眼の残像」が大ヒット、「映画ドラえもん のび太の絵世界物語」「劇場版『TOKYO MER～走る緊急救命室～南海ミッション』」「#真相をお話しします」「映画クレヨンしんちゃん 超華麗！灼熱のカスカベダンサーズ」「ドールハウス」「８番出口」もヒットいたしました。東宝東和㈱等が配給した「ジュラシック・ワールド／復活の大地」「ミッション：インポッシブル／ファイナル・レコニング」「ウィキッド ふたりの魔女」も高稼働となりました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は38,777百万円（前年同期比25.1％増）、営業利益は11,331百万円（同12.2％減）となりました。なお、変更後の区分に組み替えた前中間連結会計期間の営業収入は30,985百万円、営業利益は12,908百万円となっております。営業収入の主な内訳として、映画館への国内配給が33,898百万円（前年同期比52.0％増）、映像の利用・許諾が4,079百万円（同49.1％減）となりました。

映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、上記配給作品が興行を牽引し、夏休み興行としては歴代最高の興行収入を記録いたしました。また、「リロ＆スティッチ」「マインクラフト／ザ・ムービー」等の幅広いジャンルの話題作を上映いたしました。当中間連結会計期間における映画館入場者数は27,370千人と前年同期比27.6％の増加となりました。これらの結果、映画興行事業の営業収入は53,850百万円（前年同期比30.9％増）、営業利益は10,721百万円（同56.3％増）となりました。なお、当中間連結会計期間中の劇場の異動はありません。当企業集団の経営するスクリーン数は全国で717スクリーン（共同経営56スクリーンを含む）となっております。

映像関連事業では、TOHOスタジオ㈱において、制作及びスタジオ事業の一体運営を図り、堅調に稼働いたしました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、原価管理に努めながら、映画やTV・ライブイベント等での舞台製作・美術製作やテーマパークにおける展示物の製作業務、大規模改修工事等を受注いたしました。これらの結果、映像関連事業の営業収入は11,081百万円（前年同期比47.8％増）、営業利益は1,140百万円（同68.2％増）となりました。なお、変更後の区分に組み替えた前中間連結会計期間の営業収入は7,496百万円、営業利益は678百万円となっております。営業収入の主な内訳は、映像作品等に係る美術製作が5,410百万円（前年同期比18.9％増）であります。

以上の結果、映画事業全体では、営業収入は103,709百万円（前年同期比30.3％増）、営業利益は23,193百万円（同13.4％増）となりました。

IP・アニメ事業

IP・アニメ事業では、東宝㈱において、「僕のヒーローアカデミア」「呪術廻戦」「薬屋のひとりごと」「ハイキュー!!」「Dr.STONE」等、製作出資いたしましたTOHO animation作品の国内外の配信利用、各種配分金収入が業績に大きく貢献いたしました。また、「呪術廻戦」「ハイキュー!!」に加え、「ゴジラ」等の国内外における商品化権収入が伸長いたしました。劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいては「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」「名探偵コナン 隻眼の残像」をはじめとする当社配給作品の販売が好調に推移いたしました。新たに発売した「ゴジラ・カードゲーム」をはじめとして、「ゴジラ」商品の販売も伸長いたしました。また、「ゴジラ」の世界観を体感できるライドアトラクションの第２弾「ゴジラ・ザ・ライド グレートクラッシュ」の稼働を開始いたしました。

これらの結果、IP・アニメ事業の営業収入は37,313百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は10,698百万円（同19.5％減）となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、映像の利用・許諾が15,649百万円（前年同期比19.6％増）、商品化権等の利用・許諾が8,092百万円（同26.9％増）、商品の販売が9,646百万円（同21.7％減）となりました。

演劇事業

演劇事業では、シアタークリエにおいて「ボニー＆クライド」「陽気な幽霊」「Nostalgic Cabaret」「Only 1, NOT No.1」「ジャージー・ボーイズ」等を上演いたしました。また、「ウェイトレス（日生劇場）」「二都物語（明治座）」「ダンス オブ ヴァンパイア（東京建物 Brillia HALL）」「梨泰院クラス（東京建物 Brillia HALL）」「『レ・ミゼラブル』ワールドツアースペクタキュラ―（東急シアターオーブ）」等を外部の劇場にて上演して公演数の確保に努め、「『ナイツ・テイル-騎士物語-』ARENA LIVE（東京ガーデンシアター）」は大入りとなりました。その他、「レ・ミゼラブル」の社外公演や「舞台『千と千尋の神隠し』」上海公演等を展開いたしました。東宝芸能㈱では、所属俳優がCM出演等で堅調に稼働いたしました。

以上の結果、演劇事業の営業収入は10,698百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は997百万円（同19.6％減）となりました。

不動産事業

不動産賃貸事業では、全国に所有する不動産が堅調に稼働いたしました。保有物件の有効活用に努めつつ、テナントに対するきめ細やかな対応により、賃貸用不動産の空室率は、当中間連結会計期間末において0.2％となりました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は18,894百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は6,945百万円（同21.5％増）となりました。

道路事業では、公共投資が堅調に推移しましたが、慢性的な建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格の上昇が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。このような状況の中、スバル興業㈱と同社の連結子会社は、各種工事の受注に努めました。大型工事案件の減少はありましたが、原材料等上昇分の価格スライドが認められたこと等もあり、道路事業の営業収入は14,651百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は2,779百万円（同10.1％増）となりました。なお、営業収入の主な内訳は、道路の維持管理・清掃等13,522百万円（前年同期比1.9％減）であり、またその他の収益495百万円（同8.0％増）が含まれております。

不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、原材料価格の高騰や人手不足が継続する中、新規受注や既存取引先との請負金額の改定等に努めた他、大型案件の受注もありました。その結果、営業収入は5,768百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は738百万円（同22.2％増）となりました。

以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は39,314百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は10,463百万円（同18.3％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は62,656百万円増加し、715,724百万円となりました。これは主に、現金及び預金で10,372百万円、受取手形、売掛金及び契約資産で15,654百万円、有価証券で29,492百万円、投資有価証券で5,550百万円の増加があったこと等によるものです。

　負債では前連結会計年度末から29,978百万円増加し、188,231百万円となりました。これは主に、買掛金で19,422百万円の増加があったこと等によるものです。

　純資産は前連結会計年度末と比較して32,678百万円増加し、527,493百万円となりました。これは資本剰余金で3,179百万円の減少、利益剰余金で12,074百万円の減少、自己株式が40,341百万円の減少、その他有価証券評価差額金で10,813百万円の増加、為替換算調整勘定で3,898百万円の減少があったこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年２月期の業績予想につきましては、2025年７月15日に公表いたしました数値から修正を行っております。修正の詳細につきましては、本日公表の「2026年２月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

報告セグメントごとの今後の見通しは、以下のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。「映画事業」及び「IP・アニメ事業」に係る各数値は報告セグメント変更後の金額となっていることから前年度比は記載しておりません。

映画事業

東宝㈱、東宝東和㈱等において以下の作品を共同製作、配給する予定です。これにより、映画営業事業の営業収入は66,200百万円を見込んでおります。

なお、2025年９月18日に公表したとおり、東宝東和㈱は、米国 Warner Bros. Motion Picture Groupと、同社が扱う洋画作品の日本国内における劇場配給について合意しております。

映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、上記配給作品を中心として邦洋画の話題作を上映する予定です。映画興行事業の営業収入は93,800百万円を見込んでおります。

映像関連事業では、TOHOスタジオ㈱は、制作及びスタジオ事業の一体運営の機能強化を図り、映画・TV・CM制作等の受注獲得に努めてまいります。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では施工管理・原価管理等に努めながら、映画やTVの美術製作、イベント工事等を確保すべく新規顧客開拓等に努め、積極的な営業活動に取り組んでまいります。以上より、映像関連事業の営業収入は19,000百万円を見込んでおります。

これらの結果、映画事業全体では、営業収入は179,000百万円を見込んでおります。

IP・アニメ事業

IP・アニメ事業では、「呪術廻戦」「僕のヒーローアカデミア」「ハイキュー!!」「薬屋のひとりごと」を中心としたTOHO animation作品の幅広い利用による収益拡大に努めます。東宝㈱のTOHO animation において、「『怪獣８号』第２期」「『ぷにるはかわいいスライム』第２期」「『Dr.STONE SCIENCE FUTURE』第２クール」「僕のヒーローアカデミア FINAL SEASON」「SPY×FAMILY Season3」「ダーウィン事変」「『葬送のフリーレン』第２期」「呪術廻戦 死滅回游 前編」「『ヴィジランテ-僕のヒーローアカデミアILLEGALS-』第２期」「TRIGUN STARGAZE」等の製作出資をいたします。出版・商品事業は劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて当社配給作品等を幅広く提供する他、TOHO animation作品のキャラクターグッズの更なる販路拡大に注力いたします。また、「ゴジラ」をはじめとする「東宝怪獣キャラクター」のIP価値向上を目指し、国内外へ向けた商品開発や初の国外出店として「ゴジラ・ストア Taipei」をオープンするなど、多面的な施策を展開してまいります。海外事業の統括会社であるTOHO Global㈱と同社の連結子会社では、「東宝怪獣キャラクター」やTOHO animation作品を中心に当社グループの扱うIP・映像作品の積極的な海外展開を行ってまいります。㈱東宝ステラは、新たに総合ECサイト「TOHO entertainment ONLINE」を2025年９月にオープンいたします。

これらの結果、IP・アニメ事業の営業収入は75,900百万円を見込んでおります。

演劇事業

演劇事業では、東宝㈱のシアタークリエとその他の劇場において以下の公演を予定しております。この他、社外公演として「エリザベート」「SPY×FAMILY」等を全国に展開いたします。また、2026年１月より「舞台『千と千尋の神隠し』」を韓国にて上演いたします。東宝芸能㈱では、CM、TV、映画等での所属俳優の活動に向けて積極的に営業活動を展開してまいります。

これらの結果、演劇事業の営業収入は22,500百万円（前年度比1.7％減）を見込んでおります。

（注）作品名の「*」は共同製作公演となります。

不動産事業

不動産賃貸事業では、建設工事費の高騰が続く中、中長期的な収益基盤の維持を図りつつ、資産効率の向上を目指します。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は40,200万円（前年度比5.9％増）を見込んでおります。

道路事業では、スバル興業㈱と同社の連結子会社が、原価管理の徹底を基本とし、積極的な営業活動を行い、受注の拡大を図ってまいります。道路事業の営業収入は29,300百万円（前年度比3.2％減）を見込んでおります。

不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱が原材料価格の高止まりや慢性的な人手不足の続く事業環境下において、請負価格の改定と新規受注の獲得に向けて積極的な営業活動に取り組んでまいります。その結果、不動産保守・管理事業の営業収入は11,800百万円（前年度比3.2％増）を見込んでおります。

以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は81,300百万円（前年度比2.1％増）を見込んでおります。

なお、通期における設備投資は、予算19,000百万円（減価償却費相当額14,400百万円の範囲内での通常の改修工事を含む）で行うことを見込んでおります。

以上の結果、当連結会計年度の営業収入は3600億円（前年度比15.0％増）、営業利益は650億円（前年度比0.5％増）、経常利益は655億円（前年度比1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は475億円（前年度比9.6％増）を見込んでおります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月30日付で自己株式10,490,633株の消却を実施しております。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ40,287百万円減少しております。なお、自己株式の消却等により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が11,037百万円、利益剰余金が453,992百万円、自己株式が24,689百万円となっております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年３月１日  至  2024年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,998百万円は、セグメント間取引消去△66百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,931百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,278百万円は、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,291百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、従来の「映画事業」「演劇事業」「不動産事業」の３つの報告セグメントを、「映画事業」からIP及びアニメ関連ビジネスを抽出し、新たに「IP・アニメ事業」を報告セグメントとして独立させ、「映画事業」「IP・アニメ事業」「演劇事業」「不動産事業」の４つの報告セグメントに変更しております。これは、2025年４月に公表した「中期経営計画 2028」において成長領域と位置付けているIP及びアニメ関連ビジネスについて、人員体制・海外拠点の拡充やM&A等の成長投資、事業活動の実態及び業績の進捗をより適切に開示することを目的としております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間より、報告セグメントとして「IP・アニメ事業」を新設しております。従来の「映画事業」からIP及びアニメ関連ビジネスを抽出し、新たに「IP・アニメ事業」を報告セグメントとして独立させ、「映画事業」「IP・アニメ事業」「演劇事業」「不動産事業」の４つの報告セグメントに再編しております。詳細は、添付資料「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

これに伴い、当中間連結会計期間より主要なサービスの集計区分を一部変更し、「映像の利用・許諾」「商品化権等の利用・許諾」「商品の販売」を掲記しております。

なお、前中間連結会計期間については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

前中間連結会計期間(自  2024年３月１日  至  2024年８月31日)

（単位：百万円）　　　

（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

当中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

（単位：百万円）　　　

（注）１　その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

２　当中間連結会計期間より、従来の「映画館への配給」から「映画館への国内配給」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間についても変更後の名称で記載しております。